収受文書・資料等概要 平成13年4月〜6月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
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●毒薬等の適正な保管管理等の徹底について（故意による筋弛緩剤混入事件が発生した医療機関への立入検査の結果を踏まえ、改めて適正管理等の指導徹底について都道府県を通じて求めたもの） ●ジクロフェナクナトリウム製剤の使用上の注意について（本製剤が解熱の目的で使用される場合は「重要な基本的注意」の項に、小児のウイルス性疾患の患者への投与を原則禁忌とする記載を新たに追加(注腸軟膏剤を除く)、また、鎮痛の目的のみで使用される場合には「小児への投与」の項にライ症候群に関する記載を新たに追加。いずれの場合も引き続き「重大な副作用」として急性脳症への注意喚起を図ることとした。） ●医療法第25条の規定に基づく立入検査要綱について（都道府県が医療機関に立入検査を実施する際の参考するため、従来の「医療監視要綱」(非公表)を廃止して定めたもの） ●医療用具の保険適用について（区分A2および区分Bについて、平成13年6月1日付で新規保険適用が認められた医療用具。詳細略） ●検査料の点数の取扱いについて（平成13年6月1日付で新規保険適用が認められた検査5件。詳細は、日医雑誌7/15号、県医師会報7月号に掲載） ●使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について（4月4日までに申請のあった14成分・28品目を別表にに収載ほか。配布済みの薬価基準追補版に掲載済み。保険適用上の取り扱いは、県医師会報7月号に掲載予定。） ●医療広告規制緩和のポイント（厚生労働省）※後日、各機関に配布 ●平成12年度医療監視結果の概要（新潟県福祉保健部医薬国保課） ●平成12年度介護認定審査会開催状況等調査結果（新潟県福祉保健部高齢福祉保健課） ●にいがたの生活習慣病〜平成11年（新潟県福祉保健部） ●改訂版
指導者のための救急蘇生法の指針〜一般市民用（日本救急医療財団/監修・心肺蘇生法委員会/編著、へるす出版） ●改訂版
救急蘇生法の指針〜一般市民のために（日本救急医療財団/監修・心肺蘇生法委員会/編著、へるす出版） ●医薬品・医療用具等安全性情報
No.164〜166（厚生労働省医薬局） ●平成12年度版原子力安全白書（原子力安全委員会） ●パンフレット「難病情報センターのご案内」（財団法人難病医学研究財団）※インターネット情報サービスはこちら（http://www.nanbyou.or.jp/） ●新潟県糖尿病検診研究会誌
4〜第4回総会特集号（新潟県糖尿病検診研究会） ●平成11年度がん検診年報(第22号)
〜胃がん検診・子宮がん検診（新潟県成人病予防協会・日本対がん協会新潟県支部） ●集検から発見された肺がん(No.11)〜平成10年度疫学調査成績・発見肺がんの追跡調査成績（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会） ●集検から発見された胃がん(No.12)〜平成10年度疫学調査成績・発見肺がんの追跡調査成績（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会） ●物忘れ ボケ 痴呆＜生活環境への適応能力＞（著者の杉山弘道先生からご寄贈いただきました。） ●新潟県健康福祉計画〜新潟ハートプラン（平成13年3月：新潟県） ●C型肝炎について〜一般的なQ&A（平成13年4月：厚生労働省作製） ●日本の労働衛生研究の課題〜21世紀の労働衛生研究戦略会議最終報告書要約版 ●新潟県周産期医療対策検討会報告書（新潟県周産期医療対策検討会） ●保険診療のてびき（新潟県医師会）※近日中に配布予定 ●平成12年度子宮がん検診結果報告（新潟県成人病予防協会） ●平成12年度基本健康診査結果報告（新潟県成人病予防協会） ●平成12年度大腸がん検診結果報告（新潟県成人病予防協会） ●平成12年度肺がん検診結果報告（新潟県成人病予防協会） ●平成12年度乳がん検診結果報告（新潟県成人病予防協会） ●平成12年度胃がん検診結果報告（新潟県成人病予防協会） ●「剖検率100%の町〜九州大学久山町研究室との40年」（ライフサイエンス出版） ●平成12年母子保健の現況（新潟県福祉保健部） ●平成12年度基本健康診査結果報告（新潟県成人病予防協会） ●日本臨床整形外科医会会誌
第70号（日本臨床整形外科医会）※新潟県臨床整形外科医会から寄贈 ●国民健康保険組合の一部負担金割合の改正について（4/1付で下記のとおり） 大分県医師国保組合：組合員1割負担→2割、家族は2割負担のまま 大分県歯科医師国保組合：組合員以外2割負担→3割 東京土建国保組合：組合員負担なし→2割、家族は3割負担のまま ●浦和市、大宮市及び与野市の合併に伴う国保保険者番号及び老健法における市町村番号並びに老人医療支給事業(マル老)の市町村番号の改定について（旧
浦和市・大宮市・与野市が5月1日付で合併し、「さいたま市」となったことに伴うもの。詳細は、県医師会報5月号に掲載。） ●老人医療受給者に対する医療費通知の実施に係る留意事項について（老人医療の一部負担金に定率1割が導入されたことに伴い、審査で医療費の額に減額があり、一部負担金の減額が1万円以上となったケースについては、社保・国保同様に医療費通知にその額を付記する取扱いとなった。なお、老人医療の外来については定額及び上限額が設定されているため、該当するケースはなく、入院のみとなるが、入院一部負担の月額上限が37,200円であることから、1万円以上の差が生じることは皆無に近いと考えられる。） ●診療報酬請求書等の記載要領等の一部改正について（保険材料制度等の見直しに伴うもの。日医雑誌3/1号に掲載済み。） ●医療法の一部を改正する法律等の施行について（病床の種別に関する事項および広告規制に関する事項等の改正が3月1日付で施行された。この改正により従来の「その他の病床」は、「療養病床」と「一般病床」に分けられ、8月末日までに届け出ることが必要となった。各病院には県から通知済み。） ●特定疾患治療研究事業の実施について（5月1日から従来の45疾患に「ライソゾーム病」を加えて46疾患とする。詳細は、県医師会報5月号に掲載。） ●国保被保険者証番号の変更について（東蒲原広域事務組合が2-4の桁割りから8桁に変更、京ヶ瀬村が3-2-3の桁割りから3-4の桁割りに変更。いずれも4/1から、老人医療受給者証番号は変更なし。） ●保険医および保険薬剤師の使用医薬品の一部改正について（3月末日をもって使用期限が切れた経過措置品目のうち、医療上の必要性等で引き続き使用を認めるべき品目を改めて収載(別表4・5)した。また、製薬会社等から着よう急停止・削除申請のあった品目を、新たな経過措置品目として収載した。詳細は、日医雑誌5/1号に掲載。） ●医療構造改革構想〜国民が安心できる医療制度をつくるために（日本医師会） ●保険医療機関・保険薬局名簿〜平成13年1月現在（新潟社会保険事務局） ●健康にいがた21〜新潟県健康づくり指針（新潟県） ●レプトスピラ感染症パンフレット（国立感染症研究所細菌部(厚生労働省振興・再興感染症研究事業)） ●詳解
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法研究会編集・中央法規出版） ●新潟県のがん登録〜平成9年標準集計（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会） ●平成12年度早期医学体験実習（EME）報告書（新潟大学医学部医学科） ●腸管出血性大腸菌による食中毒対策について（4/27開催された厚労省薬事・食品衛生審議会中毒婦部会で、3〜4月に発生分の調査結果が報告され、今後の発生防止対策に関する意見が取りまとめられた。） ●長岡保健所管内保健婦「いきいき活動実践集〜平成11年度・12年度」（新潟県看護協会長岡地区協会保健婦職能会） ●平成12年度長岡市学校保健・安全等統計資料（長岡市教育委員会） ●「生活習慣病予防のための健康診査等の保健事業の連携の在り方に関する検討会」中間報告書（同委員会） ●日本医師会市民公開講座収録ビデオ「感染症新時代〜見直される予防・治療」（収録は、坪井日医会長の基調講演と「時代は変わっている〜感染症に国境なし」「忘れてはならない結核」「侮れない食中毒」「どう対処する性感染症」「感染症を予防接種で防ごう」の5つのテーマによるシンポジウム） ●労災保険における二次健康診断給付制度の創設について（法改正により4月1日から創設された制度で、労働者の業務上の事由による脳血管障害及び心臓疾患の発症を予防するため、直近の定期検診(一次健康診断)で、血圧、血中脂質、血糖、肥満度のいずれもにおいて異常の所見が認められた場合に労災保険の給付として、二次健診と保健指導を給付する。） ●平成13年度健康診査実施要領（新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県歯科医師会・新潟県成人病予防協会・新潟県歯科保健協会） ●長岡市地域防災計画
資料編〜平成12年度修正（長岡市防災会議） ●平成12年福祉保健年報（新潟県福祉保健部） ●糸魚川市西頸城郡医師会史（糸魚川市西頸城郡医師会） ●平成12年度(第21回)臨床検査精度管理調査結果報告書（新潟県福祉保健部・新潟県医師会）
13年6月30日
神奈川県医師国保組合：組合員1割負担→2割、家族は2割負担のまま