15年6月27日

●子育てガイド（長岡市）

15年6月19日

●米国における人でのサル痘（Monkeypox）の発生について〜ペットのプレーリードッグを介した人への感染事例（米国CDCが公表した、ウィスコンシン、イリノイ、インディアナの3州においてサル痘に19名が罹患、いずれの患者もサル痘に感染したプレーリードックと接触して感染した疑いがあることについての通知）※日医ホームページの「都道府県医師会宛文書管理システム」に掲載されています。

15年6月18日

●重症急性呼吸器症候群（SARS）リーフレット（厚生労働省）※厚労省のホームページからダウンロードすることもできます。

●「第三次レセプト調査」４月診療分集計結果（日本医師会）※6/30付で9ページ、15ページ差し替え

15年6月17日

●妊婦等における水銀を含有する魚介類等の摂食に関する注意事項について（6/3開催の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品・毒性合同部会…厚労省医薬局食品保健部基準課所管において、魚介類等に含まれる水銀に関する安全確保について審議が行われ、妊婦等を対象とした摂食に関しての注意事項が取りまとめられたことを受けての通知。※日医ホームページの「都道府県医師会宛文書管理システム」に掲載されています。）

●乳幼児（乳児1.6歳・3歳）精密健康診査受診票の改正について（聴覚の精密健診の所見及び指示事項の記載欄を裏面に追加）

15年6月16日

●診療報酬に関する保険医療機関と保険者との直接契約について（平15.5.22保発第0520001号厚生労働省保険局長通知により、従来、保険医療機関と保険者との間の診療報酬に関する個別契約を規制していた通知が廃止され、新たに個別契約を締結する場合の認可基準等が通知された。ただし、日医では個別契約による診療報酬の割引は、地域医療の推進や健康保険制度の歴史から見ても好ましいことではなく、断固反対の姿勢です。）

●再診料等の月内逓減制撤廃について（既通知済みの本件について、今般新たにレセプトの記載要領が示されたもの。各機関に対しては6月4日付で支払基金より通知が送付されており、国保連合会でも同様の取扱いをすることになっています。）

●改定要介護認定に関するQ&A集 vol.2（平成15年5月：厚生労働省）※日本医師会のホームページに掲載されています。

●「一般病床」、「療養病床」への病床区分の届出について（先般の医療法改正に伴い、本年8月末までに従来の「その他の病床」は、「一般」またき「療養」病床のいずれかに移行させる旨の届出を行う必要があり、届出がない場合は開設許可が取り消されたものとみなされることから、提出期限を控え改めて厚労省から各都道府県に対して通知されたもの。なお、今回の通知においても、「届出後も変更許可があれば病床区分の変更が可能である」とされている。）

●農薬中毒の症状と治療法〜第9版（農林水産省生産局生産資材課）※B2版壁張りチャート

15年6月12日

●母子保健の現況〜平成14年（新潟県福祉保健部）

●平成14年度健康診断調査研究小委員会報告書（財団法人日本学校保健会）

●色覚に関する指導の資料（文部科学省）

15年6月7日

●新潟県糖尿病検診研究会誌 6〜第6回総会特集号（新潟県糖尿病検診研究会）

●平成14年度職域母子保健セミナー収録集（財団法人家庭保健生活指導センター）※地域産業保健センター宛

15年6月4日

●知的障害者施設入所者の医療費の取扱いについて（4月1日付の知的障害者福祉法の改正に伴うもので、法別番号53の公費負担医療は継続、医療費の請求先が従来の県及び市から市町村となるため公費負担番号に町村分を追加、市町村により公費負担者番号を記載された受診券は既に当該施設入所者に交付済みであること等）

●医療用具の保険適用について（平15.4.30保医発第0430001号厚生労働省保険局医療課長通知：5月1日付新規保険適用の医療用具一覧）

●国民健康保険組合の一部負担割合の改正について（県医師会報6月号に掲載予定）

＊香川県医師国保組合：2割 → 70歳以上一定所得以外の組合員のみ1割　平成14年10月1日付

＊香川県建設国保組合：70歳未満1割 → 2割　平成15年4月1日付

＊北海道医師国保組合：1割 → 2割　平成15年10月1日付

＊北海道歯科医師国保組合：1割 → 2割　平成15年4月1日付

15年5月28日

●児童虐待の早期発見と防止のために〜新潟県における児童虐待の実態（概要版）（新潟県）※後日、各機関宛配布

15年5月26日

●じん肺に併発する肺がんに関する症例資料集（平成15年3月：中央労働災害防止協会）

15年5月23日

●新潟県新生児聴覚検査事業検討会報告書（平成15年3月：新潟県新生児聴覚検査事業検討会）

15年5月22日

●基本健康診査に関するリーフレット（A4版の下敷き形式で、血液の判定基準、脂質代謝の判定基準、糖尿病検診診断手順などが印刷されています。）※後日、各機関に配布いたします。

15年5月20日

●「指定訪問看護事業者等の指導及び監査」及び「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について（新たに「指定訪問看護事業者等に対する指導及び監査要綱」が定められ、7月1日より適用されることとなった。要綱の実施にあたっては、指示書記載医師の協力も必要となる）

●医療用具の保険適用について（平15.3.31保医発第0331004号厚生労働省保険局医療課長通知：4月1日付新規保険適用の医療用具一覧）

●転換型介護老人保健施設に係る医療法上の取り扱いについて（既存病院の療養型病床等の転換により介護老人保健施設を開設する場合の施設基準等の特例が定められたことを受けて、特例の対象となる施設の医療計画上の取り扱いが省令で定められた。内容は、既存の病床数の算定にあたって転換型介護老人保健施設に限りその入所定員数については当分の間既存の病床数として算定されること等）

●厚生労働省通知「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」の一部改正について（従来「遠隔診療」は対面診療が出来ない場合に限られていたが、患者側の要請により利点を十分勘案した上で対面診療と適切に組み合わせて行われる場合には、遠隔診療によっても差し支えないこととされた）

●「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（厚生労働省告示「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件」及び「要介護被保険者等である患者について医療にに要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件」が4月1日から適用されたことに伴う通知）

●組合の給付率の変更について（以下のとおり。県医師会報5月号に掲載予定）

＊全国土木建築国保組合組合員　一部負担２割→３割　平成15年4月１日付
＊東京都医師国保組合組合員　一部負担２割→３割　平成15年4月１日付
＊全国左官タイル塗装業国保組合組合員　一部負担２割→３割　平成15年4月１日付
＊東京建設職能国保組合組合員　一部負担２割→３割　4平成15年月１日付
＊全国板金業国保組合組合員　一部負担２割→３割　平成15年4月１日付
＊全国建設工事業国保組合組合員　一部負担２割→３割　平成15年4月１日付
＊栃木県医師国保組合組合員　一部負担１割→２割　平成15年10月１日付
＊長崎県医師国保組合組合員　一部負担１割→２割　平成15年4月１日付
＊福岡県医師国保組合組合員　一部負担１割→２割　平成15年4月１日付
＊愛媛県医師国保組合組合員　一部負担１割→２割　平成15年4月１日付
＊愛媛県歯科医師国保組合組合員　一部負担１割→２割　平成15年4月１日付

●広告が可能な医師の専門性に関する資格名等について（新たに4学会の申請が受理され、次の15資格となった。整形外科専門医、皮膚科専門医、麻酔科専門医、放射線科専門医、眼科専門医、産婦人科専門医、耳鼻咽喉科専門医、泌尿器科専門医、形成外科専門医、病理専門医、内科専門医、外科専門医、糖尿病専門医、肝臓専門医、感染症専門医）

●健康増進法の施行について（平成15年5月1日施行の健康増進法について、改めて法制定の趣旨等を周知徹底するもの）

●平成14年度肝炎ウイルス検診の実施概況等について（平成14年度都道府県別実施状況一覧、平成14年度肝炎ウイルス検診の実施状況等に関するQ&Aほか。平成14年度実施できなかった市町村について、平成15年度実施できるよう協力を求めるもの）

●言語聴覚療法に係る施設基準について（言語聴覚療法については専従する常勤の言語聴覚士の配置が必須とされ、比較的新しい資格であるため経過措置が設けられていたが、本年3月末で経過措置期間が終了したことから、必要な届出を求めるもの）

●精神障害者に係る主治医の意見書について（「障害者雇用継続助成金」の対象に、新たに精神障害者が加わったことに伴い、精神障害者福祉手帳の交付を受けていない精神疾患を患っている者については、「主治医の意見書」により確認することとされた）

●海外旅行必携ハンドブック〜海外での感染症を予防するために（日本医師会感染症危機管理対策室）

●特殊災害対処ハンドブック〜中毒・化学剤・生物剤・放射線障害（平成15年1月：自衛隊災害医療研究会）

15年5月17日

●麻しんの感染拡大の防止について（本年4月以降、高校生を中心に県内30校から100人以上の麻しん患者が報告されていることから、感染拡大防止についての新潟県福祉保健部長名の協力依頼。トピックス欄にも掲載）

●平成14年度地域保健総合推進事業「地域保健と職域保健の連携に関する保健所の役割について」報告書（平成15年3月：主任研究者 東京都府中小金井保健所長 百済さち、分担研究者 東京都中野区保健所長 青山キヨミ、分担研究者 愛知県新城保健所長 犬塚君雄）※地域産業保健センター宛

15年5月16日

●にいがたの生活習慣病〜平成13年（新潟県福祉保健部）

15年5月14日

●平成13年度がん検診年報（第24号）胃がん・子宮がん検診（新潟県成人病予防協会・日本対がん協会新潟県支部）

●集検から発見された胃がん（No.14）平成12年度疫学調査成績・発見胃がんの追跡調査成績（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）

●集検から発見された肺がん（No.13）平成12年度疫学調査成績・発見肺がんの追跡調査成績（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）

15年5月12日

●長岡市地域防災計画資料編〜平成14年度修正（長岡市防災会議）

15年5月8日

●新潟県SARSに関する行動計画〜第1版（平成15年5月6日：新潟県福祉保健部）※項目は下記の通りで、これまでの通知等をまとめた内容となっています。

1.基本指針、2.速やかな情報の収集・提供と人権に配慮した情報公開、3.適切な医療体制の確保、4.患者等の病状に応じた速やかな移送体制、5.感染拡大の防止のための保健指導の実施等、6.指針等（SARS管理指針、SARS患者等移送指針、SARSに関するQ&A、様式）

●新潟県高齢者保健福祉計画（平成15年3月：新潟県）

●新潟県高齢者保健福祉計画〜概要版（平成15年3月：新潟県）

●看護職員の生涯教育に関する検討報告書〜診療所領域抜粋版（平成15年3月：新潟県福祉保健部福祉保健課）

15年5月7日

●千葉県浦安市妊婦・乳児健康診査の指定医療機関の全国拡充について（浦安市では、平成15年度から妊婦・乳児健診の指定医療機関を、従来の千葉県内から県外にも拡充することとなった。これに伴い浦安市独自で実施している7〜8か月妊婦・6〜9か月乳児健診も同様に全国拡大される。受診先医療機関には、本人から通知葉書を提出することになっている。詳細は、県医師会報5月号に掲載予定。）

●平成15年度出産前小児保健指導の実施について（日医と厚労省で実施したモデル事業の成果を踏まえ、実施要綱の一部を改正して実施される。主な改正点は以下のとおり。）

＊対象を妊産婦とする。（従来は初産の妊婦）

＊産婦人科からの紹介がなくとも、小児科医等の受託機関が産婦人科医と連携をとって保健指導を行った場合、また、市町村長が必要と判断し小児科医等を紹介した場合も対象となる。

●平成14年度長岡市学校保健・安全等統計資料（平成15年5月：長岡市教育委員会）

15年5月2日

●ながおかヘルシープラン21基本計画（平成15年3月：長岡市）

15年4月23日

●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平15.4.1厚生労働省告示第151号による4成分6品目の別表(第14部追補)収載、また、同告示152号による経過措置品目の取扱いの規定。薬価基準追補版に掲載済み、日医雑誌5/1号にも掲載予定）

●検査料の点数の取扱いについて（平15.3.31保医発第0331001号厚生労働省保険局医療課長通知：新規保険適用検査2件…尿中レジオネラ抗原(ELISA法)、HER2遺伝子(FISH法)。日医雑誌5/1号、県医師会報5月号に掲載予定）

15年4月22日

●第11回赤十字血液シンポジウム〜血液と医療の新時代（日本赤十字社）

15年4月17日

●平成13年度基本健康診査報告（新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人美容予防協会）

●平成12年脳卒中情報システム事業報告（新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人美容予防協会）

●平成14年度メンタルヘルス指針推進モデル事業場事例集〜職場におけるメンタルヘルス対策の事業者等支援事業（平成15年3月：厚生労働省・中央労働災害防止協会）※地域産業保健センター宛

15年4月15日

●じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（じん肺の合併症に「原発性肺がん」を追加、じん肺管理区分2または3の労働者に対する年1回の肺がんに関する検査の実施を事業者に義務づけること等。リーフレットあり。詳細は、県医師会報4月号に掲載予定）

●新潟県のがん登録〜平成11年標準集計（新潟県福祉保健部）※後日、各医療機関に配布

●日本医師会認定産業医名簿（平成15年3月末現在）

●OTSUKA新漫画ヘルシー文庫2「発見！からだの不思議編」（日本学校保健会監修、日本医師会推薦、大塚製薬株式会社発行）

15年4月9日

●「基本診療料の施設基準等およびその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（平15.3.3保医発第0303001号厚生労働省保険局医療課長通知：平成14年4月の診療報酬改定の一環として、平成15年4月1日から実施される「（老人）療養病棟入院基本料３から７の廃止」および「特定集中治療室管理料に係る重症者等の割合に関する基準の実施」、平成15年9月1日から実施される「老人病棟（老人）入院基本料の廃止」に伴い、届出上必要となる所要の事項が示されたもの。詳細は、日本医師会雑誌4月1日号に掲載）

●医療用具の保険適用について（平15.2.28保医発第0228001号厚生労働省保険局医療課長通知：平成15年3月1日付新規保険適用の医療用具一覧）

●政管健保の再審査申出に際しての診療報酬明細書及び健康保険組合における診療報酬明細書の紙以外の媒体による保存について（政管健保でレセプト情報管理システム(DVD化)が導入されたこと、また、組合管掌健康保険で電子媒体による保存・管理が可能となったことから、電磁媒体からプリント出力した明細書等を原本として扱う旨の通知。詳細は県医師会報4月号に掲載）

●組合の給付率の変更について（以下のとおり。詳細は県医師会報4月号に掲載）

＊埼玉県医師国保組合…組合員・准組合員　9割→8割（4月1日〜）

＊茨城県医師国保組合…組合員・准組合員　9割→8割（4月1日〜）※70歳以上の特例あり

＊宮城県医師国保組合…組合員・従業員　9割→8割（4月1日〜）

＊長崎県医師国保組合…組合員・従業員　9割→8割（4月1日〜）

＊宮崎県医師国保組合…組合員・家族・従業員　9割→8割（4月1日〜）

＊埼玉県歯科医師国保組合…第1種・第2種組合員　9割→8割（4月1日〜）

＊兵庫県歯科医師国保組合…甲種組合員および同世帯に属する者　9割→8割（4月1日〜）

●健康づくりのための睡眠時間指針検討会報告書（平成15年3月：厚生労働省）

●平成15年度＜休日＞＜夜間＞精神科救急医療当番表（新潟県）

●健康診査実施要領（平成15年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県歯科医師会・新潟県成人病予防協会・新潟県歯科保健協会）

●肝炎ウイルス検診実施要領（平成15年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）

●主治医意見書記入マニュアル（平成14年10月：日医総研）

●保険医療機関・保険薬局名簿（平成15年1月：新潟社会保険事務局）

●医療に関わる皆さんへ〜聴覚障害者のよりよいコミュニケーションのために（社団法人新潟県聴覚障害者協会）

●介護報酬改訂に係る省令、告示（官報）

15年4月7日

●平成13年健康福祉環境の現況（新潟県長岡健康福祉環境事務所）

15年4月3日

●改訂版「要介護認定の手引き」（2003年3月：日本医師会）※日医ホームページにも掲載される予定です。

15年4月1日

●国内でのテロ事件発生に係る対応について（こちらをご覧ください。）

●定期健康診断における結核健診マニュアル（文部科学省）