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収受文書・資料概要 平成10年2月分〜3月分

*主なものだけにしております。ご了承ください。


3/30 3/26 3/25 3/24 3/23 3/18 3/9 3/6 3/5 3/3 

2/28 2/25 2/20 2/16 2/10 2/7 2/6 1/28


3月30日

●へき地医療の体験に基づく学術論文集 1997年度 No.6(全国自治体病院協議会)

3月26日

●平成7年度医療施設調査・病院報告(県福祉保健課)

3月25日

●日本医師会認定産業医名簿(10年3月1日現在)

●新潟産業保健推進センターに対するニーズに関する調査の実施について(当医師会より10名の会員に調査票を郵送して行います。)

3月24日

●平成9年度基本健康診査結果(長岡市分の各種データ)

●広域的な予防接種実施体制の制度改正等について(県発市町村長宛の写し、対象予防接種に「ジフテリア・破傷風混合トキソノイド(DT)」が加わり、委託料については平成10年度改定診療報酬により算定された。)

3月23日

●「母性健康管理指導事項連絡カード」について(平成9年6月の男女雇用機会均等法の改正により、平成10年4月から母性健康管理の措置を事業主に対して義務化したことに伴い、標記カードの様式が指針に盛り込まれた。このカードは、妊娠中の症状等について医師等の指導事項の内容や講ずべき措置の内容を事業主に的確に伝え、職場における母性健康管理が適切に行われる事を目的とするもの。)

3月18日

●労働省災害補償保健診療費請求書、診療費内訳書等の様式改正(様式がA4版化され、機械処理の関係で5月1日以降提出分からは、旧様式による請求ができなくなるとのことです。ただし、もしも旧様式による請求があった場合には、当局側で転記処理するなど対応を検討中です。)

●広域的個別予防接種実施体制の改正(従来の三種混合・麻しん・風しん・日本脳炎のほか、平成10年度よりジフテリア・破傷風二種混合予防接種が追加されます。これに伴い、各機関に対して県医師会から改めて受託の確認が行われます)

3月9日

●「人工筋肉」(長岡技術科学大学体育・保健センター 三宅仁先生著書)

3月6日

●検査料の点数及び特定保険医療材料の取扱いについて(新規保険適用検査…尿中デオキシピリジノリン精密測定、新規保険適用用具…ペリストリップス・ハイドロサイト・コーディスコロナリーステント・ACS MULTI-LINK コロナリーステントシステム・マイクロステント、以上2月1日付)

3月5日

●平成10年度県立学校(園)幼児・児童生徒の定期健康診断の実施について(県教育委員会から各学校長宛通知の写し)

●社会福祉・医療事業団の経営安定化資金の融資について(取引金融機関の経営破綻、または取引状況の変化等により、一時的に資金繰りに困難を来している医療機関を、経営安定化資金の融資対象とした。)

3月3日

●愛知県一宮市医師会史 第二巻

●介護保険事業計画策定準備にかかる要援護者等の実態調査の実施について(長岡市で約4,000人を対象に実施)

●介護支援専門員養成の基本的考え方について(医療保険福祉審議会老人保健福祉部会資料)

2月28日

●長岡市震災シュミレーション業務概要書

2月25日

●上越地域総合健康管理センター(上越医師会)平成8年度事業年報

2月20日

●平成9年12月末現在HIV感染者情報

2月16日

●労働者死傷病報告書等の改正(10年1月施行の労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則一部改正に伴う様式改正)

●医療審議会の諮問・答申書(診療所の療養型病床群・地域医療支援病院・医療法人の付帯業務・医業等に関する広告に関する事項、病院の病床転換の療養型病床群の経過措置等、10年4月1日施行予定)

●全国土木建築国保組合給付率の変更(10年4月から8割に)

●薬事法施行規則等の一部改正(指定医薬品の指定・要指示医薬品の指定・毒薬及び指定医薬品の指定ほか)

●新医薬品として承認された医薬品(再審査を受ける新医薬品7品目の承認…ペルジピン注射液・ペリンドプリルエルプミン・ゴバシル錠・ニトロプルシドナトリウム・ニトプロ注・カイトリル錠・フエロン)

●医療従業員退職金共済制度の税務上の取扱い(平成9年3月末の制度廃止に伴い返金した積立金は、雑所得としての申告が必要)

2月10日

●日本医師会ビデオライブラリー平成10年版(テーマ別作品一覧)

2月7日

●冊子「産業医のための作業疾患の予防必携」(B5版・388頁)

2月6日

●厚生省全国介護保険担当課長会議資料(去る1月13日に開催された会議の資料です。)

 No.1 介護保険について(45頁)

 No.2 市町村等の事務処理について(10頁)

 No.3 介護保険事務処理システムについて(68頁)

 No.4 介護保険法施行に伴う年金からの特別徴収について(17頁)

 No.5 介護保険事業計画・基盤整備について(96頁)

 No.6 民間活力の活用について(16頁)

 No.7 要介護認定・介護支援サービス〜ケアマネジメントについて(15頁)

 No.8 介護報酬の設定について(13頁)

 No.9 国保連合会の介護保険関連業務について(9頁)

 No.10 介護療養型医療施設における療養型病床群の取り扱いについて(2頁)

 No.11 保険料の設定について(16頁)

 No.12 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関連業務について(3頁)

 No.13 介護保険関係の政省令について(33頁)

●小児慢性特定疾患治療研究事業の実施について(下垂体性侏儒(小人)症を成長ホルモン分泌不全性低身長症に改正ほか)

●特定疾患治療研究事業の改革の概要等について(重症難病患者対策に重点をおいた施策の再編成、特定疾患治療研究事業において患者負担の導入)

●老人デイケアの実施について(対象範囲の判定基準の再確認)

●9年12月末現在のHIV感染者情報

1月28日

●平成8年度家庭用品に係る健康被害病院モニター報告(厚生省生活化学安全対策室)

●平成8年度患者調査の概要(厚生省統計情報部)

●材料価格基準の一部改正(ペースメーカー1機種追加)

●療養の給付及び療養費に関する疑義解釈についての一部改正(公害健康被害関係)

●医療法の一部改正(診療所の療養型病床群、地域医療支援病院ほか)

●医療法30条の7(医療計画における勧告)に関する取り扱い(病床過剰地域にある病院が保険医療機関取消処分を受け、開設者を変更する場合、勧告をすることができるとした。)

●薬価基準の一部改正(9年12月19日告示分)

●老人保健法によるがん検診関係費用の一般財源化(従来は使途が限定される補助金であったが、10年度からは使途を限定しない地方交付税に含めて自治体に交付されることとなった。このことから、がん検診の後退が懸念される。)