平成18年6月30日

●感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について（平18.3.31付健発第0331046号、平18.6.9付健発第0609011号厚生労働省健康局長通知：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく届出基準等の改正、再構築された感染症発生動向調査システムの運用、インフルエンザ(H5N1)が指定感染症として定められたことに伴うもの。届出基準及び届出様式は、新潟県のホームページに掲載されています。※「届出基準」でキーワード検察してください。）

平成18年6月27日

●平成16年度児童生徒の健康状態サーベイランス事業報告書（財団法人日本学校保健会）

●児童生徒の健康診断マニュアル（改訂版）（財団法人日本学校保健会）

平成18年6月19日

●ビブリオ・バルニフィカスに関するQ&A（例年6月から10月にかけてビブリオ・バルニフィカス感染症が発生しており、重篤な場合もあることから取りまとめられたもの。厚生労働省のホームページに掲載済み）

●女性労働者の母性健康管理のために（平成18年3月：厚生労働省雇用均等・児童家庭局）

●リーフレット「働く女性・事業主・医師・助産師のみなさん〜母性健康管理指導事項連絡カードを利用しましょう」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局）

●パンフレット「働きながらお母さんになるあなたへ」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局）

平成18年6月13日

●インフルエンザ（H5N1）の指定感染症指定に伴う当該疾患の届出等について（平18.6.7付健第371号の2新潟県福祉保健部長通知：平18.6.2付厚生労働省健康局結核感染症課長通知を受けてのもの。各医療機関には県から直接通知済み。）

●インフルエンザ（H5N1）に関するガイドライン〜フェーズ3（平成18年6月5日版：新型インフルエンザ専門家会議）※上記通知に添付されたもの

●DVDソフト「日医市民公開講座〜知って防ごう 食と感染症」（平成18年2月11日開催の市民公開講座の模様を収めたもの。一般市民向けの健康講座等に活用可能です。）

平成18年6月9日

●予防接種法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令及び「予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行について（平18.5.31付健感発第0531001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：案の段階で事前に日医を通じて連絡のあったものの本通知。6月2日公布、同日施行。概要は下記のとおり）

＊麻しん又は風しんに係る定期の予防接種の対象者
　・第１期…生後12月から生後24月に至るまでの間にある者
　・第２期…5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前から当該始期に達する日の前日までの間にある者。

＊予防接種済証の様式…麻しん又は風しんに係る定期の予防接種を受けた者に交付する済証の様式を改訂。

＊麻しん又は風しんに係る定期の予防接種の実施に関する事項
　・麻しんの第1期又は第2期は、乾燥弱毒生麻しんワクチンを用いる。
　・風しんの第1期又は第2期は、乾燥弱毒生風しんワクチンを用いる。
　・麻しん及び風しん同時に行う第1期又は第2期は、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンを用いる。
　・麻しん又は風しんの第1期又は第2期の接種量は、いずれも0.5ミリリットルとする。

●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平18.6.1付厚生労働省告示第381号：8成分15品目を新たに収載。今回収載のニコチンパッチ製剤「ニコチネル TTS10、ニコチネル TTS20、ニコチネル TTS30」は、ニコチン依存管理料届出医療機関において同管理料の算定に伴って処方された場合に限り算定できるもの。詳細は、日医雑誌7月号、県医師会報6月号に掲載予定）

●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等の一部改正について（平18.5.31健感発第0531004号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：インフルエンザ(H5N1)を指定感染症として定める等の政令が6月12日施行、適用されることから、インフルエンザ(H5N1)の患者、疑似症患者、感染症死亡者の死体、感染症死亡疑い者の死体を診察、検案した医師は、届出基準に基づき直ちに届出を行うことを求めるもの。）

平成18年6月7日

●自立支援医療費（育成医療）支給実施要綱の制定について（平18.4.1付健第273号新潟県福祉保健部長通知：児童福祉法第20条の規定による育成医療が、平成18年4月1日以降、障害者自立支援法に基づく自立支援医療となることによるもの。これに伴い、従来の育成医療取扱要領は廃止。）

●医療機器の保険適用について（平18.4.28保医発第0428003号厚生労働省保険局医療課長通知：5月1日付で新たに保険適用となった医療機器一覧）※6月30日付事務連絡にて一部訂正あり

●第3期新潟県高齢者保健福祉計画（平成18年3月：新潟県）

●第3期新潟県高齢者保健福祉計画　概要版（平成18年3月：新潟県）

●新潟県がん検診研究会誌17〜第17回総会特集号（新潟県がん検診研究会）

平成18年6月1日

●肥満解消プログラム（新潟県健康づくりセンター：同センターのホームページに掲載済）

平成18年5月30日

●「予防接種法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」及び「予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令」の施行通知（案）について（平18.5.30付日本医師会感染症危機管理対策室長通知：麻しんワクチン及び風しんワクチンの単抗原ワクチンの追加に関して厚労省から発出された事務連絡に関するもの。詳細は、日医ホームページを参照）

平成18年5月29日

●職場における喫煙対策について（平18.4.3付基安発第0403002号厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知：中央労働災害防止協会に委託して行った「効果的な空間分煙対策推進検討委員会」において、職場内で狭いスペースで安価な喫煙室を設ける工夫・改善方法についての報告書がまとめられたことに伴う周知、喫煙対策の推進に関する協力依頼。同報告書は、厚労省のホームページに掲載済み）

●診療報酬改定「Q&A」その３（5月19日付で日本医師会が取りまとめたもの。日医ホームページに掲載済み）

●健康保険診療報酬点数表等の改正に伴う労災診療費請求内訳の取扱いについて（平18.4.25付事務連絡厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐通知：新様式に改訂するまでの間、下記のように取り扱われる。）

・「マル97 食事」欄については、食事療養及び特別職加算を算定する場合、「日間」を「回」と読み替える。
・「食事療養」欄については、「日」を「回」と読み替える。

●労災診療費算定基準の一部改正に伴う運用上の留意事項について（平18.4.25付事務連絡厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐通知：下記のとおり）

・再診時療養指導管理料…これまでの指導内容に加えて、メンタルヘルスに関する指導を行った場合においても算定できることとした。これらの指導については、外来患者の症状に応じて必要な指導を行った場合に、その都度算定できる。

・リハビリテーション…制限日数を超えて行う場合は、医療機関は別途示す書式に必要事項を記載することとした。今般、書式を別紙の通り定めた（※ここでは省略）ので、今後は制限日数を超えた日の属する請求日以降、毎月の診療費請求内訳書に「労災リハビリテーション評価計画書」を添付すること。なお、制限日数を超えてリハビリテーションを行う必要性及び効果については、診療費審査委員会の医学的な意見を踏まえた上で判断する。

●小規模施設看護職員実務研修事業評価事業報告書（平成18年3月：新潟県福祉保健部福祉保健課・事業受託…新潟青陵大学看護福祉心理学部看護学科）

●主治医意見書記入マニュアル（平成18年2月：財団法人日本公衆衛生協会）

平成18年5月24日

●エタネルセプト製剤用注射用ディスポーザブル注射器の保険適応上の取扱いについて（平18.3.29付保医発第0329004号厚生労働省保険局医療課長通知：平成18年4月の診療報酬改定に伴いエタネルセプト製剤が「在宅自己注射指導管理料、注射器加算、間歇注入シリンジポンプ加算及び注入器注射針に規定する注射薬」として示され、エタネルセプト製剤用注射用ディスポーザブル注射器が当分の間「インスリン製剤注射用ディスポーザブル注射器」に準じて算定できることとなり、院外処方が可能となった。詳細は、日医雑誌5月号に掲載予定）

●在宅医療の推進のための麻薬の取扱いの弾力化について（平18.3.31付薬食監麻発第0331001号厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知：社会保障審議会医療部会がまとめた「医療提供体制に関する意見」の中で、麻薬が適正かつ円滑に提供される体制整備等を含めた在宅医療の推進の環境整備を図るとされたことを受けたもの。概要は下記のとおり。なお、日医としては、介護福祉士やホームヘルパー等による麻薬の受領は、不正流用や事故等につながる恐れがあることを指摘しています。）

1.従来、患者または現に患者の看護に当たる家族等に限っていた麻薬の受領を、困難であると認められる場合、現に患者の看護・介護等に当たっている看護師・准看護師・介護福祉士・ホームヘルパー等であって患者の意を受けた者による受領を認めたこと。

2.患者の待ち時間改善のため、ファクシミリを利用した麻薬の調剤等を認めること。

3.麻薬診療施設の開設者が麻薬を所有または管理しない場合は、麻薬診療施設内の麻薬保管施設の設置を不要とすること。

●麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行について（平18.3.23付薬食監麻発第0323022号厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知：下記を新たに指定）

＊２−（２−クロロフィニル）−２−（メチルアミノ）シクロヘキサノン（別名タケミン）及びその塩類
＊２・５−ジメトキシ−４−（プロピルチオ）フェネチルアミン及びその塩類
＊Ｎ−メチル−α−エチル−３・４−（メチレンジオキシ）フェネチルアミン（別名ＭＢＤＢ）及びその塩類

●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平18.4.3付厚生労働省告示第323号：販売名称の変更により新名称「テオフィリンドライシロップ20%“タカタ”」等2品目が別表に収載。旧名称の「テオフィリンドライシロップ20%“ＪＤ”」等2品目、並びにその他内用薬6品目が経過措置品目となったもの。詳細は、日医雑誌5月号、県医師会報5月号に掲載予定）

●薬品使用に関する保険診療上の取扱いの一部改正について（平18.3.29付保医発第0329003号厚生労働省保険局医療課長通知：平成18年4月の診療報酬改定において「自己血貯血」が新設されたことに伴い「エポジン注1500、同3000及び同6000」等の留意事項中、自己血輸血を実施した場合についてのみ薬剤の請求が認められる取扱いに係る記載を削除し、一部改正。また、「ノボプラピット注300フレックスペン」について、注射針の費用は薬剤料の中に含まれる旨の記載を削除し改めたもの。詳細は、日医雑誌5月号、県医師会報5月号に掲載予定）

●医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正等について（平18.4.21付医政発第0421006号厚生労働省医政局長通知：本年2月に開催された個人情報保護関係省庁連絡会議の申し合わせ事項を踏まえたもの。併せて医療・介護関係の法令改正に伴う所要の改正も実施。ガイドラインは厚生労働省のホームページに掲載済み。なお、Q&A集もあり）

●平成16年新潟県医療施設機能調査結果報告書（平成18年3月：新潟県福祉保健部）

●平成16年新潟県保険医療需要調査結果報告書（平成18年3月：新潟県福祉保健部）

●平成16年圏域別医療機能評価報告書（平成18年3月：新潟県福祉保健部）

平成18年5月23日

●医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項等について（平成18年度診療報酬改定および介護報酬改定に伴う給付調整に関する留意事項と両保険で相互に関連する事項等についての下記の告示・通知。詳細は、日医ホームページ「文書管理システム」に掲載予定）

・厚生労働大臣が定める療養（平18.3.20付厚生労働省告示第142号）
・要介護保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合（平18.3.29付厚生労働省告示第176号）
・医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について（平18.4.28付老老発第0428001号・保医発第0428001号厚生労働省老健局老人保健課長・保険局医療課長連盟通知）

●「保健事業実施要領の一部改正について」等通知について（介護保険法等の一部を改正する法律が平成18年4月1日から施行されたことに伴うもの。各通知は以下の通り）

・保健事業平成18年度計画による保健事業の推進について
・保健事業実施要領の一部改正について
・「老人保健法による健康診査」の一部改正について
・「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の一部改正について
・「健康診査管理指導等事業実施のための指針」の一部改正について
・「老人保健事業に基づく大腸がん検診の見直しについて」（がん検診に関する検討会中間報告）
・地域リハビリテーション推進事業の廃止について
・「地域リハビリテーション推進のための指針」の策定について
・介護予防市町村支援事業の実施について

●療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（平18.4.10付保発第0410005号厚生労働省保険局長通知：診療報酬及び保険薬局の調剤報酬の請求方法としてオンラインによる方法を追加し、一定期間後は、順次オンライン請求に限定すること等を内容とするもの。※日医としては、セキュリティの問題や環境整備が整わない段階でのこの通知は遺憾とし、“試行的オンライン化”を実施するうえでの法的整備と解しているとのこと。）

●平成18年度診療報酬改定・介護報酬改定関連通知等の一部訂正について（平18.5.8付保医発第0508001号厚生労働省保険局医療課長等通知：詳細は、日医ホームページ「文書管理システム」に掲載予定）

●船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証の更新について（以下の通り）

更新…平成18年7月3日から8月31日まで
新証…クリーム色（被保険者証）、さくら色（被扶養者証）
現行の被保険者証…平成18年9月1日以降は無効
その他…更新期間中は必要に応じて資格証明書を発行する場合あり

●「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて」の運用上の留意事項に関する事務連絡について（平成18年4月24日付厚生労働省老健局計画課・老人保健課事務連絡：概要は以下のとおり）

・特別養護老人ホームに配置される医師（以下、配置医師という）は、特別養護老人ホームとの契約において、配置医師の行うべき業務を明確化することが必要。従って、配置医師は診療報酬上、算定できる診療行為が限定されている。

・配置医師は、主に入所者等の医学的健康管理のため定期的に特別養護老人ホームを訪問して診察を行う。そのため、通常の場合は、配置医師でない保険医に定期的な訪問診療は依頼しないことが特別養護老人ホームに求められ、配置医師ではない保険医も診療報酬上、算定できない診療行為がある。

・しかしながら、緊急の場合や配置医師の専門外にわたる場合に、配置医師でない保険医に往診を依頼することを妨げるものではない。

●新潟県臨床整形外科医会会誌 第6号（創立25周年記念号）（平成18年4月：新潟県臨床整形外科医会）

平成18年5月16日

●指定自立支援医療機関（精神通院医療）の新規指定申請の手続きについて（平成18年4月から障害者自立支援法が施行されたことに伴うもの）

●要介護認定における「特定疾病にかかる診断基準」等の改正について（平18.3.31老老発第0331001号厚生労働省老健局老人保健課長通知：平成18年4月から第2号被保険者が要介護認定を受けるための要件である「特定疾病」に、新たに「がん(末期)」が対象となるなどの改正が行われたことに伴うもの）

●医療機関の窓口における高齢者の一部負担金の取扱いについて
　平成18年4月の診療報酬改定により、老人診療報酬点数表の廃止に伴い「寝たきり老人在宅総合診療料」が廃止され、これに代わるものとして「在宅時医学総合管理料」が新設された。
　従来「寝たきり老人在宅総合診療料」を算定している場合、一部負担金は上限額までで上限額を超える部分は窓口では徴収しない取扱いだったが、今回の改定で新設された「在宅時医学総合管理料」も同様の取扱いとなる。入院に関しても従来通り変更なし。

●「介護保険法等の一部を改正する法律の施行及び平成18年4月介護報酬改定関連通知」資料（日医ホームページに掲載済み。「主な法令通知」「平成18年要介護認定等の改正に関する資料」）

●特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて（平18.3.31保医発第0331002号厚生労働省保険局医療課長通知：診療報酬請求と介護報酬、支援費及び措置費等との整合性を明確にするもの。詳細は、日医ホームページ「文書管理システム」掲載の4月19日付日医発第64号(保14)を参照してください。）

●療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱いの一部改正について（平18.3.31保医発第0331003号厚生労働省保険局医療課長通知：「療養の給付と直接関係のないサービス等」として患者から費用徴収してよい項目※であった「患者の自己利用目的によるレントゲンのコピー代」が削除された。平成18年度診療報酬改定により、患者の希望に基づき診療に関する情報を提供することについて「診療情報提供料（II）」が新設されたため。）

※療養の給付と直接関係ないサービス等の具体例の抜粋
　（5）その他
　　ア　保険薬局における患家への調剤した医薬品の持参料
　　イ　日本語を理解できない患者に対する通訳料
　　ウ　他院より借りたフィルムの返却時の郵送代
　　エ　院内併設プールで行うマタニティースイミングに係る費用
　　オ　患者の自己利用目的によるレントゲンのコピー代　等

●労働者の心の健康の保持増進のための指針（厚生労働省）※地域産業保健センター宛

平成18年5月11日

●予防接種法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案」及び「予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントの実施について（麻しん及び風しんの定期予防接種に関するもの。厚生労働省にて5月20日まで実施。詳細はこちら）

●新潟県特定疾患治療研究事業実施要領の一部改正について（治療に要する費用の額の算定基準に、「介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」を追加。平成18年4月1日適用）

●疑義解釈資料（その5）（改定診療報酬の取扱いについて厚生労働省で取りまとめたもの。日医ホームページに掲載済み）

平成18年5月9日

●平成18年4月 介護報酬の改定に関する資料（Q&A追加。日医ホームページ参照）

平成18年5月2日

●医療法人の附帯事業の見直しについて（4月1日施行の改正介護保険法、障害者自立支援法に基づき、介護予防サービス事業等や障害福祉サービス事業が加わったもの。）

平成18年4月27日

●平成16年度事業年報（財団法人新潟県保健衛生センター）

平成18年4月26日

●指定自立支援医療機関（育成医療・更正医療）の指定に係る手続要領及び審査基準の制定について（障害者自立支援法の公布により、従来の更正医療、育成医療が平成18年4月1日から自立支援医療に移行することに伴うもの。）

●新潟県のがん登録〜平成14年標準集計（平成18年3月：新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）

平成18年4月24日

●労災診療費算定基準の一部改定について（健康保険診療報酬点数の改定にともなうもの。例年日医が作成している労災点数表については、出来次第日医のホームページに掲載される予定。また、県医師会報4月号に掲載予定。）※改定の概要は、当ホームページ内に掲載済み。

●過重労働による健康障害防止のための総合対策について（平18.3.17基発第0317009号厚生労働省労働基準局長通知：近年深刻化している長時間労働に伴う健康障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題に対処するため、昨年、労働安全衛生法等が改正された。この趣旨を踏まえ、これまでの総合対策を廃止し、新たに標記の総合対策を定めたもの。）

●有害物ばく露作業報告書の提出について（平18.3.22基安発第0322002号厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知：労働安全衛生規則の改正により新たに設けられたもの。対象となるものは、「エピクロロヒドリン」「塩化ベンジル」「１，３−ブタジエン」「ホルムアルデヒド」「硫酸ジエチル」）

●石綿(アスベスト)の除去等工事に係る融資について（独立行政法人福祉医療機構による融資、通常の融資率を5%ずつ引き下げ、アスベスト対策に係る融資条件の緩和を図るもの。なお、アスベストの除去については、使用実態調査においてアスベスト処理の必要性が明らかになった病院、現在アスベスト含有有無の分析調査中の病院に対する補助金が平成17年度補正予算に盛り込まれている。）

平成18年4月21日

●平成16年度本健康診査報告（新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）

●平成16年脳卒中情報システム事業報告（新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）

平成18年4月17日

●新たな地域保健活動の創造と発展へのチャレンジ〜平成17年度先駆的保健活動交流推進事業報告（社団法人日本看護協会）

●睡眠に関する地域保健活動開発事業報告書〜平成15〜17年度先駆的保健活動交流推進事業（社団法人日本看護協会）

●睡眠に関する地域保健活動実践ガイドブック〜平成17年度先駆的保健活動交流推進事業（社団法人日本看護協会）

平成18年4月14日

●公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法の一部改正について（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法が4月1日付で改正されたことに伴うもの。今回の改正は、表現、文言の変更のみ。）

●入院時食事療養費標準負担額の算定方法改正に伴う県単医療費助成金請求内訳書の記載方法について（上記負担額の算定方法が4月1費より1日単位から1食単位へ変更されたことに伴うもの。各医療機関には、国保連合会から周知済み。）

1.変更内容は以下の通り
　　従来の例：650円×3日＝1,950円
　　改正後の令：210円×9回＝1,890円
2.新様式については、今年夏をめどに修正した様式を印刷予定
3.現行様式については当分の間使用可能。請求の際には、二重線で金額及び日数を抹消し、正しい金額及び「回数」を記載する。

●日本医師会作成「平成18年度診療報酬改定Ｑ＆Ａ」及び「厚生労働省作成：疑義解釈資料その1〜3」（日医のホームページに掲載済み）

●「B型肝炎について（一般的なQ&A）改訂2版」、「C型肝炎について（一般的なQ&A）改訂6版」（日医のホームページに掲載済み）

●マンモグラフィ装置設置施設の公表について（県民への受診勧奨のため新潟県のホームページに掲載）

平成18年4月13日

●診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の実施について（平成17年度から厚生労働省による日本内科学会への補助金事業として実施されているもの。17年度、6都府県で実施、本県では3月27日から開始。事業の実施状況等については、逐次日本内科学会のホームページに掲載される。）

本県におけるモデル事業
　調査受付窓口　新潟大学大学院医歯学総合研究科 法医学分野内
　　　　　　　　　モデル事業事務局　TEL.FAX 025-223-6186
　受付時間　　　月〜金　9:00〜17:00

●マタニティマークをとおした「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について（平18.3.16雇児発第0316001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知：妊婦であることが周囲に分かりづらい時期などに役立つマタニティマークを選定したことの周知。詳細は、厚生労働省のホームページを参照、マークもダウンロード可能）

●労働時間等設定改善法の施行について（4月1日から施行された労働時間等の設定のかいぜんに関する特別措置法(労働時間等設定改善法)についての周知に関する協力依頼。内容は、県医師会報4月号に掲載予定。また、新潟労働局のホームページにも掲載済み。）

●感染症危機管理対策協議会講演録（平成17年11月：日本医師会感染症危機管理対策室）※内容は以下のとおり

講演「スマトラ島沖地震・津波被害後、6か月の現況」、「スマトラ島沖地震・津波被害　スリランカにおける赤十字の活動」、「スマトラ島沖地震・津波被害と今後の展開〜感染症対策を中心として」
協議「予防接種対策について」

●健康診査実施要領〜基本健康診査・胃がん検診・子宮がん検診・肺がん検診・乳がん検診・大腸がん検診・歯周疾患検診（平成18年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県歯科医師会・新潟県成人病予防協会・新潟県歯科保健協会）

●高齢者の消費者トラブル 見守りガイドブック（財団法人消費者教育支援センター）

平成18年4月10日

●にいがたの生活習慣病〜平成16年度（新潟県福祉保健部健康対策課）※健康診査等結果は、新潟県のホームページにも掲載されています。

●過重労働による健康障害の防止対策の手引き〜過重労働による健康障害から従業員を守るために（厚生労働省）※地域産儀容保健センター宛：A4版18頁

平成18年4月7日

●感染症法に基づく医師の届出基準（日本医師会）※会員には配布済み(日医雑誌4/1号に同封)。一般向けには、中央法規出版から市販予定。

平成18年4月6日

●生活習慣病のしおり 2005 〜生活習慣病予防研究会編（財団法人日本対がん協会）

平成18年4月4日

●公衆衛生委員会答申（平成18年3月：日本医師会公衆衛生委員会）

●生涯保健の記録帳〜患者とともにあるかかりつけ医が持つ健康づくりの記録（平成18年3月：日本医師会公衆衛生委員会）※公衆衛生委員会答申「生涯を通じた健康管理と医師会の役割」より抜粋

●喫煙防止教育ビデオ　まなちゃんと博士のたばこのはなし　〜すっちゃダメ！はじめの一本（監修：日本医師会、発行：NHKエンタープライズ発行、販売：東山書房）※DVDソフト・約22分

●B型肝炎について・C型肝炎について〜一般的なQ&A（平成18年3月改訂版）※日医のホームページにPDFファイルが掲載されています。

平成18年4月3日

●麻しん及び風しんの定期の予防接種に係る単抗原ワクチンの追加予定について（H18.3.31日本医師会感染症危機管理対策室長通知：4/1より麻しん風しん混合ワクチン(MR混合ワクチン)による2回接種が導入されるが、単抗原ワクチンについても予防接種法に基づく定期の予防接種に位置づけるよう日医から要望を行い、また、厚生労働省の予防接種に関する検討会会でも多くの委員から同様の意見が出されたことなどを受け、厚生労働省から単抗原ワクチンについても追加する予定であるとの事務連絡が出された。近く正式な手続きを経て、数ヶ月中には政省令の改正がなされる予定。）

●労働安全衛生法等の一部を改正する法律について（H17.11.2基発第1102002号厚生労働省労働基準局長通知：就業形態の多様化等社会経済情勢に対応するもの。労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の４法の改正。労働安全衛生法の主な改正は下記のとおり。一部を除き4月1日施行。）

＊長時間労働者への医師による面接指導の実施
＊特殊健康診断結果の労働者への通知
＊危険性・有害性等の調査及び必要な措置の実施
＊認定事業者に対する計画届の免除
＊安全管理者の資格要件の見直し
＊安全衛生管理体制の強化
＊製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施
＊化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付
＊化学物質等の表示・文書交付制度の改善
＊有害物ばく露作業報告の創設
＊免許・技能講習制度の見直し

●健康スポーツ医学委員会答申〜健康長寿と健康スポーツ医活動　含：健康づくり・健康長寿に関する活動事例集（平成18年3月：日本医師会健康スポーツ医学委員会）

●平成16年度年報（新潟県健康づくりセンター・新潟県スポーツ医科学センター）

●DVDソフト「減らそう！ 増え続ける糖尿病」（日本医師会：約75分）※H17.9.19日本医師会市民公開フォーラムの模様を編集したもので、一般対象の健康講座等に利用可能です。