収受文書・資料概要 平成10年10月分〜12月分
＊主なものだけにしております。ご了承ください。
●平成10年度第3次補正予算案（母子保健関係）に係る事業の実施について（緊急経済対策としてのもの。慢性疾患等で長期入院している児童の情緒安定や保護者の経済的負担の軽減のため宿泊施設を整備する事業及び乳幼児死亡のさらなる減少を図るための小児用連続血管造影装置の整備事業。両事業とも平成10年度限りの措置。）
●平成11年「年頭所感」の送付について（日医・坪井会長の年頭所感、内容は省略）
●郡市医師会の解散について（12月31日をもって東頸城郡医師会が上越医師会と合併のため、解散）
●当たり屋グループの出没について（内容はトピックス欄に掲載）
●平成9年度基本健康診査報告（新潟県成人病予防協会）
●平成8年度がん検診年報〜胃がん・子宮がん（新潟県成人病予防協会・日本対ガン協会新潟県支部）
●救急医療対策事業の実施について（がん検診同様に、平成10年度から休日夜間急患診療所運営費補助金が一般財源化されたことから、県福祉保健部長名で救急医療体制の確保が後退することのないよう各市町村等へ通知したもの）
●「慢性腎不全〜平成9年度研究(長期慢性疾患総合研究事業)業績」（厚生省）
●「がん検診の有効性に関する情報提供のための手引き」の概要と新潟県のがん検診の現状について（県福祉保健部健康対策課）
●産業廃棄物管理票制度「マニュフェストシステムがよくわかる本」（全国産業廃棄物連合会編）
●「幼児の医療費助成事業補助金交付要綱及び同事業実施要領」の一部改正について（申請書様式の改正、所得認定における前々年分所得の適用時期の改正ほか）
●医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について〜薬剤師の人員配置基準の見直し（従来調剤数80につき1名とされていたものを、入院患者数を70で除した数(療養型については150)に外来に係る処方せんの数を75で除した数とするもの。精神・結核等特殊病院や特例許可老人病棟についても新たに基準が規定された。12月30日施行、経過措置あり。）
●在宅介護支援センター運営事業等実施要綱及び在宅介護支援センターの概要の送付について（市町村は区域内におけるセンターの連絡支援体制を形成することとした。基幹型センター及び単独型センターの設置が認められた。民間事業者への委託が認められた。）
●医療保険福祉審議会老人保健福祉部会への「諮問書」と「答申書」について（厚生大臣からの介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の制定についての諮問書と「概ね諮問を了承する」旨の答申書）
●組合管掌の健康保険被保険者証の更新について（1月から3月末までに各組合にて適宜実施される。）
●薬価基準の一部改正について（11月27日付、新医薬品7成分・13品目の収載及びエイズ治療薬1品目の緊急収載）
●塩酸アマンタジン製剤の保険上の取扱いについて（11月27日付、効能・効果に「A型インフルエンザウイルス感染症」が追加された。）
●食中毒患者又はその疑いのある者を診察した場合の保健所長への届出の励行について（統計情報の信頼性向上のために、患者数の多寡にかかわらず保健所への届出をお願いするもの。「厚生省食品衛生調査会食中毒部会検討結果報告書」添付）
●医薬品の使用上の注意事項の変更について（11月24日付医薬安第133号による医薬品5品目、同日付事務連絡による医薬品3品目についての変更）
●新医薬品の承認に伴う薬事法施行規則等の一部改正について（11月27日付、劇薬指定1件、要指示医薬品指定1件）
●厚生省通知「指定老人訪問看護事業及び指定訪問看護事業を行う事業所に係る特例について」等の送付について（従来、過疎地域のみに認められていた訪問看護ステーションの従事務所(サテライト)が、12月1日より地域の限定なく設置でき、設置個所数も制限されないこととなった。）
●薬価基準の一部改正について（11月30日付、薬事法上の販売名称の変更によるもの2品目）
●全国感染症担当課長（都道府県）会議資料（10月23日開催分）
●平成10年度第3次補正予算にかかる医療施設等施設整備費補助金の取扱いについて（景気対策臨時緊急特別枠としての第3次補正予算により実施されるもので、今年度限り。介護基盤整備促進事業(病院・有床診療所対象、療養形病床群への転換に伴う経費補助)、救急病院・診療所等緊急回収事業(2次補正で実施分と同様、初期及び二次救急医療施設の改修費用300万円以上の場合の補助)、救命救急センター等毒劇物解析機器等整備事業、患者サービス改善設備整備事業(病院・有床診療所対象、車椅子等整備費補助、詳細はトピックスに掲載済み)）
●平成10年10月末現在の全国と新潟県のHIV感染者情報の送付について（内容省略）
●新潟県小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱の一部改正について（12月1日から特定疾患治療研究事業に「亜急性硬化性全脳炎」加わることから、同疾患を除外し、疾病名の整理により新たに「小児亜急性硬化性全脳炎」及び「無痛無汗症」を加える。）
●「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、「検疫及び狂犬病予防法の一部を改正する法律」の公布について（依命通知）の周知について（10月に公布された同法が11年4月1日施行されるについて、周知を依頼するもの）
●平成10年度老人保健拠出金事業（療養型病床群転換整備事業分）による療養型病床群転換整備係る助成対象事業の追加について（病床過剰地域における有床診療所の療養型病床群への転換事業が、新たに助成対象に追加された。）
●特別養護老人ホーム等における療養の給付(医療)の取扱いの一部改正等について（近年、誤った診療報酬請求が増加傾向にあることから、一層の適正運用を図るため、より明確に表現を改めたもの）
●廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について（12月1日から産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度が全産業廃棄物に拡大、電子情報機器を利用しての産業廃棄物処理終了の確認も可とした。）
●検査料の点数および特定保険医療材料の取扱いについて（11月1日新規適用検査…抗酸素分離培養検査(酸素感受性蛍光センサー法)、同医療用具…ハイドロサイト・キャビティ(皮膚欠損用一時的緊急被覆材2)）
●医薬品の使用上の注意事項の変更について（医薬安第131号による医薬品4品目、11月6日付事務連絡による医薬品1品目）
●新潟県特定疾患治療研究事業実施要綱の一部改正について（12月1日から「亜急性硬化性全脳炎」「バッド・キリア(Budd-chiari)症候群」「突発性慢性肺血栓塞栓症(肺高血圧型)」の3疾患が加わり、対象疾患は43となる。）
●特定疾患治療研究事業の対象疾患追加に伴う患者管理体制確立のための患者調査について（12月1日から「亜急性硬化性全脳炎」「バッド・キリア(Budd-chiari)症候群」「突発性慢性肺血栓塞栓症(肺高血圧型)」が新たに指定されることとなり、11月1日現在で県内で入院又は通院している患者について調査を行う。）
●自動車損害賠償責任保険診療報酬明細書・診療内容内訳書の様式開設について（サイズがB5からA4に、摘要欄の拡大など。在庫切れの地域から順次改定する予定。）
●学校メンタルヘルス創刊号（日本学校メンタルヘルス学会）
●速報「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（厚生省結核感染症課監修）
●新潟県院内保育事業運営費補助金交付要綱の一部改正について（10年4月に遡っての補助単価の改正）
●介護保険制度Q&A（メディファクス掲載分）
＊介護報酬について ＊財政安定化基金について ＊保険者・被保険者について ＊給付内容について ＊サービス提供機関について
●平成9年老人保健施設調査の概況（厚生省統計情報部）
●老人長期入院医療管理料等に係るQ&A（厚生省老人保健課）
※Qのみ記載します。1.一般病棟に入院していた患者が療養病棟に転棟し、その後再び一般病棟に転棟した場合、特定長期入院患者かどうかの判定における6か月は、どのように判定するのか。
2.一般病棟を退院後、同一傷病で再入院した場合、特定長期入院患者かどうかの判定における6か月は、どのように判定するのか。
3.一般病棟に入院中の患者が、70歳になったことにより老人保健の適用になった場合、6か月の計算は、老人保健の適用日以降の期間について計算するのか。それ以前の一般病棟の入院期間も通算するのか。
4.「月に2週間以上算定している場合」とは、連続した2週間でなければならないのか。
5.腫瘍用薬による重篤な副作用のため、その投与を中止せざるを得ない場合の休薬の期間は、2週間の算定期間に加えてよいか。
6.悪性新生物に対する放射線治療を実施している場合で、副作用のため放射線照射を行わなかった日も、2週間の算定期間に加えてよいか。
7.ある月の1日から7日まで人工呼吸を、21日から27日までドレーン法を、それぞれ算定している場合は、特定長期入院患者以外の患者としてよいか。
8.特定長期入院患者に係る厚生大臣が定める状態（平成10年3月厚生省告示第78号）第8号の「前各号までに掲げる状態に準ずる状態」とはどのような状態をいうのか。
9.前月までに厚生大臣が定める状態にあった患者が、月の中途（15日）で退院し、退院月に平成10年3月16日老健第37号通知の老人看護料のまる1に掲げる診療報酬点数を10日間算定した。この場合、当該患者は、退院月についても厚生大臣が定める状態にあったものとしてよいか。
●医薬品の使用上の注意事項の変更について（10月19日付医薬安第127号通知による医薬品ピモジドほか4品目、同日付事務連絡による医薬品アニラセタムほか3品目について）
●医療分野における「コンピュータ西暦2000年問題」への対応について（国で定めた「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」に剃って医療関連団体にも総点検など適切な対応を求めたもの）
●平成10年度介護支援専門員実務者研修受講試験合格者に係る介護支援専門員実務研修の実施方法等について（厚生省が定めて各都道府県に通知される実施方法の案）
●介護保険関連の資料
1.介護報酬の主な論点と基本的考え方(案)〜中間とりまとめ 2.介護保険と医療保険の区分け(案) 3.介護保険と医療保険の給付の具体的区分け(案) 4.介護報酬に関する実態調査の実施の概要(案( 5.高額介護サービス費等の支給要件の考え方 6.食事の標準負担額の考え方 7.利用者負担の減免等(案) 8.訪問・通所サービスの支給限度額管理期間を3か月とする場合の問題点
●厚生省：全国介護保険担当課長会議資料
1.介護保険制度の施行準備の概要 2.市町村等の事務処理 3.介護保険事務処理システム 4.介護保険法施行に伴う年金からの特別徴収 5.介護報酬の主な論点と基本的考え方等 6.介護保険における療養型病床群のの取り扱い 7.介護保険事業計画・基盤整備 8.政省令関係事項
●「インターフェロンα2b製剤」「インターフェロンβ製剤」及び「クラリスロマイシン製剤」の保険適用上の取扱いについて（内容は県医師会報11月号に掲載）
●第25回日本医学会総会における日本医師会認定産業医制度並びに健康スポーツ医制度の研修単位取得証明の手続きについて（医学会総会の発行するネームカードの写しにより産業医学研修の基礎または生涯研修10単位、健康スポーツ医学研修2単位が取得可）
●新医薬品として承認された医薬品について（10月16日付で再審査を受ける新医薬品として2品目を指定）
●平成10年度会計検査院の実地検査における診療報酬の不適正な請求の指摘事項について
1.医療従事者の標準に関する件 2.知事への届出に関する件 3.点数算定に係る要件の件 4.重複算定の件 5.老人病棟入院患者に係る算定の件 6.特養における健康診断の一部項目請求の件 7.特養配置医師の診療に係る請求の件
●検査料の点数および特定保険医療材料の取り扱いについて（10月1日付で新たに適用された検査2件、新たに適用された医療用具4件）
●新医薬品の承認に伴う薬事法施行規則等の一部改正について（10月16日付で
新規毒薬指定1件）
●日本医師会編「国民医療年鑑」平成9年度版〜高齢社会の医療と社会保障改革その2（春秋社）
●立川メディカルアカデミー医誌No.7〜No.10（立川メディカルセンター）
●医療審議会の諮問・答申について（薬剤師の人員配置基準に関して、外来処方箋75万に1人、一般病床入院患者70名に1人、療養型病床群・特例許可論陣病棟入院患者及び精神病院・結核病院入院患者150名に1人とするもの。厚生省では、3年後を目途に医療法施行規則を改正する予定。）
●「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、「検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律」の公布について（10月2日公布された同法の国会における修正・付帯決議等の資料。今後、平成11年4月の施行に向けて政省令等が定められる。）
●医療用具使用上の注意事項の変更について（血液フィルター、外科用接着剤、滅菌済脳外科用パッドに関するもの）
●新医薬品として承認された医薬品について（薬事法に基づく再審査を受ける新医薬品として9月30日付で24品目が承認された。）
●がん予防啓発ビデオ「生活を変える、検診を受ける〜がんから家庭を守ろう」（25分）（日本対ガン協会創立40周年記念）
●平成9年度日本医師会生涯教育講座実施内容（日本医師会）
●売血によるリンパ球液の製造、販売、投与事件について（都内で医師でない者が大学生等から採血して「リンパ球液」を製造し、これが全国数十の医療施設で投与された事件について、ウイルス感染等の不安を抱く患者さんに対して適切な指導をお願いするもの）
●介護保険Q&A（日医関連の医療情報紙メディファクスで掲載されているものをまとめたもの。今後1月分をまとめて各医師会に送付される予定。下にQのみ紹介します。）
＊「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」の整備状況は?
＊施設やヘルパーなどのマンパワー不足が予想されるが、対応は可能か。
＊厚生省の目標の療養型病床群19万床は、介護保険適用病床のみの数字か。
＊療養型病床群の各都道府県での整備目標は?
＊療養型病床群は医療計画の必要病床にカウントされるか?
＊病床過剰地域の有償診療所の療養型への転換について、医療計画との関連は?
＊介護力強化病院の療養型病床群への転換はいつまで認められるのか。
＊介護サービス給付が円滑になされるためにどんな計画がとられるのか。
＊一旦作成された介護保険事業計画の見直しや点検は、どのように行われるのか。
＊介護保険制度における財源構成は?
＊保険料は誰が負担するのか、その徴収方法は?
＊第1号被保険者が普通徴収による納付ができない場合は?
＊保険料はいくらになるのか、値上げの予定は?
＊第2号被保険者の保険料は?
＊保険料を滞納した場合は?
＊利用者負担は定額か、定率か? また、その額は?
＊施設入院・入所者の自己負担は、法施行後どのように変わるのか?
＊利用者負担の低所得者層等への配慮は?
＊利用者負担の支払方法は?
＊介護サービスに対応する利用者の1割負担は全国共通か?
●新医薬品の承認に伴う薬事法施行規則等の一部改正について（新規「指定医薬品」の指定2件、「毒薬指定」の変更、「劇薬指定」の変更、新規「要指示医薬品」の指定1件）
●医薬品の使用上の注意事項の変更について（平成10年9月30日付医薬安第105号による医薬品「塩酸セフカペンピボキシルほか2品目、同日付事務連絡によるクラリスロマイシンについての変更）
●重複・頻回受診者に係る医療費適正化対策の推進について（既に行われている老人保健受給者に対する医療費適正化対策(訪問指導など)を国保でも行うというもの。）
●化学物質による中毒に関する情報の提供体制について（中毒事故に関する治療法等の情報を提供する財団法人日本中毒情報センターの利用法についての関係機関への周知依頼。関係病院には別途通知。）
●新潟県小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱の一部改正について（10月1日より継続交付申請書様式の改正、要綱中の「補装具」の請求方法を削除）
●結核医療費公費負担申請書の様式変更について（10月1日より、押印不要・委任契約についても押印がなくても可・ただし、診断書の医師の押印については従来通り必要）
●出生証明書の様式等を定める省令の一部改正について（事務簡素化によるもので、10月1日より従来の押印義務を「記名押印または署名」の選択制とした。）
●薬価基準の一部改正について（平成10年6月30日までに承認・許可を得た新医薬品1成分3品目の収載、1銘柄の後発医薬品(エイズ治療薬)の緊急的収載）
●平成9年医療施設（動態）調査・病院報告の概況（厚生省統計情報部）
●介護保険関連資料（介護報酬の主な論点と基本的な考え方(案)及び主な論点に関する参考資料、介護保険審査会について、介護給付費審査委員会について(案)、介護支援専門員実務研修の内容(案)）
●平成8年度基本健康診査報告（新潟県成人病予防協会）
●平成7年度脳卒中情報システム事業報告（新潟県成人病予防協会）
●医師のためのパソコン利用マニュアル（岐阜市医師会）※とてもわかりやすく書かれています。医師会には見本としての1部しかりませんが、実費2,000円で購入することができます。
●長岡赤十字病院医学雑誌（Vol.11 No.1,1998）
●厚生大臣が定める施設基準の届出の受理に関する取扱いについての一部改正について（老人長期入院医療管理の施設基準に係る届出については、平成10年10月16日までに届出があり、同月30日までに受理されたものは、同月1日に遡って算定することができる旨の但し書き追加。）
●八千代市の医療保険カードの取扱いについて（現行の健康被保険者証及び医療保険カードを廃止、新たに健康被保険者証としてのカードを発行。全国の医療機関で使用できることとした。）
●医業若しくは歯科医業または病院若しくは診療所に関して広告し得る事項について（8月28日付厚生省告示第224号により定められた本件の留意事項）
●療養型病床群設置の取扱い等について（病院・診療所が療養型病床群への転換に当たって改築した場合の「療養型病床群の構造設備に係る経過措置」については、個々の事例に則して取扱いを行う。）
●診療報酬点数表の改正等に伴う実施上の留意事項について（腎移植及び骨髄移植に伴う医師の派遣費用・臓器等の搬送費用については、療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法に準ずる。9月1日付）
●医薬品の使用上の注意事項の変更について（9月9日付医薬安第102号によるカンシル酸トリメタファンほか5品目、同日付事務連絡による塩酸ファスジルほか2品目分）
●公立学校共済組合の組合員証等の更新について（12月1日更新、新組合員証は若草色、有効期限は14年11月末まで）
●医薬品の使用上の注意事項の変更について（塩酸ブプレノルフィン坐剤ほか8品目の変更）
●薬価基準の一部改正について（8月28日適用。7月3日までに薬事法の承認・許可を得た新医薬品で収載申請のあった6成分12品目を収載。同時に「新たに使用を認められた医薬品の用法、用量について」も一部改正…3成分含有医薬品の追加。）
●平成10年度厚生省モデル事業における区分別状態像例に関する資料（介護認定審査の参考用に慶応大学の池上教授が作成したもの）
●新規収載医薬品(エパデールカプセル300の後発品)にかかる適応症について（7/10新規収載されたEPA製剤の後発品は、先発品エパデールと適応症が異なる…後発品には「高脂血症」の適応なし）