長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要 平成20年4月〜6月分


6/28 6/24 6/20 6/17 6/13 6/6 6/1

5/30 5/27 5/14 5/10 5/8 5/2

4/24 4/21 4/18 4/16 4/14 4/9 4/7 4/4 4/3 4/1


平成20年6月28日

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(平20.4.18付厚生労働省告示第285号:新医薬品13成分20品目の収載。併せて保険局医療課長通知により収載に伴う留意事項が示された。詳細は、日医雑誌7月号及び県医師会報6月号に掲載予定)

●ピロキシカム製剤及びアンピロキシカム製剤の薬事法上の効能・効果の一部削除について(平20.4.25付厚生労働省保険局医療課長通知:ピロキシカムカプセル剤及びアンピロキシカムカプセル剤から「外傷後、手術後及び抜歯後の鎮痛、消炎」が、ピロキシカム座剤から「外傷後、手術後の鎮痛、消炎」がそれぞれ削除された。併せて、ピロキシカム製剤及びアンピロキシカム製剤の使用にあたっての留意事項も示された。。詳細は県医師会報6月号に掲載予定)

●「療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱いについて」の一部改正について(平20.5.8付厚生労働省保険局医療課長通知:「ニコチン貼付剤」が「禁煙補助剤」に改められたことに伴うもの。詳細は県医師会報6月号に掲載予定)

●船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証の更新について(更新期間は7月1日から8月31日まで、新証はサーモン色地に黒刷り、現行の被保険者証等は9月以降は無効、更新期間中は資格証明書を発行する場合あり)

●「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(平20.5.1付厚生労働省保険局医療課長通知:介護療養型老人保健施設の創設に伴うもの。5月1日適用)

●介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A(平成20年4月21日:厚生労働省老健局老人保健課)

●診療科名・医療機関名に関するQ&A(平成20年6月3日更新:日本医師会)※日本医師会ホームページ掲載のものも間もなく更新(Q4の加筆、Q10の追加)される予定です。

●在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き(平成20年3月:環境省在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会)※環境省のホームページにも掲載済み

平成20年6月24日

●日医総研ワーキングペーパーNo.165 医師会館の建物における老朽化とその対応に関する実態把握分析(日本医師会総合政策研究機構)※日医総研のホームページにも掲載される予定です。

●長岡市地域防災計画 資料編 平成19年度修正(平成20年3月:長岡市防災会議)

●長岡市国民保護計画対応マニュアル(平成20年2月:長岡市)

●長岡市国民保護計画 資料編(平成20年3月:長岡市)

平成20年6月20日

●集検から発見された肺がん No.18 〜平成17年度疫学調査成績・発見胃がんの追跡調査成績(新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会)

●集検から発見された胃がん No.19 〜平成17年度疫学調査成績・発見胃がんの追跡調査成績(新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会)

平成20年6月17日

●労災保険「二次健康診断等給付」等の見直しについて(4月1日施行の労働者災害補償保険法施行規則の一部改正により、「通勤災害保護制度の見直し(該当ケースの拡大)」「二次健康診断等給付の見直し(健康診断項目の見直しに伴うもの)」「職場意識改善助成金の創設(長時間労働の割合が高水準となっている現状から労使の積極的な改善への取り組みを支援するもの)」が行われた。詳細は、県医師会報6月号に掲載予定)

●労災診療費算定基準の取扱いに係る疑義解釈資料(平成20年5月:厚生労働省労働基準局労災補償部)※労災指定医療機関には新潟労働局から直接送付されています。

●有害物質(クロルピクリン)にばく露した患者からの二次被害への対応について(平20.5.22付厚生労働省医政局指導課事務連絡:今般、患者の吐瀉物に含まれていた有害物質(クロルピクリン)の気化により複数の医療従事者が体調不良を訴えるという事例が起きたことからの注意喚起)

平成20年6月13日

●小児救急初期診療マニュアル(平成20年5月:新潟県医師会・新潟県小児科医会・新潟県)※後日、各機関宛に配布いたします。また、ダウンロード用のPDF版も用意する予定です。

●平成18年度感染性廃棄物等に関する検討委員会答申(プロジェクト報告書)(平成19年2月:日本医師会感染性廃棄物等に関する検討委員会)

●在宅医療廃棄物適正処理ガイドライン(平成20年2月:日本医師会)

●在宅医療廃棄物の取扱いガイド(平成20年3月:日本医師会)
 ※「在宅医療廃棄物の取扱いガイド」は、日本医師会雑誌3月1日号に同封の上配布済みです。

平成20年6月6日

●平成19年度長岡市学校保健・安全等統計資料(平成20年5月:長岡市教育委員会)

平成20年6月1日

●労働者に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等の周知について(平20.4.1付厚生労働省労働基準局長通知:平成20年度から新たにB型及びC型肝炎のインターフェロン治療に対する医療費助成が開始されることから、肝炎の総合的な対策をより進めるため改めて労働者に対する受診勧奨等の周知を求めるもの)※厚生労働省の「新しい肝炎総合対策の推進」参照

●平成19年度医療政策シンポジウム「脱 格差社会と医療のあり方(平成20年5月:日本医師会)

●日医総研ワーキングペーパーNo.159「特定健診・特定保健指導に関する調査」(平成20年3月:日本医師会総合政策研究機構)※日医総研のホームページに掲載されています。

平成20年5月30日

●採血用穿刺器具(針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの)の取扱いについて(注意喚起)(先般、島根県内の医療機関において複数の患者に使用しないことが明示されている採血用穿刺器具(針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの)を複数の患者に使用し、感染症の発生が疑われる事例が発生したことを受けて、厚労省が周知・再徹底のため発出したもの。内容は、平成18年に発出済みの通知のとおり。)

●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律等の施行及び関連通知の一部改正について(平20.5.12付健発第0512004号厚生労働省健康局長通知ほか:改正の主な内容は下記のとおり)※届出基準及び様式は、厚生労働省のホームページに掲載されています。

(1)感染症の類型に「新型インフルエンザ等感染症」を追加 … 新型インフルエンザを感染症法及び検疫法に位置付け、検疫措置、入院措置等の規定を整備
(2)二類感染症に鳥インフルエンザ(H5N1)を追加 … 感染症法上、鳥インフルエンザ(H5N1)を二類感染症に位置付け、鳥インフルエンザ(H5N1)に対する入院措置等の法的根拠を整備
(3)感染した恐れのある者に対する健康状態の報告要請、外出自粛の要請規定創設
(4)上述の類型の変更に伴う要綱及び届出基準の追加、見直し

平成20年5月27日

●にいがたのがん登録〜平成16年標準集計(平成20年3月:新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会)※後日、各機関に配布いたします。

●日医総研ワーキングペーパーNo.160「医療機関等における建設セカンドオピニオン推進のためのあり方〜建設段階に応じたケーススタディによる実態把握と方法論の研究」(平成20年5月:日本医師会総合政策研究機構)※日医総研のホームページに掲載される予定です。

平成20年5月14

●ながおかヘルシープラン21 中間評価報告(平成20年3月:長岡市)

平成20年5月10日

●硫化水素中毒への対応について(平20.4.25付厚生労働省医政局指導課長通知:各地で硫化水素中毒の発生が相次いでいることからの、当該中毒への対応に係る情報提供)

●「「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」の一部改正について」等について(平7.12.22付厚生労働省保険局長通知「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」により取り扱われている保険医療機関等及び保険医等の指導・監査について、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い老人保健法が改正され、4月1日から高齢者の医療の確保に関する法律として施行されたことに伴う関連通知の改正)

●「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」等の一部改正について(平20.4.10付老老発第0410003号厚生労働省老健局老人保健課長通知:療養病床の円滑な転換に向けた支援のための改正。概要は下記のとおり。5月1日施行)

・介護療養型老人保健施設の創設
・サテライト型施設の多様化
・小規模老人保健施設の人員基準等の緩和
・転換した老人保健施設の建物に関する施設基準(耐火構造に係る基準、直通階段及びエレベーターの設置に係る基準)の緩和
・転換先の老人保健施設等の施設基準の一部の緩和(療養病床を転換した老人保健施設の療養室の床面積に係る経過措置の延長)

●治療用装具の療養費支給基準について(平20.3.31付保医発第0331005号厚生労働省保険局医療課長通知:療養費の支給基準とされている障害者自立支援法の規定に基づく「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」(平成18年厚労省告示第528号)の一部が改正されたもの)

●医療機器の保険適用について(平20.1.31付保医発第0131001号厚生労働省保険局医療課長通知:2月1日付で新たに保険適用となった医療機器一覧)

●「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について」の一部改正について(平20.3.31付保医発第0331004号厚生労働省保険局医療課長:外来でニコチン依存症管理料による禁煙治療を行っている患者が、ニコチン依存症管理料の施設基準を届け出ている保険医療機関に入院した場合に、禁煙治療の継続に要した本剤の薬剤料を入院している保険医療機関において算定して差し支えないとするもの。詳細は日医雑誌6月号に掲載予定。)

●「組織培養ウロキナーゼ製剤、ファイバ「イムノ」、プレグランディン膣座剤の薬価収載に伴う取扱いについて」の一部改正について(平20.3.31付保発第0331023号厚生労働省保険局長通知:乾燥人血液凝固因子抗体迂回活性複合体製剤の取扱いに関する一部改正。日本医師会雑誌6月号に掲載予定)※日医ホームページ「医療保険」の「医薬品の保険上の取扱い等」にも掲載予定

●洋上救急の概要〜船主・船員の皆様へ(社団法人日本水難救済会 洋上救急センター)

平成20年5月8日

●療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について(平成20年3月版:厚生労働省)

●療養病床転換ハンドブック(平成19年度版:国立保健医療科学院 施設科学部・経営科学部)
●療養病床転換ハンドブック別冊〜転換を検討されている方に(国立保健医療科学院 施設科学部・経営科学部)
※上記は、国立保健医療科学院のホームページに掲載されています。

●国立がんセンター がん対策情報センター小冊子各種「患者さんとご家族の明日のために」(下記13種、ホームページにも掲載されています。)

・相談支援センターにご相談ください〜がん診療連携拠点病院の相談窓口
・全国のがん診療連携拠点病院と相談支援センター〜がん診療連携拠点病院と相談支援センター一覧(平成20年度版)
・がんと心〜がんと取り組むには“心”も大切です
・小児の悪性リンパ腫について〜受診から診断、治療、経過観察への流れがわかります
・小児の横紋筋肉腫について〜受診から診断、治療、経過観察への流れがわかります
・小児の肝腫瘍について〜受診から診断、治療、経過観察への流れがわかります
・小児の骨肉腫について〜受診から診断、治療、経過観察への流れがわかります
・小児の神経芽腫について〜受診から診断、治療、経過観察への流れがわかります
・小児の腎腫瘍について〜受診から診断、治療、経過観察への流れがわかります
・小児の脳腫瘍について〜受診から診断、治療、経過観察への流れがわかります
・小児の胚細胞腫瘍について〜受診から診断、治療、経過観察への流れがわかります
・小児の白血病ついて〜受診から診断、治療、経過観察への流れがわかります
・小児のユーイング肉腫について〜受診から診断、治療、経過観察への流れがわかります

平成20年5月2日

●DVDソフト「日本医師会市民公開フォーラム〜21世紀のがん対策 賢いがん対処法」(平成20年3月8日に開催された標記フォーラムの模様をNHKが教育TV「日曜フォーラム」で放映し、その内容を再編集したもの。収録時間65分)

平成20年4月24日

●長寿医療制度の診療報酬について〜第一線でご尽力されている医療関係者の御心配に向けて(平成20年4月:厚生労働省保険局)※厚生労働省のホームページ参照

●肝炎治療特別促進事業の実施に伴う保険医療機関における取扱い(自己負担額の取扱い等)について(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、平成18年度から実施されている「感染症対策特別促進事業」に、平成20年4月1日から肝炎治療特別促進事業が追加されたもの。これによりインターフェロン治療(B型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うもの)を保険診療で受けている方の患者一部負担額の一部について、原則として同一患者について一年間、国と都道府県が助成する。詳細は、日医ホームページの「平成20年度診療報酬改定の情報」に掲載されます。)

●平成20年度薬事等監視指導基本方針について(平20.4.15付新潟県福祉保健部医薬国保課長通知:医薬品等による保健衛生上の危害の防止等を図るため例年策定しているもの)

●ピロシカム製剤及びアンピロキシカム製剤の使用にあたっての留意事項について(平20.4.3付厚生労働省医薬食品局審査課長等通知:効能効果の一部削除、用法及び用量についてほか)

●ヘパリンナトリウム製剤の自主回収について(米国において昨年12月以降、米国バクスター社製のヘパリンナトリウム製剤投与後にアレルギー反応等の副作用症例(死亡例21)の発生があり、当該製剤の自主回収が行われた。当初、この製剤に使用されているヘパリン原薬は中国製造のものとの報告であったが、その後、米国製のものもあることが判明した。日本においては、扶桑薬品工業、大塚製薬、テルモが米国製のヘパリン原薬を使用していることから、自主回収が行われることになったもの。なお、直ちに他の製剤への代替が困難との理由でこの製剤を使用せざるを得ない場合もあるため、この場合は、患者に十分説明するとともにショック・アナフィラキシー様症状等の副作用に注意することとされています。現在のところ、日本での副作用の増加は認められていません。)

平成20年4月21日

●「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)」の改定について(平20.4.1付医政発第0401040号厚生労働省医政局長通知:4月1日から施行された広告可能な診療科の改正を踏まえ、改定されたもの。詳細は、厚生労働省のホームページに掲載されています。)

●職域における健康診査の効率的なプロトコールに関する研究 平成17年度〜平成19年度総合研究報告書(平成20年3月:厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業) 主任研究者 松田晋哉)

●予防接種ガイドライン 2008年度版(監修/予防接種ガイドライン等検討委員会、発行/財団法人予防接種リサーチセンター)

●予防接種と子どもの健康 2008年度版(監修/予防接種ガイドライン等検討委員会、発行/財団法人予防接種リサーチセンター)

平成20年4月18日

●平成18年度事業年報(財団法人新潟県保健衛生センター)

平成20年4月16日

●新潟県特定疾患治療研究事業実施要綱の一部改正について(主な改正点は、後期高齢者医療制度の開始に伴う所要の改正及び受給者の申請手続きの軽減等を目的とした様式類の改正。4月1日実施)

●第11次労働災害防止計画(厚生労働省において、平成20年度から5年間にわたる計画を具体的に示したもの。)

●産業保健委員会答申(平成20年3月:日本医師会産業保健委員会)

●健康診査実施要領(平成20年3月:新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県歯科医師会・新潟県成人病予防協会・新潟県歯科保健協会)

●勤務医が勤務医として長く勤務するために(新潟医学会雑誌別冊 第122巻 第1号:平成20年1月10日発行)

平成20年4月14日

●平成20年度診療報酬改定に係る資料〜「診療報酬改定にかかるQ&A (その2)」、厚生労働省3月28日付「疑義解釈事例」「診療報酬請求書等の記載要領についての一部改正」 ※日本医師会のホームページに掲載されています。また、厚生労働省のホームページには、省令・告示、通知等がすべて掲載されていますので、適宜参照してください。

●中国残量邦人等に対する支援給付の実施について(昨年11月28日に成立した「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」により、これまでの生活保護が支援給付制度に変更される。この取り扱いは、生活保護法による医療扶助の例によるが、下記事項については、中国残留邦人等の特別な事情に配慮して別な取り扱いとされる。)

・医療券の交付等については、原則として実施機関と医療機関の間で直接手続きを行う。

・この場合、患者本人は医療券を持参しないことから指定医療機関の窓口で本人確認を行う必要があるため、支援給付を受給していることを証明する「本人確認証」を提示する。

●医療機関用・介護用ベッドのサイドレール・手すりによる事故について(平20.3.11付医政総発第0311001号厚生労働省医政局総務課長通知等:昨年5月から施行されている改正消費生活用品安全法に基づき、介護ベッド用手すりに関する重大製品事故が本年2月までに5件、医療機関においても同様の事故が2件報告されていることを受けての注意喚起の通知)

●四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等に係る療養費の支給について(平20.3.21付保発第032002号厚生労働省保険局長通知:新たな技術として4月1日から保険適用された療養費の取り扱い。概要は下記の通り)※同日付の留意事項は省略

・目的…腋窩、骨盤内の広範なリンパ節郭清術を伴う悪性腫瘍の術後に発生する四肢のリンパ浮腫の重篤化予防を目的として弾性着衣等の購入費用について、療養費として支給する。

・支給対象…上記悪性腫瘍術後の四肢のリンパ浮腫の治療のため、医師の指示に基づき購入する弾性着衣等について、療養費の支給対象とする。なお、弾性包帯については、弾性ストッキング、弾性スリーブ及び弾性グローブを使用できないと認められる場合に限り療養費の支給対象とする。

●公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法の一部改正について(平20.3.24付環境省事務連絡:公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬については、診療報酬の算定方法並びに訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の基準を準用しているため、4月1日の診療報酬改定に伴い、準用先の告示番号の変更が行われたもの)

●労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行等について(ホルムアルデヒト、1,3−ブタジエン及び硫酸ジエチルに係る健康障害防止対策関係)(平成18年度化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会報告書において、ホルムアルデヒト、1,3-ブダジエン及び硫酸ジエチルについて関係法令の整備を検討すべき旨の検討結果が取りまとめられたことを受けて、所要の改正等が行われたもの)※関係情報は、厚労省のホームページに掲載されています。

●「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について(平20.3.28付老老発第0328001号厚生労働省老健局老人保健課長通知:平成20年3月末をもって「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準」附則第7条から第9条、第11条から第14条までの規定に関する経過措置が終了し、これに伴い「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」等における、病院療養病床療養環境減算(II)及び診療所療養病床療養環境減算が廃止となり、4月1日から「診療所療養病床設備基準減算」が創設、適用された。)

●特養の重度化対応加算等の経過措置の見直しに関する諮問・答申(平成18年介護報酬改定において、介護老人福祉施設(特養)等における入所者の重度化への対応のため、看護体制の強化や看取り体制の整備として重度化対応加算や看取り介護加算等が創設され、その算定にあたり看護師の配置について人員の確保等を考慮して平成19年3月末までは常勤の看護職員でも算定可能とする経過措置が設けられた。この経過措置は、本年3月末まで延長されたが、なお常勤看護師の確保が難しい施設等が見られ、経過措置を終了した場合には当該施設に入所している利用者への影響が出るおそれがあることから、厚生労働大臣から社会保障審議会介護給付費分科会に諮問が行われ、本年9月末までの再延長について議論が行われた。審議の結果、再延長したうえでその実態調査等を行い、10月以降の取り扱いについて議論を行うこととし社会保障審議会に報告、同日答申されたもの。)

●病院勤務医の労働環境改善の推進について(平20.3.21付医政発第0321001号厚生労働省医政局長・保発第0321001号保険局長通知:現在、厚生労働省で示している標記改善に関する取り組みを取りまとめ、各都道府県においても推進されるよう示したもの。厚労省の取り組みは次の4項目。「医師確保対策の推進」「医師及び医療関係色職と事務職員等の間での役割分担の推進」「平成20年度診療報酬の改定等」「短時間正規雇用医師の活用」)

●医療用医薬品類似名称検索システム ※(財)日本医療情報センターのホームページで公開されています。

●「都道府県における麻しん対策会議のガイドライン」「学校における麻しん対策ガイドライン」 厚労省のホームページ及び国立感染症研究所感染症情報センターのホームページに掲載されています。

●医療広告ガイドラインに関するQ&A(事例集の更新)厚労省のホームページに掲載されています。

●医療事故情報収集等事業第12回報告書 (財)日本医療機能評価機構のホームページに掲載されています。

平成20年4月9

●にいがたの生活習慣病(平成18年度版)(新潟県福祉保健部健康対策課)※健康診査結果については、健康にいがた21に掲載されています。

平成20年4月7日

●第4次新潟県地域保健医療計画の変更について(平20.4.4付福第33号新潟県福祉保健部長通知:見附市の二次保健医療圏を県央から中越圏域への変更、村上市の合併に係る所要の変更。4月1日付)

平成20年4月4日

●学校保健委員会答申(平成20年3月:日本医師会学校保健委員会)

●感染症危機管理対策協議会講演録(平成19年3月:日本医師会感染症危機管理対策室)

●市町村事業における肺がん検診の見直しについて がん検診に関する検討会中間報告(平成20年3月:がん検診に関する検討会)

●在宅医療実践ガイドブック〜他分野融合型連携をめざして(平成20年3月:東京都医師会)
※東京都医師会のホームページに「電子版」が掲載されています。ほかに「かかりつけ医機能ハンドブック2007」も掲載されています。

●糖尿病治療ガイド〜日本糖尿病学会編 2008-2009(平成20年3月:日本糖尿病学会編、株式会社文光堂発行)

●OTSUKA 続まんがヘルシー文庫1「食べて、遊んで、ねる子は育つの巻」(日本医師会・日本学校保健会監修、日本小児科医会推薦)

●ふれあい〜障害者福祉の手引き(平成20年3月:新潟県福祉保健部障害福祉課)

平成20年4月3日

●予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行について(平20.3.24付健感発第0324002号厚生労働省健康局結核感染課長通知:麻しん・風しんの接種対象の追加、ジフテリア・百日せき及び破傷風の予防接種において一部の疾病罹患者に対する接種方法の規定など)

●「定期の予防接種の実施について」の一部改正について(平20.3.21付健発第0321008号厚生労働省健康局長通知:対象者への周知を原則個別通知としたこと、接種状況の積極的な確認に基づく接種勧奨の実施、麻しん・風しんで追加された対象の予防接種不適当者の確認、予診票の区分変更、重篤な副反応の報告に関する事項など)

●麻薬・向精神薬・覚せい剤原料取扱いの手引き(医療機関版)(平成20年3月:新潟県福祉保健部医薬国保課)

●第IV次生涯教育推進委員会答申(平成20年3月:日本医師会生涯教育委員会)

●第IV次学術推進会議報告書「かかりつけ医の質の担保について〜日医認定かかりつけ医(仮)の検討」(平成20年3月:日本医師会学術推進会議)

平成20年4月1日

●公衆衛生委員会答申(平成20年3月:日本医師会公衆衛生委員会)

●冊子「医療崩壊 医師の主張」(毎日新聞社発行・日本医師会 唐澤会長著)