収受文書・資料等概要 平成15年1月〜3月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
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●平成14年福祉保健年報（新潟県福祉保健部） ●ビデオ〜日本医師会市民公開フォーラム「糖尿病の予防と治療」（平14.10.12開催、11月1日にNHK教育TV「金曜フォーラム」で放映されたものの再編集ビデオ） ●広告が可能な医師の専門性に関する資格名等について（平14.4実施の医療機関広告規制の緩和により広告可能となった専門医資格について、新たに3学会から届出があり下記のとおりとなった。） ＊日本麻酔科学会…麻酔科専門医 ＊日本医学放射線学会…放射線科専門医 ＊日本眼科学会…眼科専門医 ＊日本産科婦人科学会…産科婦人科専門医 ＊日本耳鼻咽喉科学会…耳鼻咽喉科専門医 ＊日本泌尿器科学会…泌尿器科専門医 ＊日本形成外科学会…形成外科専門医 ＊日本病理学会…病理専門医 ＊日本内科学会…内科専門医 ●血管移植術の算定についてについて〜取扱いの明確化（平15.1.29厚生労働省保険局医療課事務連絡：医学的な必要上、人工血管を皮下に移植して動静脈内シャントを作成する場合には、K611
血管移植術の「5」その他の動脈に準じて算定できること） ●全国土木建築国保組合の組合員証の更新について（現在使用中の被保険者証は3月31日で満了のため、４月1日を持って更新する） ●組合の給付率の変更について（４月から全国土木建築国民健康保険組合の70歳未満組合員の給付率が従来の8割から７割に変更） ●検査料の点数の取り扱いについて（平15.1.30保医発第0130001号厚生労働省保険局医療課長通知：新たに保険適用が認められた検査…βクロスプラス精密測定法(EIA法)。平成15年2月1日適用。日医雑誌3/1号、県医師会報3月号に掲載） ●医療用具の保険適用について（平15.1.31保医発第0131001号厚生労働省保険局医療課長通知：平成15年2月1日新規保険適用医療用具の一覧） ●平成14年度（第23回）臨床検査精度管理調査結果報告書（平成15年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会） ●平成13年度日本医師会生涯教育制度申告書集計結果報告書（平成15年2月：日本医師会） ●平成13年度事業年報（財団法人新潟県保健衛生センター） ●第二次レセプト調査 集計結果（2003年2月：日本医師会） ●緊急医業経営実態調査報告〜要約版（2003年2月：日本医師会）※日本医師会雑誌3/15号に掲載 ●緊急医業経営実態調査報告〜詳細版（2003年2月：日本医師会） ●学校保健法施行規則の一部改正等について（平15.1.17付14文科ス第371号文部科学省スポーツ・青少年局長通知：平成15年度より小学校・中学校の全学年において、問診により結核の有無について検査を行うものとしたことなど。なお、学校医等が必要と認めるものについては、更にエックス線直接撮影、喀痰検査等が行われる。） ●自殺防止対策有識者懇談会報告「自殺予防に向けての提言」（平成14年12月：自殺予防対策有識者懇談会） ●救急救命士の業務のあり方等に関する検討会報告書（平成14年12月11日 救急救命士の業務のあり方等に関する検討会：メディカルコントロール体制の確立を前提としたうえで、諸条件の下、特定の期日を目途として気管挿管や包括的指示による除細動の実施を救急救命士に認めるとするもの） ●公務員医師の小児救急医療への支援・協力について（全国的に小児科医師の不足から特に小児救急医療の体制整備に困難を来している地域が少なくない現状から厚生労働省国立病院部長より各国立病院長あて、また、全国自治体病院協議会長から各会員病院長あてに支援・協力の要請がなされた。） ●40歳未満を対象とした肝炎ウイルス検診について（40歳以上については今年度から既に行われているが、平成15年度からは日本赤十字社の検査機能を活用することで40歳未満の者についても実施することとなった。本県では、現在、健康福祉環境事務所(旧保健所)等でHCV抗体検査を受けることが可能だが、本通知によりHCV抗体検査の他、HBs抗原検査及びHCV核酸増幅検査(HCV抗体検査結果が中力価の場合のみ)を追加実施する予定。なお、本件は平成15年度から５年間に限り実施されるもの。） ●「医療保険制度の体系の在り方」及び「診療報酬体系の見直し」の厚生労働省試案に関する厚生労働大臣との意見交換に提出した日本医師会の資料について（以下のとおり） ＊診療報酬体系改革について（2003.1 日本医師会） ＊医療保険制度の安定的運営（2003.1 日本医師会） ＊「医療保険制度の体系の在り方」「診療報酬体系の見直し」について（厚生労働省試案）（2002.12.17 厚生労働省） ＊参考：厚生労働省試案「医療保険制度の体系の在り方」「診療報酬体系の見直し」の問題点 ●ゲフィチニブ安全性検討会における検討結果に基づく対応について（ゲフィチニブ(販売名：イレッサ錠
250、会社名：アストラゼネカ)について厚生労働省で取りまとめた今後の対応策…「副作用情報についての一層の協力」「服用者向け情報提供資料の活用」「企業に対する使用上の注意変更の指示」） ●第十四改正日本薬局方第一追補の制定等について（平成15年1月1日付日本薬局方を定める件の一部改正及びこれに伴う製造・輸入の承認を要しない大臣指定医薬品等、承認不要医薬品基準の一部改正。日本薬局方の一部改正は、中央薬事審議会の答申に基づき、医学薬学等の進展に対応し、国際的調和を図るための見直し。） ●行政処分の考え方について（平14.12.27医政医発第1227001号厚生労働省医政局医事課長通知：医師法に規定する行政処分について、個別にかつ公正に行われなければならないことから厚生労働大臣の諮問機関において「行政処分に関する意見を決定するにあたっての基本的な考え方」として取りまとめられたもの。歯科医師及び保健師助産師看護師についても同様） ●ふれあい〜障害者福祉の手引 平成14年度（新潟県福祉保健部障害福祉課） ●原子力災害時におけるメンタルヘルス対策のあり方について（平成14年11月：原子力安全委員会） ●平成13年度民間非営利団体実態調査報告（平成15年1月：内閣府経済社会総合研究所） ●特定疾患治療研究事業における特定疾患医療受給者証の有効期間の延長について（厚労省では新制度を本年10月から実施する予定のため、本県の平成14年度の特定疾患医療受給者証もこれに合わせ、要綱の規定にかかわらず本年9月30日まで有効期間を延長する旨の通知） ●特定疾患治療研究事業の制度見直しについて（本年10月1日施行予定の新制度について、現在指定の疾患が対象外になることはないこと、自己負担額の見直しなど現在検討されている状況についての通知） ●広告が可能な医師の専門性に関する資格名等について（新たに日本耳鼻咽喉科学会、日本泌尿器科学会の申請が受理され、日本眼科学会専門医は「眼科専門医」に変更。現在広告可能な専門医資格は、整形外科専門医、皮膚科専門医、麻酔科専門医、放射線科専門医、眼科専門医、産婦人科専門医、耳鼻咽喉科専門医、泌尿器科専門医の８専門医） ●健康保険被保険者記号番号の変更について（日本山村硝子株式会社：事業所統合のため平成15年1月1日から。県医師会報２月号に掲載） ●健康保険法等の一部改正に伴う前期高齢者の一部負担金の特例取扱いについて（70歳以上の高齢者に対する一部負担金について、国保組合などで法定給付を下回る一部負担金を設定している場合に対する取扱い） ＊老人保健受給者で一定以上所得者（２割負担）…被保険者証に「１割負担」と記載がある場合でも、老人保健の給付割合が優先するため、老人医療受給者証に記載された負担区分で取り扱います。 ●検査料の点数の取扱いについて（新規保険適用検査「ヒアルロン酸(LBA法)」「乳頭分泌液中HERタンパク測定(EIA法)」「血清中HER2タンパク測定(EIA法)」「HER2タンパク(EIA法)」。12/6適用。日本医師会雑誌1/1号に掲載） ●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（平成14年10月8日付薬価基準別表追補収載10成分14品目、および「アーチスト錠、ストロメクトール錠、カルセド注射用、ファンガード点滴用、乾燥BCG膀胱内用(コンノート株)」についての留意事項。日本医師会雑誌1/15号に掲載） ●医療用具の保険適用について（平14.11.19保医発第1129002号厚生労働省保険局医療課長通知：新規保険適用医療用具一覧） ●平成14年度補正予算(案)にかかる医療施設等設備整備事業の取扱いについて（概ね200床以上の病院を対象に電子カルテシステム等の導入に必要な物品購入費を補助するもの。県で予め希望施設を把握する必要があるため、対象病院には県から直接通知済み） ●新潟県先天性血液凝固因子障害等治療研究事業実施要綱の一部改正について（認定の手続きにおける提出書類等の変更。平成15年１月１日から） ●「平成15年介護報酬見直しに関する諮問及び答申」の送付について（日本医師会） ●平成13年度事業年報（嵐南メジカルセンター・社団法人見附市南蒲原郡医師会） ●定期健康診断における結核健診マニュアル（平成14年8月に取りまとめられた文部科学省協力者会議の最終報告を踏まえ、日本学校保健会の結核対策研究小委員会において、新たな学校における結核対策システムが十分に機能するよう、結核健診の実施について示したもの：平成14年12月26日付） ●新潟県先天性血液凝固因子障害等治療研究事業実施要綱の一部改正について（改正点は、継続を含む申請時の医師診断書及び一部特定疾病療養受領証の写しの提出、住所・氏名確認書類の緩和など。平成15年1月1日から）
＊日本整形外科学会…整形外科専門医 ＊日本皮膚科学会…皮膚科専門医
＊医療制度改革の方向性（2003.1.16 日本医師会）
〜診療報酬のあるべき姿〜適切な医療提供体制を確保しうる診療報酬体系の見直し〜
〜高齢者医療制度の創設〜保険者の統合・再編の道筋〜
＊前期高齢者で一定以上所得者（２割負担）…被保険者証には「１割負担」、高齢受給者証には「２割負担」と記載されている場合は、保険者の給付割合が優先するため窓口での負担割合は「１割」となります。したがって、院外処方せんに記載する負担区分も「高９」と記載します。