収受文書・資料等概要 平成17年4月〜6月分
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●特定疾患治療研究事業における認定基準及び臨床調査個人票の一部改正について（新潟県ホームページの「申請・届出様式ダウンロード」の中に掲載。平成17年10月1日から適用） ●特定疾患治療研究事業における軽快者基準について（治療の結果、「疾患特異的治療が必要ない」「臨床所見が認定基準を満たさず、著しい制限を受けることなく就労等を含む日常生活を営むことが可能」「治療を要する臓器合併症がない」状態を１年以上満たした者を「軽快者」とする。平成17年10月1日から適用） ●特定疾患治療研究事業に関する質疑応答集（生計中心者について、所得に関する状況の確認について、自己負担限度額について、憎悪時・転入転出時の取扱いについて、認定基準・臨床調査個人票について、その他） ●日本医師会市民公開講座収録ビデオ「動物由来感染症〜ペット病からSARSまで」（平成17年1月16日開催の講座を収録、3月26日のNHK教育テレビ土曜フォーラムで放映したものを再編集したもの） ●医療機器の保険適用について（平17.4.28保医発第0428001号厚生労働省保険局医療課長通知：5月1日付で新たに保険適用となった医療機器一覧） ●平成16年度メンタルヘルス指針推進モデル事業場事例集（平成17年3月：厚生労働省・中央労働災害防止協会）※地域産業保健センター宛 ●日本医師会会員統計資料集〜平成16年12月31日現在（日本医師会） ●平成17年度要介護認定モデル事業（第一次）の実施について（平成18年4月予定の介護保険制度改革における新予防給付対象者の選定にかかる試行が目的で、本件では新潟市と上越市にて実施） ●産業医のための事例でみる事業者が行う就業上の措置（監修：厚生労働省、推薦：日本医師会、発行：財団法人産業医学振興財団）※地域産業保健センター宛 ●新潟県中越大震災支援活動報告（新潟県民主医療機関連合会）※ながおか医療生活協同組合から寄贈、A4版・220頁 ●救急業務実施プロトコール Ver.1.00（新潟県メディカルコントロール協議会：気管挿管に係るプロトコールを追加） ●薬事法改正に伴うコンタクトレンズの販売について（4/1施行薬事法の一部改正により高度管理医療機器として安全対策が強化されたコンタクトレンズについて、診療所に隣接する販売店の管理者の取扱いに関する通知） ●医薬品および医療機器に係る特定療養費制度について（給付範囲の拡大等が議論されていた「医薬品および医療機器に係る医師主導の治験等における特定療養費」について、中医協総会での諮問・答申を受けて関連告示・通知が改正されたもの。概要は日医ホームページ(メンバーズルーム − 医療保険)に掲載予定） ●診療報酬明細書等の被保険者への開示について（診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領）（4/1施行の個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、個人情報としての診療報酬明細書等の開示について厚生労働省で取りまとめた通知） ●対外診断用医薬品の保険適用に関する取扱いについて（平17.3.30医政発第0330009号厚生労働省医政局長通知・保発第0330010号厚生労働省保険局長通知：4/1施行薬事法の一部改正に伴う用語整理(対外診断薬→体外診断用医薬品 など)及び保険適用上の区分見直し等） ●平成16年母子保健の現況（新潟県福祉保健部） ●平成15年度基本健康診査報告（新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会） ●平成15年脳卒中情報システム事業報告（新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会） ●平成15年度がん検診年報〜胃がん検診・子宮がん検診（新潟県成人病予防協会・日本体がん協会新潟県支部） ●日本学校保健会八十年史（財団法人日本学校保健会から寄贈）※一部9,500円(消費税・送料込み)で頒布されます。ご希望の方は本会事務局にお知らせください。（A4版・ハードカバー・553頁） ●定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて（日医感染症危機管理室からの通知と厚労省からの経過等概要を下に掲載。厚労省作成Q&A添付） □日医感染症危機管理室長通知「定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて」 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 □厚生労働省健康局結核感染症課発：「日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて」 【概要】 ２．厚生労働省の対応 ●地域DOTSの実施について（平成17年4月1日より改正された結核予防法に沿って、結核患者が確実に服薬し治療を完遂すること及び治療失敗や薬剤耐性の発生防止を目的に、県が実施要領を定め行うもの。DOTSは、Directly Observed Treatment , Short course ：直接服薬確認療法の略で、WHOが推奨する「患者の服薬を第三者が確認する治療法」） ●市町村合併に伴う適用事業所の被保険者証の記号変更について（5/1付の市町村合併(三条市、柏崎市、新発田市)に伴う政府管掌健康保険適用事業所の記号変更。詳細は、県医師会報5月号に掲載予定） ●「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について（平17.3.31医政発第0331010号厚生労働省医政局長通知：4/1施行「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴うもの。） ●民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行等について（平17.3.31医政発第0331009号厚生労働省医政局長通知：4/1施行「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴うもの。厚生労働省作成「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」添付。なお、従来の厚労省通知「診療録等の電子媒体による保存について」は廃止された。） ●給付割合等の変更について（岩手県医師国保組合…従来の8割から7割給付に変更・区域の変更等、全国歯科医師国保組合…8月1日付被保険証のカード化・従来の9割から8割給付に変更。詳細は、県医師会報5月号に掲載予定） ●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（平17.4.1付厚生労働省告示第206号：販売名称の変更に伴う収載4品目、収載に伴う留意事項１件ほか。詳細は日医雑誌5/1号、県医師会報5月号に掲載予定） ●医療機器の保険適用について（平17.3.31保医発第0331005号厚生労働省保険局医療課長通知：4月1日付で新たに保険適用となった医療機器一覧） ●「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」の一部改正等について（平17.3.30保発第0330008号厚生労働省保険局長通知：4/1施行薬事法の一部改正に伴うもの。従来の「医療用具」を「医療機器」に改める等の用語整理、保険医療機器のの区分ごとの表意的名称の付記など） ●老人保健法に基づく乳がん検診及び子宮がん検診における事業評価の手法について〜がん検診に関する検討会中間報告（平成17年2月：がん検診に関する検討会） ●厚生労働省主催 全国介護保険担当課長会議資料（4/12開催の標記会議資料） ＊地域介護・福祉空間整備等交付金について ●詳解 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 改訂版（感染症法研究会編集、中央法規出版発行） ●新潟県先天性代謝異常等検査実施要綱及び別冊「新潟県先天性代謝異常等検査の実施について」の一部改正について（要綱6「患者台帳の作成及び予後調査の実施」を削除、別冊2頁「精密検査フロー図」の訂正、別冊14頁「検査料金」の改定） ●未熟児療育事業実施要領の一部改正について（平成17年4月1日適用。「1 低体重児届出の徹底」の記載を訂正、「3 未熟児訪問指導(4)」に事後追求調査報告に関する記載を追加、その他「助産婦→助産師」等表現の修正） ●学校保健法施行規則の一部改正等について（平成17年4月1日施行。概要は以下のとおり） ＊高校、高専及び大学の生徒、学生を対象とする結核健康診断の時期を、結核予防法の改正等を踏まえて第一学年に限定した。 ●平成15年度事業年報（財団法人新潟県保健衛生センター） ●新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター平成15年度年報（財団法人新潟県成人病予防協会新潟県健康づくりセンター・財団法人新潟県体育協会新潟県スポーツ医科学センター） ●臨床研究に関する倫理指針 Q&A 平成17年4月1日改訂版（厚生労働省医政局研究開発振興課：個人情報保護に係る設問の追加等） ●結核予防法第22条第1項の規定届出について（平17.3.31健感発第0331001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：結核を診断した場合2日以内に最寄りの保健所に届け出ることになっていることについて、当該規定が守られていないケースが多数判明していることから指導徹底に関する通知） ●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（平17.3.18付厚生労働省告示第79号：新医薬品4成分6品目の収載、同日付保医発第0318001号厚生労働省保険局医療課長通知による「エンブレル皮下注用25mg」についての留意事項。詳細は日医雑誌5/1号、県医師会報4月号に掲載予定） ●給付割合の変更について（関東信越税理士国保組合・島根県医師国保組合・岐阜県医師国保組合：いずれも平成17年4月1日より従来の２割一部負担を３割に変更） ●長岡保健所(長岡地域振興局健康福祉環境部)健康危機初期対応マニュアル（平成17年4月：長岡保健所(長岡地域振興局健康福祉環境部)） ●メディカルコントロール検証票の記載について Ver.1.00（新潟県メディカルコントロール協議会：平成17年1月から「ウツタイン様式」に基づく心肺停止傷病者記録票に係る統計調査オンラインシステムが導入されたことに伴うもの） ●新潟県予防接種センター機能推進事業実施要領の一部改正について（平成17年4月1日より対象予防接種にBCGを追加、受診日を第1・第3水曜日に変更）※以下に全文を掲載 新潟県予防接種センター機能推進事業実施要領 第1 目的 第2 指定医療機関 第3 対象者 第4 予防接種の種類 第5 事業内容 第6 業務の流れ 第7 その他 ●事後検証における患者に関する情報の取扱いについて（平17.3.31医政指発第0331005号厚生労働省医政局指導課長・消防救第97号消防庁救急救助課長通知：救急救命士の薬剤投与の実施に係るメディカルコントロール体制における事後検証における個人情報保護についての留意事項） ●医療機関に搬送した傷病者に関する情報について（平17.3.31消防救第95号消防庁救急救助課長通知：4月1日施行の「個人情報の保護に関する法律」に関して、消防機関が消防組織法に基づいて活動記録票作成のため医療機関に対して搬送した傷病者の情報を求める場合の解釈） １ 消防機関が、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当する医療機関に対して、搬送した傷病者に関する情報の提供を求めることは、同法第23条第1項第4号に該当すると考えられること。（※消防機関は第三者に該当しない。） ２ 消防機関が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する行政機関に該当する医療機関に対して、搬送した傷病者に関する情報の提供を求めることは、同法第8条第2項第3号に該当すると考えられること。（※情報提供に相当な理由があると認められる。） ３ 消防機関が、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する独立行政法人等に該当する医療機関に対して、搬送した傷病者に関する情報の提供を求めることは、同法第9条第2項第3号に該当すると考えられること。（※情報提供に相当な理由があると認められる。） ●結核予防法第13条の規定による定期の予防接種等に関する留意事項について（平17.4.1健感発第0401001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：生後6か月に達するまでの期間にBCG接種が完了するよう地域の実情に即した接種体制の整備を図るための都道府県に対する技術的助言） ●産業医の職務〜産業医活動のためのガイドライン（平成17年3月：産業医活動推進委員会・財団法人産業医学振興財団）※地域産業保健センター宛 ●長岡市防災計画〜資料編 平成16年度修正（長岡市防災会議） ●健康診査実施要領（平成17年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県歯科医師会・新潟県成人病予防協会・新潟県歯科保健協会） ●よくわかる自衛隊災害派遣（医療支援）（平成17年2月：自衛隊災害医療研究会） ●平成15年健康福祉環境の現況（新潟県長岡地域振興局健康福祉環境部：長岡保健所・長岡地域福祉事務所・長岡児童相談所・長岡身体障害者更正相談所・長岡知的障害者更正相談所） ●日本医師会推薦 メンタルヘルスケア実践ガイド（財団法人産業医学振興財団） ●改訂版 作業関連疾患の予防管理と臨床（財団法人産業医学振興財団） ●厚生労働省補償課監修・日本医師会推薦 産業保健ハンドブック〜石綿関連疾患〜予防・診断・労災補償（財団法人産業医学振興財団） ●厚生労働省労働衛生課編・日本医師会推薦 職場とウイルス肝炎〜B型・C型肝炎の正しい理解と対処のために（財団法人産業医学振興財団） ●医療機関におけるグルタルアルデヒドによる労働者の健康障害防止について（医療器具等の滅菌消毒剤として使用されているグルタルアルデヒドは、皮膚・気道等に対する刺激性等を有し、健康障害の事例があることから各医療機関へ注意を求める通知。厚生労働省作成「医療機関におけるグルタルアルデヒドによる労働者の健康障害防止対策」添付） ●給付割合の変更について（奈良県医師国保組合、滋賀県医師国保組合、宮城県意志国保組合：いずれも4月1日から従来の8割から7割給付に変更） ●医療用具の保険適用について（平17.2.28保医発第0228001号厚生労働省保険局医療課長通知：3月1日付で新たに保険適用となった医療用具一覧） ●救急救命士の薬剤（エピネフリン）投与の実施について（平17.3.10付医政発第0310001号厚生労働省医政局長通知：救急救命士の業務のあり方等に関する検討会の報告書を踏まえ、重度傷病者のうち心肺機能停止状態の患者を対象として、救急救命士法施行規則に基づく厚生労働大臣の指定する薬剤として「エピネフリン」を定めるもの。実施時期は、平成18年4月1日。） ●厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成17年1月：日本医師会） ●HIV/AIDSプライマリ・ケアガイド 日常診療においてHIV抗体検査が必要な時（平成16年度厚生労働科学研究費補助金エイズ対策研究事業 HIV感染症の医療体制の整備に関する研究） ●ふれあい〜障害者福祉の手引き 平成16年度（新潟県福祉保健部障害福祉課） ●予防接種ガイドライン〜2005年改編（財団法人予防接種リサーチセンター） ●予防接種と子どもの健康〜2005年改編（財団法人予防接種リサーチセンター） ●実践 心の健康づくり〜職場のメンタルヘルス対策事例集（中央労働災害防止協会）※新潟県産業保健推進センターから地域産業保健センター宛 ●新潟県のがん登録〜平成13年標準集計（平成17年3月：新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）※後日、各機関にも配布します。
さて、日本脳炎につきましては、予防接種法の規定に基づき定期の予防接種を行っておりますが、今般、厚生労働省健康局結核感染症課長より、各都道府県衛生主管部（局）長に対し、現時点ではより慎重を期するため、定期の予防接種においては、現行の日本脳炎ワクチン接種の積極的な勧奨をしないこととするよう通知がなされました．
本件は、本年5月、厚生労働省疾病・障害認定審査会において、現行の日本脳炎ワクチンの使用と重症のADEM（急性散在性脳脊髄炎）との因果関係を肯定する論拠がある旨の答申が出され、5月26日付で厚生労働大臣による因果関係の評定がなされました。厳格な科学的な証明に基づくものではありませんが、マウス脳による製法の日本脳炎ワクチンの使用と重症のADEMとの因果関係を肯定する論拠があると判断されたことを受けての通知であります。
なお、定期の予防接種の対象者のうち日本脳炎に感染するおそれが高いと認められる者等その保護者が日本脳炎に係る予防接種を受けさせることを特に希望するものについては、保護者に対して通知の趣旨並びに日本脳炎の予防接種の効果及び副反応を説明し、これに基づく予防接種実施に関する明示の同意を得た上で、現行の日本脳炎ワクチンを使用した接種を行うことは差し支えないとのことであります。
おって、よりリスクが低いと期待される組織培養法による日本脳炎ワクチンが現在開発中であり、その供給が可能となる体制ができたときに供給に応じ、接種勧奨を再開する予定とのことであります。
また、厚生労働省健康局結核感染症課予防接種係より各都道府県衛生主管部局予防接種担当者に対し、Q＆A、及び日本脳炎予防接種を希望される方に対応するための同意書が事務連絡されております。
１．経緯
（1）日本脳炎ワクチンによる健康被害については、予防接捷法に基づき、平成3年度以降、因果関係が否定できない又は肯定できるとして、13例（うち重症例4例）の救済を行ってきた。
（2）本年5月、疾病・障害認定審査会において、現行の日本脳炎ワクチンの使用と、重症のADEM（急性散在性脳脊髄炎）の事例の発症の因果関係を肯定する論拠がある旨の答申が出され、5月26日、厚生労働大臣による因果陶係の認定をしたところである．
（3）これらは、いずれも厳格な科学的証明ではないが、日本脳炎ワクチン接種と健康被害との国果関係を事実上認めるものである。
（4）従来、予後は良好であると考えられてきたADEMについて、日本脳炎ワクチン以外での披害救済例は2例であるが、日本脳炎ワクチンでは14例の救済例があり、そのうち、5例目の重症な事例が認知された状況においては、よリリスクの低いことが期待されるワクチンに切り替えるべきであり、現在のワクチンについては、より慎重を期するため、積極的な接種勧奨を差し控えるぺきと判断した。
（1）マウス脳による製法の日本脳炎ワクチンと重症ADEMとの因果関係を肯定する論拠があると判断されたことから、現時点では、より慎重を期するため、定期予防接種として現行の日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨は行わないよう、各市町村に対し、地方自治法に基づく勧告を行った。
（2）流行地へ渡航する場合、蚊に刺されやすい環境にある場合等、日本脳炎lこ感染するおそれが高く、本人又はその保護者が希望する場合は、効果及び副反応を現明し、明示の同意を得た上で、現行の日本脳炎ワクチンの接種を行うことは認められる。
（3）日本脳炎の予防接種を継続する必要性については、専門家から指摘されているところであり、よりリスクの低いと期待される組織培養法によるワクチンが現在開発中であることから、供給できる体制ができたときに供給に応じ接種勧奨を再開する予定。
（4）各市町村において、日本脳炎の予防接種に関する問い合わせに対応するとともに、念のため、戸外へ出るときには、できる限り長袖、長ズボンを身につける等、日本脳炎ウイルスを媒介する故に刺されないよう注意喚起を行う。
＊介護保険法施行法の一部を改正する法律の施行及び特定標準負担額減額認定証等の取り扱いについて
＊特定入所者介護サービス費等の取り扱いについて
＊新予防給付及び地域支援事業について
＊第3期介護保険事業（支援）計画作成について
＊介護サービス情報の公表について
＊「介護支援専門員名簿管理システム」及び「介護保険事業者の指定及び更新システム」の整備について
＊介護報酬改定に関する今後のスケジュール案 ほか
＊職員健康診断の実施時期は、従来の6月30日までに限定せず学校の設置者が定める適切な時期とした。
＊学校において予防すべき伝染病に、重症急性呼吸器症候群(病原体がSARSコロナウイルスであるもの)及び痘瘡を第一種として加えた。
小児の予防接種要注意者（心臓血管系疾患等の基礎疾患を有する者、全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことのある者等…以下「接種要注意者」という）に対する予防接種は、小児の健康状態及び体質等に十分に配慮して実施する必要がある。
このため、新潟県予防接種センター機能推進事業は、接種要注意者が安心して適正に接種が受けられるための体制として、予防接種センター機能を小児科診療の専門医等が勤務している医療機関に整備し、県全体の予防接種率の向上を図るとともに健康被害の発生防止に万全を期すことを目的とする。
県は、予防接種センター機能を有する医療機関として、県立吉田病院を指定する。
事業の対象者は、次の1または2に掲げる者のうち、市町村長が予防接種センターにおける予防接種が必要であると認めた小児とする。
１ 接種要注意者で接種が必要であると医師が判断し、かつ本人または保護者が接種に同意している者
２ 医師が接種要注意者かどうかの判断を保留し、かつ本人または保護者が接種を希望している者
予防接種センターの対象となる予防接種類は、予防接種法及び結核予防法に規定されている予防接種のうち次のものとする。
三種混合（DPT）、二種混合（DT）、麻しん、風しん、日本脳炎、BCG
１ 指定医療機関は、市町村長が必要と認めた接種要注意者等に対して予防接種を行うとともに、副反応が発生した場合に迅速かつ的確な対応を行う。
２ 指定医療機関は、受診した接種要注意者等に対し予防接種の事前・事後の医療相談を行う。
１ 第3の1または接種要注意者等に該当すると判断した医師は市町村予防接種担当課に連絡する。
２ 市町村は、医師が被接種（予定）者の主治医と異なる場合、主治医と相談の上、予防接種センター紹介の要否を決定する。
３ 市町村は、紹介の要否について。本人または保護者に連絡する。なお、予防接種センターに紹介することとした場合、市町村は接種依頼書（別紙様式）に必要事項を記入し、本人または保護者に交付する。
４ 本人または保護者は、次の予防接種実施日の前週金曜日までに予防接種センターに電話で受診日を予約し、依頼書、母子健康手帳及び健康保険証を持参の上、指定された日に受診する。なお、予約の際に「予防接種センター事業での受診希望である」旨申し出る。
（1）電話予約 県立吉田病院小児科外来 午前11時〜午後4時 TEL0256-92-5111
（2）予防接種受診日及び場所 第1、第3水曜日（受付：午前8時30分〜午前11時）・県立吉田病院小児科外来
５ 予防接種センターは、接種前に十分な診察及び医療相談を行い、接種が可能と判断した者に対して接種を行う。
予防接種センターでの予防接種は、平成7年6月9日付け公衛第355号通知による広域的個別予防接種実施体制による契約（B契約）の一環として行うこととし、事務の流れも同様とする。