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収受文書・資料概要  平成11年10月分〜12月分

  *主なものだけにしています。ご了承ください。


12/29 12/27 12/20 12/13 12/7 12/3 12/1

11/22 11/12 11/9 11/4

10/30 10/27 10/25 10/20 10/19 10/18 10/15 10/12 10/2


11年12月29日

●県内広域的個別予防接種実施承諾医療機関名簿(一部変更)

●診療放射線照射器具の安全管理の再徹底について(最近2年間に6件と頻発している放射性同位元素の所在不明事故を受けて、安全管理についての再徹底を呼びかけるもの。)

●針刺し後のHIV感染防止体制の整備についてについて(厚生省通知の改定に伴う県の体制の変更。県内12病院に配備している薬剤にNFV(ビラセプト)を追加、IDF(クリキシバン)との選択は医療機関または本人に委ねることとした。)

●輸血が原因の可能性のあるHIV感染に係る抗体検査の実施等について(輸血が原因の可能性のある感染症例が報告されたことから、平成11年7月以前に輸血を受けた方の希望者について、12年1月1日〜3月末までの間、保健所・医療機関で抗体検査を行う。保健所で受ける場合は無料だが、医療機関で受ける場合は、県の委託料1,800円を超える部分が自己負担となる。平成11年8月以降に輸血を受けた方については、医療保険で対応する。)

●労働者派遣事業の適正な運営の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部改正に伴う留意事項について(12月1日施行の一部改正で労働者派遣事業の対象範囲が禁止業務の限定列挙方式となり、原則自由化となったが、医師法等に規定される業務については、その性格上から労働者派遣事業の適用除外業務とされている。)

●医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック2000年版(医療関連サービスマーク振興会)

11年12月27日

●介護認定審査会実態調査10月分集計結果(全国各地の各審査会において行われた審査会判定結果、変更理由等のデータを日医がとりまとめたもの。全国の436地域から報告(回収率51.1%))

●介護保険制度に係る居宅サービス事業を行う保険医療機関の「みなし指定」の取扱いについて(保険医療機関は申請を行わなくとも「居宅サービス事業者」としてみなされることから、混乱をさける意味で先日県が直接各医療機関に対して発送した意思確認書類についての協力依頼。)

●コンピュータ西暦2000年問題に係る越年時の医療機関からの報告について(特に人工呼吸器等の優先医療用具を使用し在宅療養患者を診療している医療機関は一層の配慮を願いたいこと。障害等が発生した場合の被害状況・対応状況についての情報収集・情報提供は、県医薬国保課が窓口となって行うこと。県医薬国保課 TEL025-280-5184 FAX025-285-5723 ※各医療機関には県から直接依頼済み。)

●コンピュータ西暦2000年問題における連絡体制について(長岡市役所の体制。対策本部事務局は、市長公室行政管理課内 TEL39-2208 FAX35-1125 E-Mail info@city.nagaoka.niigata.jp

11年12月20日

●全国老人福祉担当課長及び介護保険担当課長会議(11.29)資料

*介護保険法の円滑な実施のための特別対策関係…1号被保険者の保険料を制度施行後半年間は徴収しない、また半年が経過した平成12年10月からの1年間は半額に軽減する、低所得者の利用者負担を軽減する、介護を行っている家族に支援るするなど、特別対策に関連するもの。

*要介護認定実施上の留意点等について…調査員等の認定調査、主治医意見書の記載、1次・2次の審査判定、結果通知等の留意事項。(主治医意見書を記載した医師から当該申請者の判定結果について照会があった場合は、申請者の了解があれば、保険者がその結果を連絡することは差し支えないこととされている。)

*介護サービスの適切な提供等について…介護サービス計画書の標準様式、課題分析標準項目等についての通知、指定居宅介護支援事業者等による適切な申請代行についての事務連絡、痴呆対応型共同生活介護事業の室の確保について、指定居宅介護支援事業者・各種居宅サービス事業者・介護療養型医療施設の都道府県別の指定状況

●主治医意見書の一部項目に記載がない場合の取扱いについて(主治医意見書の一部項目に記載が内場合でも保険者は受付を行い、当該意見書に記載の内容に基づいて審査判定を行うこと。主訴がある場合や医学的な必要性が認められる場合の診察や検査等は医療保険への請求が可能であること。主訴がなく特段の医学的必要性も認められないと主治医が判断した方に対して、意見書の記載を目的とした検査等は必要ないこと。なお、治療が既に終了している場合や中断している場合等、意見書記載の医師が主治医として申請者の状況を把握する立場になく、主訴も等もない場合は、主治医のいない申請者の場合に準じて例外的に初診料相当分及び基本的検査費用が事務費交付金の対象経費とされる。)

●健康日本21〜21世紀における国民の健康づくり運動(厚生省保健医療局地域保健・健康増進栄養課)

●高齢者栄養指導ネットワークシステム構築事業報告書(新潟県福祉保健部・新潟県栄養士会)

●産業中毒の半世紀〜症例・疫学研究・特殊健診・生物学的モニタリングの実際〜東京労災病院50周年記念業績集(労働福祉事業団・東京労災病院産業中毒センター)

11年12月13日

●インフルエンザHAワクチンの安定的供給について(厚生省が各都道府県に対してインフルエンザHAワクチンの安定的供給を図るために市町村、卸売業者、地区医師会、医療機関に適切な対応を求めるよう依頼したもの。医療機関への周知徹底事項は、「過剰な注文をしないこと」「商慣行として行われている返品は、安定供給の妨げになるため注意すること」ほか。)

●「結核医療の基準」の一部改正について(公衆衛生審議会結核予防部会の指摘を受けて厚生省で結核菌の薬剤感受性濃度について検討した結果、見直すことにしたもの。別表第2の3の(1)のウの(イ)中「、カプレオマイシン(以下「CPM」という。)」を削り、同3の(2)のウ中「、CPM」を削る。12月1日から適用。)

●医療機関における院内感染防止対策の徹底並びに結核予防法に基づく届出について(近年全国的に集団感染が多発していることから「結核院内(施設内)感染予防の手引き」等を参考に防止対策を図ること、および法に基づく届出の尊守徹底を求めるもの。届出は医療機関最寄りの保健所長あてとした。)

●日本医師会作成「介護保険制度Q&A」(一足早く医師会分1部が届きました。ご注文いただいた分は下旬到着の予定です。)

11年12月7日

●日本医師会企画・製作ビデオ「患者さんへの診療情報の提供」(1月からの「指針」の実施に向けて適切な診療情報の提供を推進するための研修・教育用ビデオ)

11年12月3日

●今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(厚生省の定めた対策により各都道府県が実施する。具体的な対策は、「予防に向けての普及啓発活動の推進」「まん延状況の早期把握と国民への提供・公開」「相談窓口の設置」「ワクチンの確保と予防接種の推奨む「医療の提供への支援」「施設内感染防止対策の推進む「研究開発・調査の推進」。インフルエンザQ&A、施設内感染予防の手引き添付)

11年12月1日

●「新興・再興感染症スーパーサーベイランス(仮称)体制の構築に関する研究」報告書〜平成10年度地域保健総合推進事業(新潟県福祉保健部)

11年11月22日

●診療情報提供に関するガイドライン検討委員会答申「診療情報の提供に関する指針の実施に向けて」(日本医師会診療情報提供に関するガイドライン検討委員会)

●全国労働衛生団体連合会会員名簿(社団法人全国労働衛生団体連合会)

11年11月12日

●平成10年度日本医師会生涯教育講座実施内容(日本医師会)

●准看護婦養成カリキュラムの改正等について(変更の時期を1年延期して平成14年度から、小規模および辺地の養成所については2年間の経過措置として専任教員2名でも可など)

11年11月9日

●主治医意見書のサービス担当者会議への利用に関する同意欄の記入について(日医のマニュアルにおいては主治医が本人または申請者に対して確認を要するような表現となっているが、主治医からの確認は必要なし。)

*主治医意見書のサービス担当者会議への利用に関する「被保険者本人の同意」の確認は、要介護認定の申請書への被保険者の署名により保険者(市町村等)が行う。

*主治医意見書中の同意欄は、被保険者本人の意思に関わらず、主治医としての観点から該当する方にチェックする。

*被保険者から主治医意見書の写し(コピー)を求められた場合、被保険者には該当市町村に直接請求して欲しい旨の対応をとる。

11年11月4日

●長岡市における院外心肺機能停止例(CPA)の心電図調査結果 第2報(平成8年〜平成10年)(長岡市消防署ほか)

11年10月30日

●基本健康診査等における糖尿病の診断基準の取扱いについて(本年5月の日本糖尿病学会にて糖尿病の新しい診断基準が示されたが、新潟県における老人保健法に基づく検査については、年度途中の基準の変更は混乱を生じる可能性があるため、当面の間従来の基準を用いることとした。)

●「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の一部改正について(地下水等の汚染防止規定の追加、運搬処分にかかる委託契約内容の詳細化、マニフェスト(産業廃棄物管理票)について記入事項の追加・内容修正・処理内容の変更、感染性の有無の目安等マニュアルの参考文献の変更・追加。後日、要約内容が各医療機関に配布される予定。)

11年10月27日

●結核院内(施設内)感染予防の手引き(厚生省新興再興感染症研究事業積極的結核疫学調査緊急研究班)

11年10月25日

●日本医師会編「国民医療年鑑〜平成10年度版〜高齢社会の医療と社会保障改革その3」(春秋社)

11年10月20日

●立川メディカルアカデミー医誌 No.11(立川メディカルセンター)

11年10月19日

●がん検診評価・推進事業報告書〜平成10年度老人保健強化推進特別事業 職域との連携による健康診査・推進事業(新潟県福祉保健部・新潟県成人病予防協会・がん検診評価推進事業企画委員会検討委員会)

11年10月18日

●高齢者福祉施設における結核予防対策の手引き(新潟県福祉保健部)

11年10月15日

●平成10年 母子保健の現況(新潟県福祉保健部)

11年10月12日

●平成11年度最低賃金周知旬間について(新潟労働基準局が最低賃金の周知・履行確保を目的として11月21日〜30日に行う。9月30日から適用された新潟県の最低賃金は、日額5,049円、時間給1時間632円)

●難病医療に関する協力医療機関一覧(先般、県が調査したもの。後日、各医療機関に配布予定)

11年10月2日

●主治医意見書記載にかかる対価の取り扱い等について(主治医のいない方に対して意見書を作成する場合、必要な初診料及び検査項目の費用は介護保険の事務費交付金として市町村が負担することとなるため、この取り扱いを定めたもの。なお、往診は対象の範囲外となっているため、この部分は申請者の負担となる。)

●医療保険福祉審議会老人保健福祉部会・介護給付費部会合同部会への「諮問書」と「答申書」(同居家族に対する訪問介護にかかる部分の改正案、基準該当短期入所生活介護にかかる部分の改正案)

●新潟県先天性代謝異常検査等実施要綱及び別冊「新潟県先天性代謝異常等検査の実施について」の一部改正について(ガラクトース血症の検査方法の変更・対象者のプライバシー配慮についての項目追加・関係語句整理、11年4月1日から適用)