長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要 平成16年4月〜6月分

  *主なものだけにしています。ご了承ください。


6/29 6/28 6/15 6/14 6/9 6/8 6/4

5/31 5/21 5/20 5/18 5/12

4/26 4/23 4/20 4/13 4/12 4/8 4/5


16年6月29日

●長岡市子育てガイド〜平成16年度版(長岡市)

16年6月28日

●特定疾患治療研究事業実について(実施要綱の一部を改正し、平成16年4月1日から摘要。主な改正点は、「対象医療の範囲」に「治療研究事業の対象となる医療は、重症患者であるか否かにかかわらず、別に定める手続きにより認定された対象疾患及び当該疾患に付随して発現する傷病に限られる。なお、スモンについては、主たる神経症状(下肢の異常知覚、自律神経障害、頑固な腹部症状等)に加えて、これが誘因となることが明らかな疾病もしくは状態(循環器および泌尿器系の疾病のほか、骨折、白内障、振戦、高血圧、慢性頭痛、めまい、不眠、膝関節痛、腰痛、歯科疾患等)を幅広く併発する状況にあることに留意すること」を加えたことなど。

 また、「同事業の実務上の取り扱いについて」「在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業について、同実務上の取り扱いについて」にも一部が改正された。)

●シックハウス対策に関する医療機関への周知について(平16.6.1健衛発第0601001号厚生労働省健康局生活衛生課長通知による下記2点についての周知依頼)

*診療報酬請求において、傷病名として「シックハウス症候群」を用いることが可能であること。

*都道府県または指定都市が開設する医療機関が、いわゆるシックハウス症候群の鑑別診断、カウンセリング等を行うことができる環境調整室(クリーンルーム)の整備を行う場合には、国庫補助が支出されること。

●性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第3条第2項に規定する医師の診断書の記載要領について(昨年7月に成立した性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づく省令が本年7月16日から施行されることとなり、併せて診断書の記載要領が定められた。)

●障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行について(障害者雇用率制度における除外率が見直され、民間事業主に設定されている除外率について、すべての業種の除外率を10%引き下げるもの。添付:「障害者の雇用促進のために〜事業主と障害者のための雇用ガイド」「障害者雇用納付金、障害者雇用調整金、報奨金 ご案内」「障害者を雇用する事業主の方への各種助成金のご案内」)

●給付割合の変更について(長野県建設国保組合において平成16年10月1日から組合員の給付割合を、現行の9割から7割に変更)

●日本医師会市民公開講座収録ビデオ「予防接種で感染症を防ごう」(16.2.7開催、2.28NHKでの放映分を再編集したもの)

●ジェネリック医薬品ガイド(医薬工業協議会)

16年6月15日

●シンフィツム(いわゆるコンフリー)及びこれを含む食品の取扱いについて(平16.6.14食安基発第0614001号厚生労働省医薬食品局安全部基準審査課長・監視安全課長通知:健康被害に関する緊急情報。詳細はこちら。)

16年6月14日

●医療用具の保険適用について(平16.5.31保医発第0531001号厚生労働省保険局医療課長通知:平成16年6月1日付新規保険適用の医療用具一覧)

●使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(平16.4.23厚労省告示第204号:配布済みの薬価基準追補版に掲載済み。県医師会報6月号に本件の留意事項を掲載予定)

●船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証の更新について(7月1日から8月末日までの間に実施。詳細は、県医師会報6月号に掲載予定)

●新医療用具の再審査結果〜平成15年度(その1)について(平16.5.7薬食発第0507002号厚労省医薬食品局長通知:別表の128品目の薬事法の規定による再審査結果一覧)

●塩酸バルデナフィル水和物製剤に係る取扱いについて(平16.4.23保医発第0423004号厚労省保険局医療課長通知:同日付で薬事法上承認された勃起不全改善薬「銘柄名:レビトラ錠」については保険給付としない旨の通知)

●「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」の一部改正について(平成16年4月1日付で一部内容の整理及び見直し等を実施。※内容は省略しますので、ご希望の場合はお知らせください。(指定医師には県から直接通知済みです))

●医療機関等からの医薬品又は医療用具についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について(薬事法の改正により昨年7月30日から義務化されている「医薬品・医療用具等安全情報報告制度」について、独立行政法人の発足に伴う取扱い機構の変更や様式の変更など。報告先は、従来同様厚労省医薬食品局安全対策課。)

●平成16年度診療報酬改定に係る告示・通知等の一部改正について(日医雑誌7/1号、日医ホームページに掲載予定。日医作成の改定診療報酬参考資料の訂正部分については正誤表を取りまとめ済み。)

●結核患者収容モデル事業実施要領の一部改正について(合併症を伴う者または精神障害者である結核患者に対して、医療上の必要性から一般・精神病床で収容治療するための適切な基準を策定するためのモデル事業。今回、結核病床を有している病院も本事業が実施できるものとするなどの改正が行われた。本件の整備済み施設は村上はまなす病院(精神3床)・刈羽郡総合病院(一般1床)・佐渡総合病院(一般7床)、計画中は信楽園病院(一般2床)。)

●新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター平成14年度年報(財団法人新潟県成人病予防協会新潟県健康づくりセンター・財団法人新潟県体育協会新潟県スポーツ医科学センター)

16年6月9日

●母子保健の現況〜平成15年(新潟県福祉保健部)

16年6月8日

●小児初期救急医療ガイドブック(平成15年校正労働科学研究費補助金〜医療技術評価総合研究事業)※広域災害救急医療情報システムのホームページでも閲覧、pdf版のダウンロードが可能です。

16年6月4日

●第7回緊急被ばく医療フォーラム講演録集(平成16年3月:財団法人原子力安全研究協会)

16年5月31日

●平成14年度基本健康診査報告(新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会)

●平成14年度脳卒中情報システム事業報告(新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会)

●平成14年がん検診年報〜第25号〜胃がん検診・子宮がん検診(新潟県成人病予防協会・日本対がん協会二新潟県支部)

16年5月27日

●にいがたの生活習慣病〜平成14年度(新潟県福祉保健部健康対策課)

16年5月21日

●ビデオ「舞の海のがんに全勝優勝!」(財団法人日本対がん協会)※VHS:30分

16年5月20日

●B型肝炎母子感染防止対策の周知徹底について(今般、B型肝炎母子感染防止のための処置が適切に行われていない症例があることが厚生科学研究において報告されたことから、周知徹底を求めるもの。「B型肝炎母子感染防止対策の手引き(厚生省心身障害研究:ウイルス性肝疾患の母子感染防止に関する研究)」、「平成13年度厚生科学研究費補助金分担研究報告書:ウイルス母子感染防止に関する調査研究〜わが国におけるB型肝炎母子垂直感染防止の現状と問題点〜全国調査から」添付)

●平成15年度長岡市学校保健・安全統計資料(平成16年5月:長岡市教育委員会)

16年5月18日

●通知の一部訂正について(既発の新規保険適用医療用具に関する通知※の語句の追加・訂正等)

※平15.2.28付保医発第0228001号、平15.12.26付保医発第1226004号、平16.1.30付保医発第0130001号、平16.2.26付保医発第0226001号

●診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について(最近、青森と山形の病院で診療用高エネルギー放射線発生装置(リニアック装置)に係る過剰照射と思われる事例が判明したことから、改めて管理体制の徹底等を求めるもの)

●「老人保健法に基づく医療に要する給付等と公害健康被害の補償等に基づく療養の給付との調整について」一部改正について(4月の診療報酬改定により老人病棟入院基本料及び老人慢性疾患外来総合診療料が削除されたため公害診療との調整が不要になったことに伴い、調整に関する通知からこの2項目の文言が削除された。)

●医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(病床過剰地域においても必要に応じ例外的に整備できる特定の病床等に関する特例として「薬事法に規定する治験のうち、患者以外の被験者に対する臨床試験を行う病院の当該機能に係る病床」の追加及びその解釈通知)

●「感染症の患者の搬送の手引き」の改正について(一類感染症に追加された重症急性呼吸器症候群(SARS)及び天然痘(痘瘡)にかかる記載の追加、搬送手段としての航空機による移送の追加)

●「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の施行並びに「介護給付費請求書等の記載要領についての一部改正」について(施行規則の一部改正は要介護認定事務の見直しに関連してのもの、記載要領の一部改正は「水俣病総合対策医療事業」及び「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業」の取扱い一部変更に伴うもの。)

●要介護認定事務の見直しに関するQ&A集(平成16年4月:厚生労働省)

●水俣病総合対策医療事業における公費負担者番号取得に伴う請求方法の変更について(従来所定の請求書により直接県に請求していた患者一部負担金分について、新たに公費負担番号が付され、本年4月診療分からレセプトにより請求することとなった。)

●神奈川県歯科医師国保組合の一部負担金割合の改正について(平成16年10月より2割から3割に変更)

●老人保健事業に基づく乳がん検診及び子宮がん検診の見直しについて〜がん検診に関する検討会中間報告書(平成16年3月:厚生労働省がん検診に関する検討会)

●新潟県化学テロ対処現地関係機関の連携マニュアル(平成16年4月:新潟県危機管理対策関係機関連絡会議)

●感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報〜平15.12.29〜平16.3.28(厚生労働省健康局疾病対策課)

●乳幼児保健検討委員会答申(平成16年3月:日本医師会乳幼児保健検討会)

●出産前小児保健指導(プレネイタル・ビジット)事業Q&A(日本医師会)

●乳幼児健康支援一時預かり事業Q&A(日本医師会)

●あなたにもできる禁煙ガイド(日本循環器学会)

16年5月12日

●新潟県新生児聴覚検査の手引き(平成16年3月:新潟県新生児聴覚検査に関する検討会)

16年4月26日

●労災保険におけるB型肝炎ワクチンの取扱いについて(HBs抗原が陽性かつHBe抗原が陰性である血液に汚染の場合についても、抗HBs人免疫グロブリンの注射及びB型肝炎ワクチンの接種を保険給付の対象に含めることとされた。4月1日付。県医師会報4月号に掲載予定)

●労災ホームヘルプサービス事業の運営主体等の変更について(4月1日より財団法人労災ケアセンターから「財団法人労災年金福祉協会」に移管される。詳細は、県医師会報4月号に掲載予定)

●平成15年度メンタルヘルス指針推進モデル事業場事例集(平成16年3月:厚生労働省・中央労働災害防止協会)※地域産業保健センター宛

16年4月23日

●長岡市地域防災計画〜資料編〜平成15年度修正(長岡市防災会議)

●長岡市地域防災計画〜風水害等対策編〜平成15年度修正(長岡市防災会議)

●平成14年度事業年報(財団法人新潟県保健衛生センター)

16年4月20日

●医療用具の保険適用について(平16.3.31保医発第0331001号厚生労働省保険局医療課長通知:平成16年4月1日付新規保険適用の医療用具一覧)

●国民健康保険組合の一部負担金割合の改正について(以下の通り。県医師会報4月号に掲載予定)

・東京建設業国保組合 4月1日から 10分の2 を 10分の3 に改正

・東京土建国保組合 4月1日から 10分の2 を 10分の3 に改正

・中央建設国保組合 4月1日から 10分の2 を 10分の3 に改正

・広島県薬剤師国保組合 4月1日から 10分の2 を 10分の3 に改正

・福岡県薬剤師国保組合 4月1日から 10分の2 を 10分の3 に改正

・長崎県薬剤師国保組合 4月1日から 10分の2 を 10分の3 に改正

・鹿児島県医師国保組合 4月1日から 10分の1 を 10分の2 に改正

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(H16.4.1付厚生労働省告示第183号:販売名称の変更および経過措置品目の収載。また、同告示において、厚生労働大臣が定める掲示事項に「急性期医療に係る診断群分類(DPC)別包括払い対象医療機関である旨」が定められた。日医雑誌4/15号・県医師会法5月号に掲載予定)

●医師の臨床研修にかかる指導医講習会の開催指針(新しい臨床研修制度において指導医は、プライマリケアの指導方法等に関する講習会を受講していることが望ましいとされていることから厚生労働省が定めたもの。この指針の要件を満たした講習会の受講者には厚生労働省医政局長から修了証が発行されるが、日本医師会の実施する「指導医のためのワークショップ」についても日医ととも厚労省から修了証が発行される。)

●前立腺がん検診についての説明書〜地域保健担当者および施設検診担当医のために(新潟県医師会前立腺がん検診小委員会)

●新潟県のがん登録〜平成12年標準集計(平成16年3月:新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会)

●第3回「指導医のための教育ワークショップ」報告書(平成16年1月24日〜25日:日本医師会)

●感染症危機管理対策協議会講演録(平成15年3月:日本医師会感染症危機管理対策室)

●生物由来製品感染等被害救済制度パンフレット(厚生労働省医薬食品局総務課医薬品副作用被害対策室・医薬品副作用被害研究振興調査機構業務部)

●B型肝炎について〜一般的なQ&A(平成16年3月:作成/厚生労働省、作成協力/財団法人ウイルス肝炎研究財団日本医師会感染症危機管理対策室)※それぞれのホームページに掲載済み。また、日医雑誌にも掲載予定。

16年4月13日

●児童虐待防止・対応マニュアル〜長岡版(編集/発行:長岡の子どもを虐待から守る連絡会)※1000部作成され、関係機関等に配布されました。問合せ先:長岡の子どもを虐待から守る連絡会(TEL39-0889)、長岡市児童福祉課子育て支援係(TEL39-7867)

16年4月12日

●メディカルコントロール体制の整備について(7月1日付で「救急救命士法施行規則で規定する厚生労働大臣の指定する器具」が改正され、救急救命処置の範囲に「気管内チューブによる気道確保」が追加されることに関しての通知及び協力依頼。以下の通知添付)

・平16.3.23医政発第0323001号厚生労働省医政局長通知「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施について」

・平16.3.23医政指発第0323027号厚生労働省医政局指導課長通知「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施に向けた「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について」

・平16.3.23医政指発第0323049号厚生労働省医政局指導課長通知「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施のための講習及び実習要領について」

・平16.1.16厚生労働省医政局指導課事務連絡「病院(手術室)実習ガイドラインの取りまとめについて」

・平16.3.23消防救第58号消防庁救急救助課長通知・医政指発第0323071号厚生労働省医政局指導課長通知「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施に係るメディカルコントロール体制の充実強化について」

16年4月8日

●療育支援を必要とする家庭に関する医療機関から市町村に対する情報提供について(療育支援を必要とする家庭の早期発見のためには医療間からの積極的な情報提供が重要であることから、従来から医療機関から市町村への情報提供については診療報酬上の評価がされ、情報提供の様式が示されていたが、4月から子どもの養育支援を念頭に置いた様式が新たに示されることとなった。)

●改訂版 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〜法令・通知・関係資料(中央法規発行/感染症法研究会監修)

●廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル(感染性廃棄物処理対策検討委員会)

●公衆衛生委員会答申(平成16年3月:日本医師会)

●CD-ROM「BCG接種〜正しい接種技術と評価の方法」(財団法人結核予防会)

16年4月5日

●日本医師会編「学校医の手引き」(日本医師会)※株式会社協和企画から市販予定