収受文書・資料等概要 平成16年1月〜3月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
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●平成14年度児童生徒の健康状態サーベイランス事業報告書（財団法人日本学校保健会） ●平成15年福祉年報（新潟県福祉保健部） ●給付割合の変更について（下記の通り。県医師会報4月号に掲載予定） ＊建設連合国保組合 4月1日より8割から7割に変更 ＊徳島県建設産業国保組合 4月1日より9割から8割に変更 ＊長野県医師国保組合 10月1日より8割から7割に変更 ＊秋田県歯科医師国保組合 10月1日より8割から7割に変更 ●被保険者証の更新について（全国土木建築国保組合：4月1日更新。県医師会報4月号に掲載予定） ●政府管掌健康保険の医療費通知について（従来の年2回、2ヶ月分の診療結果通知を、6ヶ月分に変更。(1年分を2回に分けて通知)） ●「選定療養および特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」第4号の2ロに該当する医薬品について（2月5日受付分に掲載の「薬価基準既収載医薬品の適応拡大において治験が省略できる医薬品に係る特定療養費について」の記載誤りの訂正。日医雑誌2/15号に掲載済み） ●健康診査実施要領（平成16年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県歯科医師会・新潟県成人病予防協会・新潟県歯科保健協会） ●平成15年度（第24回）臨床検査精度管理調査結果報告書（平成16年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会） ●診療所外来点数マニュアル〜患者さんと共有できる診療点数〜平成16年度版（日医総研：※一冊3,000円で頒布いたします。下の有床診療所のものとセットの場合は5,000円です。） ●有床診療所外来点数マニュアル〜患者さんと共有できる診療点数〜平成16年度版（日医総研：※一冊2,500円で頒布いたします。上の無床診療所のものとセットの場合は5,000円です。） ●平成14年健康福祉環境の現況（新潟県長岡健康福祉環境事務所） ●市町村合併に伴う国民健康保険被保険者証の取り扱いについて（3月1日の佐渡地区、4月1日の北蒲原地区の市町村合併により新市(佐渡市、阿賀野市)の被保険者証が新たに発行される。これまでの保険証更新スケジュール(例年9月)を当てはめると短期間での更新が必要となるため、特例措置として合併市町村は更新期間を1年延長できることとされた。これにより、阿賀野市では、有効期限を平成17年8月末日までとした。県医師会報3月号に掲載予定） ●中央建設国保組合（133264）の給付割合変更について（平16年4月1日より組合員の給付割合を、従来の８割から７割に変更） ●医療用具の保険適用について（平16.1.30保医発第0130001号厚生労働省保険局医療課長通知：平成16年2月1日付新規保険適用の医療用具一覧） ●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（2月10日付告示による新規収載2品目等(製造承認の継承に伴う販売名称の変更によるもの)。日医雑誌3/15号、県医師会報3月号に掲載予定） ●広告が可能な医師の専門性に関する資格名等について（新たに７学会から届出があり、下記の34資格となった。） 整形外科専門医、皮膚科専門医、麻酔科専門医、放射線科専門医、眼科専門医、産婦人科専門医、耳鼻咽喉科専門医、泌尿器科専門医、形成外科専門医、病理専門医、内科専門医、外科専門医、糖尿病専門医、肝臓専門医、感染症専門医、救急科専門医、血液専門医、循環器専門医、呼吸器専門医、消化器病専門医、腎臓専門医、小児科専門医、口腔外科専門医、内分泌代謝科専門医、消化器外科専門医、超音波専門医、細胞診専門医、透析専門医、脳神経外科専門医、リハビリテーション科専門医、老年病専門医、心臓血管外科専門医（日本胸部外科学会）、心臓血管外科専門医（日本血管外科学会）、心臓血管外科専門医（日本心臓血管外科学会） ●ふれあい〜障害者福祉の手引き 平成15年度（新潟県福祉保健部障害福祉課） ●うつ対応マニュアル〜保健医療従事者のために（平成16年1月：厚生労働省地域におけるうつ対策検討会） ●うつ対策推進方策マニュアル〜都道府県・市町村職員のために（平成16年1月：厚生労働省地域におけるうつ対策検討会） ●自浄作用活性化委員会答申「自浄作用活性化を目指した具体的方策」（平成16年2月：日本医師会自浄作用活性化委員会） ●「急性脳炎（ウエストナイル脳炎及び日本脳炎を除く）」の届出基準の改正について（定義の中の「ただし」以下削除。備考を追加。↓参照） ≪定 義≫ ウイルスなど種々の病原体の感染による脳実質の感染症である。炎症所見が明らかではないが同様の症状を呈する脳症もここには含まれる。 《臨床的特徴》 多くは何らかの先行感染を伴い、高熱に続き意識障害やけいれんが突然出現し、持続する。髄液細胞数が増加しているものを急性脳炎、正常であるものを急性脳症と診断することが多いが、その臨床症状に差はない。 《届出基準》 ○意識障害を伴って24時間以上入院した者、あるいは24時間未満に死亡した者で、かつ、以下の一つまたはそれ以上の症状を有するもの ・38度以上の発熱 ・何らかの中枢神経症状 ・先行感染症状 ○熱性けいれん、代謝疾患、脳血管性疾患、脳腫瘍、外傷など、明らかに感染性とは異なるものは除外する。 ○可能な限り病原体診断を行い、明らかになったものは病原体名、検体の種類及び検査方法を記載する。なお、上記基準に該当する脳症も含める。 《備考》 ・他の届出基準に該当する感染症（インフルエンザ、手足口病、流行性耳下腺炎等）による急性の脳炎・脳症についても、急性脳炎としての届出が必要となる。その際には、二重の届出となる（脳症を発症したインフルエンザについて、定点医療機関においては、インフルエンザ及び急性脳炎の届出が必要となり、定点医療機関以外では急性脳炎のみが届出の対象となる等）。 ・ウエストナイル脳炎又は日本脳炎の診断がついている場合には、急性脳炎としての届出は必要ない。ただし、急性脳炎の届出後に、ウエストナイル脳炎又は日本脳炎の診断がついた場合には、ウェストナイル脳炎又は日本脳炎としての届出が必要となり、結果として二重の届出となる。 ●糖尿病予防啓発用パンフレット（改訂版）等（新潟県福祉保健部健康対策課） ●産業医の職務Ｑ＆Ａ〜第７版（財団法人産業医学振興財団） ※地域産業保健センター宛 ●平成14年度事業年報（上越地域総合健康管理センター・上越医師会） ●平成14年度事業年報（嵐南メジカルセンター・見附市南蒲原郡医師会） ●平成14年度日本医師会生涯教育制度申告書集計結果（平成16年2月：日本医師会） ●予防接種ガイドライン〜厚生労働省健康局結核感染症課監修（財団法人予防接種リサーチセンター 2003年11月改訂版） ●予防接種と子どもの健康〜厚生労働省健康局結核感染症課監修（財団法人予防接種リサーチセンター 2003年11月改訂版） ●要介護認定の見直しについて（要介護認定の取扱いについて、認定有効期間の範囲の改正及び介護認定審査会の定数の見直しが4月から行われる予定） ●「新しい高齢者の医療と介護への提言〜平成14・15年度介護保険委員会答申」（平成16年2月：日本医師会介護保険委員会） ●医療用具の保険適用について（平15.11.28保医発第1128001号厚生労働省保険局医療課長通知：平成15年12月1日付新規保険適用の医療用具一覧） ●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（平15.12.12厚生労働省告示第379号：平成15年10月16日までに薬事法上の承認・許可を得た新医薬品で、薬価基準に収載申請のあった6成分11品目を薬価基準の別表に収載。配布済みの薬価基準追補版に収載済み） ●検査料の点数の取扱いについて（平15.12.18保医発第1218001号厚生労働省保険局医療課長通知：新たに保険適用が認められた検査1件…SARSコロナウイルス核酸増幅検査(LAMP法)） ●薬価基準既収載医薬品の適応拡大において治験が省略できる医薬品に係る特定療養費について（標記治験が省略できる医薬品を特定療養費として「180日超えの入院料」の次に追加。治験が省略できる場合とは、当該申請に係る事項が医学薬学上公知であると認められる場合、その他合理的理由のある場合で、当該評価が開始された日から6か月間の範囲で特別の料金を徴収することが可能。また、承認申請が受理された医薬品については、受理日から2年間の範囲内で特別の料金を徴収することが可能。この徴収にあたっては、患者への充分な情報提供が前提で、社会保険事務局に報告を要することとなっている。） ●「平成15年度の血液製剤の安定供給について」の一部改正について（平15.7.18薬食発第0718007号厚生労働省医薬食品局長通知の別添第5の1のうち、株式会社ベネシスの項を次のように改正。改正後：（1）凝固因子製剤用 0.3万L （2）その他の分画用 32.7万L （3）中間原料ＰIV-1 7.5万L相当） ●指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について等の一部改正について（平15.12.26老計発第1226001号厚生労働省老健局長通知：通所介護等における衛生管理及び感染症等の対策を適正に実施することを目的とした改正） ●新潟県SARSに関する行動計画（改訂版）（平成16年1月21日：新潟県福祉保健部）※SARSが一類感染症に指定されたこと、また、平成15年11月に県と新潟市で行った対応訓練の結果等を踏まえて改訂されたもの。内容は、基本指針、速やかな情報の収集・提供と人権に配慮した情報公開、適切な医療体制の確保、患者等の病状に応じた速やかな移送体制、感染拡大の防止のための保健指導の実施等、指針・様式等、全38頁。 ●国内でのテロ事件発生にかかる対応等について（イラクをはじめとする中東地域等のテロ情勢等を踏まえ、厚生労働省から「テロ対策関係省庁会議における確認事項」、「国内でのテロ事件発生にかかる対応について」が示されたことを受け、県では「留意事項」(県医師会報1月号に掲載予定)を改定、「病原性微生物等の管理強化」を追加。） ●第2回「指導医のための教育ワークショップ」報告書（平成15年10月4日.5日：日本医師会） ●医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック 2004年版（財団法人医療関連 サービス振興会） ●産業保健推進センター事業10年のあゆみ（平成15年12月：労働福祉事業団）※地域産業保健センター宛
＊大分県医師国保組合 4月1日より8割から7割に変更
（3）急性脳炎（ウエストナイル脳炎及び日本脳炎を除く）