長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要 平成14年7月〜9月分

  *主なものだけにしています。ご了承ください。


9/30 9/27 9/24 9/17 9/13 9/7

8/28 8/26 8/23 8/19 8/12 8/8 8/2

7/26 7/22 7/18 7/15 7/3


14年9月30日

●県単医療費助成事業(県老、県障、県親、県乳、県幼)の改正について(主な内容は、県単医療費助成金請求内訳書の様式変更、県老の一部負担金が老人保健制度と同じ扱いにすることなど。※助成金請求内訳書については旧様式の取り繕いが困難なため、後日、県から各市長村等へ送付する新様式を使用するようにしてください。医師会を通じて各医療機関にも配布する予定です。県幼については、今回の改正で対象年齢が拡大される場合があるため、後日取りまとめて別途通知されます。そのほかの県障、県親、県乳の取扱いについては変更ありません。)

●記録、帳簿の電子媒体による保存について(平14.8.13医薬発第0813002号厚生労働省医薬局長通知:従来電子媒体による保存の可否が明らかにされていなかったエックス線装置等の測定結果等についても認める旨の通知)

●愛知県歯科医師国保組合の一部負担金割合の改正について(平成15年4月より組合員1割→2割)

●薬事法及び採決及び供血あっせん業取締法の一部を改正する法律について(平14.7.31医薬発第0731016号厚生労働省医薬局医療課長通知:主な内容は下記のとおり)

*医薬品の分類について、現行の「要指示医薬品」を「処方せん医薬品」に改め、薬局開設者等が、医師から処方せんを受けた者以外に対して正当な理由なく販売すること等をできないようにしたこと。

*ヒトその他の生物(植物を除く)由来原料の医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を有するものを「生物由来品」や「特定生物由来品」として特化し、表示、安全等について規制を設けたこと。

*血液製剤に関して、厚生労働大臣のの定める基本方針、献血推進計画及び需給計画に基づき、安全な血液製剤の安定供給を図ることとした。

●ヒト又は動物由来成分を原料として製造される医薬品、医療用具、医薬部外品及び化粧品の取扱いについて(平14.7.31医薬発第0731010号厚生労働省医薬局長通知:品質、安全性等について、薬事法新法の「規定」を想定した対応※を関係業者へ求めたもの。※管理者の設置、表示・添付文書の整備、記録・保存など)

●医療用具の保険適用について(平14.7.31保医発第0731001号厚生労働省保険局医療課長通知による8月1日付新規保険適用となった医療用具一覧)

●通知の一部訂正について(平14.7.31厚生労働省保険局医療課事務連絡による新規保険適用医療用具についての通知(平14.5.31保医発第0531004号、平14.6.28保医発第0628001号)に関する語句の追加・訂正)

●新医薬品等の再審査結果〜平成14年度(その1)について(平14.8.8医薬発第0808003号厚生労働省医薬局長通知による結果一覧)

●介護保険施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正について(平14.8.7老計発第0807001号・老振発第0807001号厚生労働省老健局計画課長・振興課長通知:介護保険施設の入所待機者が多数の場合の取扱いに関しての答申に基づいて省令が交付された。)

●平成14年度新潟県最低賃金(平成14年9月30日より時間額641円(据置) ※臨時、パート、アルバイトを含む全労働者に適用されます。詳細は、最寄りの労働基準監督署へお問い合せください。)

14年9月27日

●就学時の健康診断マニュアル(財団法人日本学校保健会)

●性感染症に関する指導マニュアル〜教師用参考資料(文部科学省:財団法人日本学校保健会発行)

14年9月24日

●都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会スライド資料(日本医師会のホームページからダウンロードできます。直接リンクはこちら

●緊急レセプト調査〜調査内容と結果の概要(平成14年8月:日本医師会)

●緊急レセプト調査〜分析結果と結論(平成14年8月:日本医師会)

●緊急レセプト調査〜最終報告(平成14年8月:日本医師会)

●肝炎ウイルス検診の精度改善及びこれに伴う再検査について(ニュース&トピックスに掲載済みのとおり、CLEIA法(Lumipulse)でHCV抗体を検査した結果、低力価群と判定した中にHCV核酸増幅検査の結果が陽性となるものが1例認められたことから、中力価群の範囲を拡大し、実施済みの対象者に再検査を行うことになったもの)

●C型肝炎について〜一般的なQ&A〜改訂IV版(平成14年8月更新:厚生労働省)※こちらに掲載

●医療機関における安全の確保のための体制整備等について(平14.8.30医政発第0830002号厚生労働省医政局長通知:医療法施行規則の改正により10月1日より全ての病院および有床診療所について下記管理のための体制の確保を行うことが必要。なお、無床診療所はこの対象ではありませんが、この主旨に基づき安全管理体制の整備が促進されるよう医師会に対して周知依頼がありました。)

 *医療に係る安全管理のための指針の整備(※日医作成のモデルがあります。)

 *医療に係る安全管理のための委員会の開催

 *医療に係る安全管理のための職員研修の実施

 *医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策

●医療安全管理体制未整備減算及び褥瘡対策未実施減算について(10月1日適用の疑義解釈(下記参照))

 【医療安全管理体制未整備減算関係】

1.一人の医師等が安全管理のための委員会委員と、院内感染防止対策委員会委員を兼務することは可能か…業務を適切に遂行できるのであれば、差し支えない。

2.院長は必ず委員会委員になるのか…安全管理の責任者等で構成されていれば足りる。(院長は必ずではない)

3.体制を整備した上で9/1〜10/16に届け出ることになっているが、職員研修の実施は?…年2回程度の実施計画が立てられていることが必要で、届出の時点での実績は必要なし。

4.10月1日時点での実績は必要か。…1月間の実績期間が必要。従って、減算とならないためには9月1日以前から対策を講じておく必要がある。

 【褥瘡対策未実施減算関係】

1.褥瘡対策に係る専任の医師等については他の業務との兼務で差し支えないか…専任であれば施設基準を満たすものであり、他の業務と兼務することも可能である。

2.対策チームの非常勤の医師等による構成は?…常勤規定はないため、非常勤でも認められる。

3.対策チームは医師および看護師で構成することが必要か?…医師および准看護師での構成も可

4.対策用のマットレス等についてはレンタル・リースでもよいか。また、ひの費用を患者から徴収することは?…レンタル・リースでも可。患者から徴収することは不可。

5.10月1日時点での実績は必要か。…1月間の実績期間が必要。従って、減算とならないためには9月1日以前から対策を講じておく必要がある。

●医薬品の使用上の注意の改訂について(平14.8.12医薬安発第0812001号通知による医薬品3品目、同日付事務連絡による医薬品7品目について。本内容は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の医薬品情報提供システムに掲載されています。))

●他県医師国保組合の一部負担金等の改正

 *山形県医師国保組合(9月1日より第1種組合員1割→2割、第1種以外の組合員の入院1割→2割)

 *佐賀県医師国保組合(10月1日より組合員1割→2割、家族の入院1割→2割、従業員1割→2割)

 *青森県医師国保組合(平成15年4月1日より組合員(被保険者すべて)1割→2割)

●国家公務員共済組合における平成14年組合員証等の検認(9月〜10月に実施。)

●「エチレンオキシドによる健康障害防止」パンフレット(厚生労働省/中央労働災害防止協会)

14年9月17日

●平成13年度がん検診結果集計表(I)〜胃がん・大腸がん(新潟県成人病予防協会)

●平成13年度がん検診結果集計表(II)〜肺がん(新潟県成人病予防協会)

●平成13年度がん検診結果集計表(III)〜子宮がん・乳がん(新潟県成人病予防協会)

14年9月13日

●学校における今後の結核対策について〜最終報告(文部科学省:学校における結核対策に関する協力者会議)

14年9月7日

●緊急レセプト調査〜調査内容と結果の概要・分析結果と結論・最終報告(日本医師会)

14年8月28日

●郡市医師会における医療圏問題と保健事業等の現況について(新潟県医師会)

14年8月26日

●世界の歯科事情と安心ガイド〜海外派遣労働者のために(社団法人日本歯科医師会 ※地域産業保健センター宛)

14年8月23日

●ビデオ:日本医師会市民公開フォーラム「子どもとたばこ」(平成14年3月2日の日医市民公開フォーラムを収録、編集したもの。内容は、坪井日医会長と五島日本禁煙医師歯科医師連盟会長の基調講演及び「子どもとたばこ」をテーマとしたパネルディスカッション)

●平成13年度子宮がん検診結果〜年報(新潟県成人病予防協会)

●平成13年度乳がん検診結果〜年報(新潟県成人病予防協会)

14年8月19日

●介護保険法における指定事業者一覧(平成14年7月1日:新潟県福祉保健部高齢福祉保健課)

●介護保険法における指定事業者一覧 別冊(医療機関・薬局)(平成14年7月1日:新潟県福祉保健部高齢福祉保健課)

※指定事業者情報は、WAM NET及び新潟県のホームページで随時更新、公開されています。

14年8月12日

●医療安全管理指針のモデルについて(平成14年8月:日本医師会)

●米国のプレーリードッグ(げっ歯類)輸出施設における野兎病の発生について(野兎病が発生した「Texas Animal Export」からわが国にも輸入されていたことから、米国疾病管理予防センター(CDC)から情報提供があったもの。)

 1.野兎病の概要

(1)米国では年200人程度が感染、我が国でも発生報告あり。

(2)ヒトからヒトへの感染は、通常ない。

(3)一般的に使用される抗生物質(ストレプトマイシン、クロラムフェニコール等)で治療可能。

(4)診断・治療のガイドライン

 2.CDC提供の現地発生概要(プレスリリース

 3.プレーリードッグについて

(1)同施設では過去2か月にわたってプレーリードッグに野兎病が発生。それ以前に購入されているものには心配ないと考えられる。

(2)プレーリードッグが感染すると、急激に発症して死亡するため、現在健康なものには特段の心配はないと考えられる。

(3)プレーリードッグを含むげっ歯類の一般情報

14年8月8日

●未承認医薬品による健康被害について(中国から個人輸入した健康食品などにより重大な健康被害が発生した事例に関して、同様事例の旧保健所への報告について県から協力を求めたもの)

●おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて(平14.7.3老発第0703003号厚生労働省老健局長通知による手続き簡素化を目的としたもの)

※医療費控除2年目以降の場合、医師の発行する「おむつ使用証明書」でなくとも、「市町村が要介護認定に係る主治医意見書の内容を確認した書類」または「主治医意見書の写し」でよいこととされましたが、病名等が記載されている後者の主治医意見書の写しよりは前者の「市町村が確認した書類」の方が望ましいとされています。

●指定失効等による覚せい剤原料所有数量報告書について(指定失効、業務廃止に伴う報告書様式の改訂)

●医療用具の保険適用について(平14.6.28保医発第0628001号厚生労働省保険局医療課長通知による7月1日付新規保険適用医療用具一覧)

●通知の一部訂正について(新規保険適用医療用具についての平14.4.30付保医発第0430001号、平14.5.31付保医発第0531004号の語句の追加・訂正)

●「薬事法承認後であって保険収載前の医薬品投与」についての疑義解釈資料(平14.7.5厚生労働省保険局医療課)

●「緊急レセプト調査」4月診療分(2次報告)、5月診療分(1次報告)の集計結果(日本医師会)

●自民党診療報酬体系見直しワーキンググループ会議資料(「診療報酬体系について」平成14年7月11日厚生労働省)

●医師国保組合の一部負担金割合の改正について

 *鳥取県医師国保組合…10月1日より1割→2割

 *山形県医師国保組合…9月1日より第1種組合員及び第2種組合員の入院は1割→2割

●医薬品再評価結果〜平成14年度その1について(平14.7.10医薬発第0710001号厚生省医薬局長通知による溶出試験規格の設定が必要な内服用医薬品についての第15回目の結果)

●原子力施設等の防災対策について(平成14年4月一部改定:原子力安全委員会)

●地域の三次被ばく医療機関が担う役割等について(平成14年4月:原子力安全委員会・原子力施設等防災専門部会)

●原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について(平成14年4月:原子力安全委員会・原子力施設等防災専門部会)

14年8月2日

●平成13年度年報(長岡赤十字病院)

14年7月26日

●平成13年度基本健康診査結果集計表(新潟県成人病予防協会)

14年7月22日

●目で見る国保(平成14年7月発行:新潟県国民健康保険団体連合会)

14年7月18日

●ビブリオ・バルニフィカスによる健康被害の防止について(平成14年度夏期食品一斉取締の実施に伴う協力依頼。特にビブリオ・バルニフィカス、A型肝炎ウイルスによる健康被害について周知徹底・情報提供・注意喚起を行う。参考↓)

ビブリオ・バルニフィカスとは?…海水中に広く生息しており、夏場の水温が高い時期に繁殖し、この菌に汚染された魚介類の生食や、あるいは海水中の菌が皮膚の創傷から侵入して感染する。

症状は?…数時間から2日間の潜伏期を経て、発熱、皮膚(主に下肢)の痛み、腫れ、発赤などで発症する。健常者では、下痢や腹痛を起こすこともあるが、重症になることはない。しかし、肝疾患のある人や、貧血の治療で鉄剤を内服している人では、治療が遅れると感染が全身に広がり、生命を脅かすことになり、特に注意が必要。

予防のポイントは?…(1)肝臓疾患を有する人や貧血で鉄剤を内服している人は、夏場の魚介類の生食をできるだけ控える。(2)創傷があるときは、夏場の海水との接触を避ける。●発症した場合、死亡率が極めて高いことから、早期診断、早期治療が極めて重要。

14年7月15日

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(平14.6.7厚生労働省告示第209号による新医薬品7成分9品目の収載及び平14.6.7保医発第0607001号厚生労働省保険局医療課長通知による「レルパックス錠20mg」の保険適用上の取扱い。※日医雑誌7/15号、県医師会報7月号に掲載予定)

●医療用具の保険適用について(平14.5.31保医発第0531004号厚生労働省保険局医療課長通知による6月1日付新規保険適用となった医療用具一覧)

●通知の一部訂正について(平14.5.30厚生労働省保険局医療課事務連絡による新規保険適用医療用具についての通知(平14.2.28保医発第0228001号、平14.3.29保医発第0329008号、平14.4.30保医発第0430001号)に関する語句の追加・訂正)

●京都府医師国保組合の一部負担割合の改正について(平成14年10月1日より組合員・准組合員の一部負担割合を2割に、組合員・准組合員以外の入院外を3割に変更)

●組合員証等の更新について(地方公務員共済組合・警察共済組合の更新を今年9月中に実施、現行の組合員証等の有効期限は9月30日まで。公立学校共済組合の更新は今年11月中に実施、現行の組合員証等の有効期限は11月30日まで。)

●介護報酬体系の見直し等に関する資料

 *社会保障審議会諮問書(平14.7.1厚生労働省発老第0701001号)

 *社会保障審議会答申(平14.7.1社保審発第3号)

 *介護報酬体系の見直しについて(平14.7.1社会保障審議会介護給付費分科会)

 *介護報酬体系の見直し案(平14.6.17社会保障審議会介護給付費分科会第12回資料)

 *介護給付費分科会で示された神戸市の例(平14.7.1社会保障審議会介護給付費分科会第13回資料)

●自民党介護保険制度に関する小委員会資料(平14.6.28厚生労働省老健局:介護保険の実施状況・次期介護報酬改定に向けた報酬体系の見直し等について)

14年7月3日

●糖尿病対策推進事業の実施について(昨年度は3保健所管内でモデル事業として実施。今年度はすべての保健所(保健福祉環境事務所)管内で実施する。内容は、地域糖尿病・合併症予防支援システム検討会の設置、食環境整備の推進、糖尿病予防の参加型学習の実施など)

●施設内感染対策相談事業の実施について(平成6年度より例年実施されているもの。平成14年度の実施要領は下記のとおり)

対象:全国の医療施設及び社会福祉施設に従事する者

事業実施者:社団法人日本感染症学会(厚生労働省からの委託)

事業内容:専用FAX(03-3442-6079)による相談窓口の設置

 受付時間…祝日・年末年始を除く月〜金の10:00〜16:00

 申込方法…所属施設長の氏名・印影のある文書で、質問内容、氏名、職名、電話・FAX番号を記入のうえ上記FAXに送信する。

●医薬品の使用上の注意の改訂について(平14.6.5医薬安発第0605001号通知による医薬品3品目、同日付事務連絡による医薬品22品目について。本内容は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の医薬品情報提供システムに掲載されています。)

●にいがたの生活習慣病〜平成12年(新潟県福祉保健部)

●診療録等の外部保存に関するガイドライン(財団法人医療情報システム開発センター)

●厚生科学審議会感染症分科会「結核部会・感染症部会の共同調査審議に係る合同委員会」報告書(平成14年6月5日付)

●全国介護保険担当課長会議資料(平成14年6月4日開催)(厚生労働省老健局)

*介護保険制度の実施状況等について

*次期事業運営期間に向けた保険者の取り組み等について

*介護基盤整備等について

*介護サービスの質の向上への取り組みについて

*要介護認定及び介護報酬見直しの検討状況について

*指導監査をめぐる最近の動きについて

*いわゆる介護タクシーの実態調査結果について

*指定事業者指定状況