長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要 平成16年10月〜12月分

  *主なものだけにしています。ご了承ください。


12/28 12/27 12/17 12/15 12/9 12/7 12/3

11/30 11/29 11/24 11/22 11/17 11/15 11/12 11/11 11/9 11/8 11/4

10/27 10/22 10/18 10/13 10/6


16年12月28日

●高病原性鳥インフルエンザの国内発生時の措置について(平16.12.22健感発第1222001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知:本年2月に京都府内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生したことを踏まえて京都府と国立感染症研究所が実施してきた検査結果の取りまとめと防疫作業を実施する場合の留意点等の通知)

16年12月27日

●E型肝炎ウイルス感染事例について(平16.11.2食安監発第1129001号厚生労働省医薬食品局食品安全部監視完全課長通知:先般北海道で発生した豚由来の食品を不十分な加熱によるものと考えられる感染事例に伴う注意喚起の通知。厚生労働省のホームページにQ&Aあり。)

16年12月17日

●「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」の施行等について(平16.12.2府共第748号内閣府男女共同参画局長通知・雇児発第1202004号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知:暴力の定義拡大、保護命令制度の拡充、市町村による配偶者暴力支援センター業務の実施、被害者の自立支援の明確化等)

16年12月15日

●平成16年度版インフルエンザQ&A(厚生労働省のホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策について」の中に掲載されています。一般の方々向け 医療従事者向け ※それぞれPDF版もあります。)

16年12月9日

●産業保健ハンドブック2〜嘱託産業医のためのQ&A(産業医科大学産業医実務研修センター編・労働調査会発行)※地域産業保健センター宛

16年12月7日

●不妊治療実態調査集計報告書(平成16年3月:新潟大学医歯学総合病院産婦人科・新潟県福祉保健部健康対策課)

●平成15年度日本医師会生涯教育講座実施内容(平成16年10月:日本医師会)

16年12月3日

●全国介護保険担当課長会議資料(平16.11.10 厚生労働省老健局)

●全国介護保険担当課長会議資料(平16.10.12 厚生労働省老健局)

●平成15年介護サービス施設・事業所調査結果の概況(厚生労働省大臣官房統計情報部)

●介護給付適正化推進運動の実施について(平16.11.10 全国介護保険担当課長会議別冊資料 厚生労働省老健局)

●新潟県中越地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の応援に係る費用の取扱いについて(平16.111.11付厚生労働省事務連絡:下記参照)

*応援職員の人件費及び滞在に要する経費…要援護者の受入れを行った社会福祉施設等に対しては、施設種別ごとに介護報酬、支援費または措置費が支弁されており、さらに福祉避難所として委託を受けた社会福祉施設等については、被災者10人につき1人の生活相談員の配置に要する経費が災害救助費から支払われることになっている。このため、応援職員を受け入れた施設は、当該経費を活用して応援職員に対する人件費及び滞在に要する経費を負担するものとし、支給に当たっては、応援職員の活動内容を考慮すると共に、応援職員を派遣した施設とも協議のうえ、決定すること。

*応援職員の派遣に要する交通費…応援職員の派遣に要する交通費は、介護報酬、支援費、措置費及び災害救助費の対象とならないため、派遣に要する交通費は、派遣する施設の負担とすることが望ましい。

16年11月30日

●プロスタグランジンI2製剤の薬事法上の効能・効果の追加に伴う在宅肺高血圧症患者指導管理料の取扱いについて(平16.10.1保医発第1001005号厚生労働省保険局医療課長通知:入院中の患者以外の「原発性肺高血圧症患者」に対してプロスタグランジンI2製剤の投与等に関する指導管理を行った場合に算定できる区分「C111」在宅肺高血圧症患者指導料(1,500点)について、同製剤の薬事法上の効能・効果が「肺動脈性肺高血圧症」に改められたことに伴うもの。下記参照。詳細は、日医雑誌11/1号、県医師会報11月号に掲載予定)

肺動脈性高血圧症(原発性肺高血圧症を除く。)の患者であって入院中の患者以外の患者に対してプロスタグランジンI2製剤の投与等に関する指導管理を行った場合にあっては、当分の間、原発性肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外の患者に対してプロスタグランジンI2製剤の投与に関する指導管理を行った場合に準じて、診療報酬点数表別表第一第2章第2部第2節区分C111在宅肺高血圧症患者指導管理料を算定できることとする。

●検査料の点数の取扱いについて(平16.11.1保医発第1101001号厚生労働省保険局医療課長通知:新たに保険適用が認められた検査等5項目についての通知。11月1日摘要。詳細は、日医雑誌12/1号、県医師会報11月号に掲載予定)

●総務省通知「恩給診断書の書式を改めることについて」(他の給付制度における障害認定方法と関係法令の用語の改定との整合性を図るもの)

●厚生労働省「盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の医学的・法律的整理に関するとりまとめ(概要)」(平成16年厚生労働科学研究として設けられた「在宅及び養護学校における日常的な医療の医学的・法律学的整理に関する研究会」で取りまとめられたもの。この内容を踏まえ、後日、行政から通知が発出される予定)

●医療用具の保険適用について(平16.10.29保医発第1029005号厚生労働省保険局医療課長通知:11月1日付で新たに保険適用となった医療用具一覧)

●厚生労働大臣の定める入院患者数の基準の取扱いについて(平16.11.1厚生労働省保険局医療課事務連絡:平均入院患者数等に端数が生じた場合の取扱いを明確にしたもの。下記参照。詳細は、日医雑誌12/1号に掲載予定)

「1月間の平均入院患者数」及び「医療法(昭和23年法律第205号)の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床数のうち病床の種別ごとの病床数にそれぞれ100分の105を乗じて得た数」に端数が生じた場合、その端数については、処理の必要はないこと。

16年11月29日

●財団法人新潟眼球銀行のあゆみ〜37年の足跡(財団法人新潟眼球銀行)

16年11月24日

●境界型・軽症糖尿病指導、治療マニュアル(新潟県医師会・新潟県成人病予防協会・新潟県糖尿病検診研究会)※市町村、検診機関、新潟県糖尿病検診研究会会員には直接送付されています。

16年11月22日

●スギヒラタケの摂取に関する注意喚起について(平16.11.19食安監発第1119001号厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長通知:腎機能障害の有無が不明な急性脳症を疑う死亡例が新潟県から公表されたことから、一般の方についてもスギヒラタケの摂取を見合わせるよう注意喚起が必要である旨の通知)

16年11月17日

●平成16年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間について(11月1日から30日までの1ヶ月間を標記強化月間として、厚労省等で重点的に啓発運動等を実施)

●感染症(SARS)危機管理対策協議会講演録(平成15年10月:日本医師会感染症危機管理対策室)
  平成15年10月8日 於 日本医師会館
   講演「重症急性呼吸器症候群(SARS)について〜ベトナムでの対策支援を踏まえて」
       国立国際医療センター呼吸器科病棟医長 川名明彦先生
   講演「中国における重症急性呼吸器症候群(SARS)対策」
       中国衛生部副部長 王隴徳先生
   報告・協議「今冬における一般医療機関での重症急性呼吸器症候群(SARS)への対策」
       日本医師会 雪下常任理事

●DVDソフト「今から始める喫煙防止教育」(企画・製作・発行:社団法人日本循環器学会/日本循環器学会禁煙推進委員会)
  Part.1「タバコのけむりはあぶないよ」(小学校3.4年生用:10分)
  Part.2「タバコって本当はどんなもの?」(小学校5.6年生用:12分)
  Part.3「考えてみよう タバコと健康」(中学生.高校生用:14分)
  Part.4「タバコか健康か あなたはどちらを選びますか」(一般.大学生用:17分)

16年11月15日

●中越地震による避難生活の長期化に伴う廃用症候群の発生の予防について(避難生活の長期化に伴い被災した高齢者の方々に危惧されている、生活の不活発化を原因とする廃用症候群について、予防のための取り組みは老健法の医療以外の保健事業として実施可能である旨の通知)

●日本外科感染症学会雑誌〜第17回日本外科感染症学会総会プログラム・抄録(※第17回日本外科感染症学会は11月18日〜19日に長岡市で開催される予定でしたが、この度の震災により中止されました。今回発表予定の演題は、「紙上発表の形で」との方向で検討されているとのことです。)

16年11月12日

●中越地震におけるインフルエンザ予防接種に関する災害救助法の支弁の対象となる範囲について(平16.11.12厚生労働省社会・援護局保護課長通知:震災被災者へのインフルエンザ予防接種について、避難所に避難している高齢者(65歳以上及び60歳以上64歳以下の心臓、腎臓、呼吸器の機能等に障害のある方)を対象として集団で接種を行う場合に災害救助法の支弁の対象に含めるというもの。)※この具体的な取扱いについては、今後、長岡市等と協議することになります。

16年11月11日

●新潟県中越地震による被災に関する診療報酬の請求等の取扱いについて(既報:被保険者証を提示できない被災者に対する保険診療及び10月診療分の診療報酬請求の取扱いに関しての通知)

●新潟県中越地震等に関する介護保険事業等の運用及び通所介護等の利用定員超過の取扱いについて(被保険者証の取扱い・利用者負担の減免・保険料の猶予等・介護報酬請求の取扱い等に関する通知、台風23号及び中越地震による被災者の受入れにより利用定員が超過した場合は所定単位数の減算は行わない旨の通知)

●新潟県中越地震災害について等及び新潟県中越地震に伴う要介護認定事務の取扱いについて(罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対し、各都道府県等と社会福祉施設等との連携により可能な限り介護職員の確保を図るための協力要請と被災により弾力的な運用を図る旨の事務取扱通知)

●新潟県中越地震により被災した要援護高齢者等への対応及びこれに伴う特例措置等について(中越地震に伴う要援護高齢者等に係る必要な介護サービスの提供等について、当面考えられる取り組みや特例措置等について厚生労働省が取り纏めたもの。要援護高齢者・避難者の受け入れ、介護保険施設等への職員の応援派遣、避難所等における居宅サービスの提供など)

16年11月9日

●今冬のインフルエンザ総合対策の推進について厚生労働省のホームページ参照)

16年11月8日

●経口妊娠中絶薬による健康被害事例の収集について(国内未承認の経口妊娠中絶薬(一般名:ミフェプリストン)を個人輸入により服用することに起因する健康被害が発生していることから厚生労働省医薬食品局が実施する。詳細は厚生労働省のホームページへ)

●妊娠4か月(12週)未満の中絶胎児の取扱いに関する調査結果等(平16.10.12厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知)

●平成16年度「児童虐待防止推進月間」の実施について(11月1日〜30日の1か月間を標記推進月間と定め、厚生労働省、内閣府の主唱により実施。「児童虐待防止を目的とする市町村域でのネットワークの設置状況調査結果」添付)

16年11月4日

●平成16年新潟中越地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について(「肺血栓塞栓症/深部静脈血栓症(静脈血栓塞栓症)予防ガイドライン(ダイジェスト版)」「エコノミークラス症候群予防Q&A」「ビラ・ポスター〜エコノミークラス症候群に注意しましょう」)

●平成16年度感染症危機管理研修会資料(9/16.17開催の国立感染症研究所主催研修会の資料)

16年10月27日

●結核予防法の一部を改正する法律等の施行について(平16.10.18健発第1018001号厚生労働省健康局長通知:同法律が平成17年4月1日施行されることに伴い、施行令の一部を改正する政令、規則の一部を改正する省令がそれぞれ10月6日に公布され、いずれも平成17年4月1日施行される。内容は、定期健診の対象者・定期及び回数の見直し、定期の予防接種におけるツ反の廃止など)

●公立学校共済組合員証等の検認について(9/29から11/29まで実施、検認時は組合員証にかわるものとして資格証明書を発行。詳細は、県医師会報10月号に掲載予定)

●地方公務員共済組合の組合員証等の検認の時期について(本来9月中に行う検認を、12月までに行われる市町村合併に併せて行う共済組合についての通知。詳細は、県医師会報10月号に掲載予定)

●市町村合併に伴う適用事業所の被保険者証の記号変更について(11/1付魚沼市・南魚沼市の新設、17.1/1付で東・中・西頸城郡の上越市への編入に伴うもの。内容省略。詳細は、県医師会報10月号に掲載予定)

16年10月22日

●県内における腎機能低下者等からの急性脳症の発生予防等について(平16.10.22健第936号:下記参照)

 本年9月以降、村上保健所及び小出保健所管内において、人工透析を実施中であるなど腎機能が低下している方の中で、下肢の脱力、ふらつきから始まり、数日後不随意運動が出現し、その後急速にけいれん重積、意識障害を来たす患者がこれまで11件報告されています。
 県では、国立感染症研究所等の専門家の協力を得ながら、感染症法に基づく疫学調査を実施してきましたが、その調査結果に基づき別紙1のとおり公表したところです。
 現時点では、原因の究明に至っていませんが、喫食及び生活状況調査から、全症例が発症前にスギヒラタケを節食していることが判明しました。スギヒラタケそのものが原因であると考えるのは困難ですが、付着物等による影響も否定できないことから、当面、腎機能の低下している者に対して、スギヒラタケの摂食を控えるよう指導をお願いするとともに、同様の症状を呈する患者が受診した場合には、最寄りの地域振興局健康福祉環境部(保健所)に報告してください。
※スギヒラタケは、地域によってはスギモタセ、スギワカイ等と呼ばれています。

担当:新潟県福祉保健部健康対策課感染症対策係(TEL0258-285-5511 内線2653)

【別紙】

急性脳症疑い症例について

平成16年10月21日 新潟県福祉保健部健康対策課

○平成16年9月以降、県北地域において、急性脳症疑い症例が10名報告されました。
  ・性別 男性4名、女性6名
  ・年代 50歳代1名、60歳代2名、70歳代4名、80歳代3名
  ・経過 現在まで全員が入院し、うち3名が死亡
  ・症状 初期は下肢の脱力、ふらつきがあり、数日後不随意運動が出現し、その後急速に、けいれん重積、意識障害を来たす

○県では当初、感染性の急性脳症を疑い、国立感染症研究所等から専門家の協力を得ながら、感染症法に基づき積極的疫学調査を実施してきました。

○本日開催された「県北地域における急性脳症疑い症例の疫学調査に係る検討会議」にこれまでの調査結果を提示し、検討した結果、本事例については下記のとおり考えることが適当であるとの結論に達しました。

  *地域及び季節集積性が認められる。
  *中・高齢者に偏在している。
  *腎機能低下を基礎疾患として、何らかの原因による急性脳症を起こしたと考えられる。
  *現在のところ、原因については特定するには至っておらず、引き続き専門家等と連携しながら調査を続行中である。

16年10月18日

●日本医師会編国民医療年鑑〜医療の質と安全確保をめざして 平成15年度版(春秋社)※ご希望の方には定価(7,200円)の2割引で斡旋いたします。事務局にお申し付けください。

16年10月13日

●平成15年度基本健康診査結果集計表(平成16年8月:新潟県成人病予防協会)

●平成15年度がん検診結果集計表(I)胃がん検診・大腸がん検診(平成16年8月:新潟県成人病予防協会)

●平成15年度がん検診結果集計表(II)肺がん検診(平成16年8月:新潟県成人病予防協会)

●平成15年度がん検診結果集計表(III)子宮がん検診・乳がん検診(平成16年8月:新潟県成人病予防協会)

●平成15年度肝炎ウイルス検診結果集計表(平成16年8月:新潟県成人病予防協会)

16年10月6日

●長岡赤十字病院医学雑誌 Vol.17 No.1,2004(長岡赤十字病院)