長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要 平成21年10月〜12月分


12/28 12/25 12/16 12/12 12/8

11/27 11/20 11/16 11/4

10/30 10/19 10/13 10/7 10/5


平成21年12月28日

●新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る今後のサーベイランスの体制等について(二訂版)(平21.12.14付厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局事務連絡:更に重症例、死亡例が発生する事態に備えるため、サーベイランス体制を維持しつつ、患者の重症化及びウイルス性状の変化の監視、全国的な発生動向を把握し、情報提供いることに重点を置くもの。報告が必要な場合は下記のとおり。)※詳細は、こちら

<報告が必要な場合>
1.クラスター(集団発生)サーベイランス…継続して実施
2.インフルエンザ入院サーベイランス(重症化及びウイルスの性状変化の監視)※下線が変更部分
 ・新型インフルエンザ(A/H1N1)に限らず、インフルエンザ様症状を呈する患者の入院を確認した場合(臨床経過を把握する必要があること等から、入院先の医療機関が保健所へ報告)
 ・PCR検査は、インフルエンザ様症状を呈する入院患者のうち、死亡例又は重症化した患者のみに行う。
3.原因不明の重症肺炎サーベイランス(※本県独自のもの)…継続して実施

●「マイラゲル強膜スポンジ」の長期連用に伴う合併症について(平21.12.3付薬食安発1203第1号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知:昭和60年に承認され、平成9年初めには販売を中止している、網膜剥離手術(網膜復位術)に使用するバックル剤である「マイラゲル強膜スポンジ」について、長期間の眼窩への留置に伴い、傍聴等の変質が認められ、斜視や復視等の視覚障害の合併症が生じ、除去手術が必要となった事例が報告されたことから、眼科学会、関係企業等に通知・指示を行ったもの)

●「使用上の注意」の改訂について(平21.12.1付薬食安発1201第1号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知:タンドスピロンクエン酸塩ほか4件についてのもの)※内容は、医薬品医療機器情報提供ホームページに掲載されています。

●医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック 2010年版(平成21年12月:財団法人医療関連サービス振興会)

平成21年12月25日

●長岡赤十字病院医学雑誌 Vol.22 No.1,2009(平成21年12月:長岡赤十字病院)

●新潟県がんアクションプラン(平成21年12月:新潟県)

平成21年12月16日

●レセプトオンライン請求に関する省令等改正について(「オンライン請求義務化」から「電子媒体での請求も可」「レセコン未使用の機関の免除規定」等が盛り込まれたもの。概要は県医師会報12月号に掲載予定。また、支払基金及び国保連合会から各医療機関宛に説明資料が送付される予定)※オンライン請求を行わない場合は、届出が必要になりますのでご注意ください。

●猟銃等の所持許可申請時における専門医(精神保健指定医等)による診断書について(平成21年12月4日施行の銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律により、猟銃及び空気銃の所持許可又はその更新に際して必要な診断書については、下記のいずれかに該当する専門医が作成したものでなければならないこととなったもの)

〈内閣府令で定める「専門医」の要件〉
1.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第18条第1項に規定する精神保健指定医
2.原則として、精神科、心療内科、神経内科等を標榜し、2年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有し、法第5条第1項第3号又は第4号に該当するか否かの判断に必要な知識経験を有すると認める医師

●新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法等の施行について(平21.12.4付健発1204第5号厚生労働省健康局長通知:12月4日公布、施行された標記特別措置法、同施行令、同施行規則に関する通知。給付の内容は以下の通り。)

1.医療費…予防接種によって、入院治療を要する程度の医療を受けた者に対し、その医療に要する費用から、健康保険等による給付の額を差し引いた自己負担額に対して、その金額に値する金額の給付を行う。
2.医療手当…予防接種によって、入院治療を要する程度の医療を受けた者に対し、医療を受けた月において、入院、通院の別にその日数に応じて、医療に係る費用以外の費用に対して、月を単位に定められた金額を給付する。
3.障害児養育年金…予防接種によって生じた障害の状態が、政令で定める程度に該当する18歳未満の者を養育する者に対して、年を単位に、障害の等級に応じて定められた金額を給付する。
4.障害年金…予防接種によって生じた障害の状態が、政令で定める程度に該当する18歳以上の者に対して、年を単位に、障害の等級に応じて定められた金額を給付する。
5.遺族年金…予防接種によって死亡した者により、その者の死亡の当時、生計を維持していた遺族に対し、年を単位に、かつ、10年を限度に、定められた金額を給付する。
6.遺族一時金…予防接種によって死亡した者により、その者の死亡当時、生計を維持する立場でなかった遺族に対し、定められた金額を一時金として給付する。
7.葬祭料…予防接種によって死亡した者の葬祭を行う者に対し、定められた金額を給付する。

●平成21年度医療施設等設備整備費助成事業の実施について(概要は以下の通り)

〈助成対象範囲〉
(1)レセコン購入費(平成21年5月29日〜平成22年3月31日までの間に購入の契約を行ったもの)
(2)ソフトウエア導入費(同上)
◇問い合わせ先:社会保険診療報酬支払基金 オンライン化支援補助金業務推進室 TEL03-3508-5508

●医療機器の保険適用について(平21.10.30付保医発1030第1号厚生労働省保険局医療課長通知:11月1日付で新たに保険適用となった医療機器の一覧)

●「使用上の注意」の改訂について(平21.11.18付薬食安発1118第1号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知:ソラフェニブトシル酸塩についてのもの)※内容は、医薬品医療機器情報提供ホームページに掲載されています。

●療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等についての一部改正について(平21.11.20付厚生労働省保険局医療課事務連絡:製薬企業等から医療上の需要がなくなる等の理由により削除依頼があった医薬品について、掲示事項等告示の別表8に収載して、平成22年4月1日以降、保険診療における使用医薬品から除外するもの。詳細は、日医雑誌2月号に掲載予定)

●健康保険組合における調剤報酬の直接審査支払について(平成20年10月より現在まで10の健康保険組合で実施されているところ、新たに名古屋鉄道健康保険組合での実施が認可され、12月1日から実施)

●第17回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告〜平成21年6月実施(中央社会保険医療協議会)厚生労働省のホームページに掲載されています。

●平成20年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況(平成21年11月:厚生労働省)厚生労働省のホームページに掲載されています。

●「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するQ&A(平成21年11月追加分)(厚生労働省)※近日中に厚生労働省のホームページ「医療機関等の皆様へ」に掲載されるものと思われます。

平成21年12月12日

●チクングニア熱の感染症例について(平21.10.23付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡:健康危険情報の提供。概略は下記の通り)

<チクングニア熱の輸入感染症例に関する健康危険情報通報の概略>
 チクングニア熱発生地(タイ・プーケット島及びインドネシア・フローレス島)で感染し、発病した2例の患者を確認した。
 一例は、50歳代の女性であり、9月3日から7日までタイのプーケット島に旅行し、帰国後の9月8日に発症、10日には解熱したが、その後関節腫脹が出現、9月14日にチクングニア熱を疑われ国立感染症研究所において検査を実施したところ、抗チクングニアウイルスIgM抗体の陽性が確認された。
 もう一例は、30歳代の男性であり、7月14日からインドネシアのフローレス島に滞在し、9月10日の帰国日に発症、9月11日、成田空港検疫所において患者の同意を得た上でチクングニアウイルスのPCR検査を実施したところ陽性が確認された。
 2006年からの輸入感染症例は12例が確認されているが、今般の2例を除く10症例については、媒介蚊の活動時期ではない時期か、帰国時にはウイルスが血中に存在しない患者であったが、今回確認された2症例は、媒介蚊であるヒトスジシマカの活動時期であり、かつ、帰国後に血中にウイルスが存在する状態にあるものであった。今後、このような輸入感染症例が続けば、わが国で初めての国内観戦症例が確認される可能性も否定できない。

<参考>
・厚生労働省ホームページ「夏休み期間中における海外での感染症予防について
・国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報・チクングニア熱
・国立感染症研究所「チクングニアウイルス感染症
・国立感染症研究所「チクングニア熱媒介蚊対策に関するガイドライン

平成21年12月8日

●新潟県特定疾患治療研究事業実施要綱の一部改正について(平21.10.30付健第1192号新潟県福祉保健部長通知:概要は以下の通り。同日施行)

1.対象疾患の追加(下記11疾患)
 ・家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)
 ・脊髄性筋萎縮症
 ・球脊髄性筋萎縮症
 ・慢性炎症性脱髄性多発神経炎
 ・肥大型心筋症
 ・拘束型心筋症
 ・ミトコンドリア病
 ・リンパ脈管筋腫症(LAM)
 ・重症多形滲出性紅斑(急性期)
 ・黄色靱帯骨化症
 ・間脳下垂体機能障害
 (PRL分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ADH分泌異常症、下垂体性TSH分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症)

2.疾患名の変更
 「原発性肺高血圧症」を「肺動脈性肺高血圧症」、「突発性慢性肺血栓塞栓症(肺高血圧型)」を「慢性血栓塞栓性肺高血圧症」にそれぞれ変更

※以下略

平成21年11月27日

●「使用上の注意」の改訂について(平21.10.27付薬食安発1027第1号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知ほか:10品目の改訂。詳細は、医薬品医療機器情報提供ホームページの「使用上の注意の改訂指示」を参照)

●医療機器の保険適用について(平21.9.30付保医発0930第5号厚生労働省保険局医療課長通知:10月1日付で新たに保険適用となった医療機器の一覧。なお、同日付厚生労働省告示第430号により材料価格基準が改正され、新たな機能区分及び保険償還価格が設定された。)

●材料価格基準の一部改正等について(平21.9.30付厚生労働省告示第430号:新規医療機器である血管内手術用カテーテル(PTAバルーンカテーテル スリッピング防止型)、大動脈用ステントグラフト(胸部大動脈用ステントグラフト 補助部分)、植込み型心電図記録計について、新たな機能区分と保健償還価格が設定されたもの。関連しての留意事項等の通知もあり。10月1日適用。日医雑誌12月号に掲載予定)

●バンコマイシン眼軟膏の使用に当たっての留意事項について(平21.10.16付薬食審査発1016第1号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知:バンコマイシン眼軟膏が承認されたことに関連し、耐性菌の発現を防ぐ等の保健衛生上の観点からの留意事項)

●「エキシマレーザー屈折矯正手術のガイドライン」(財団法人日本眼科学会のホームページ参照。眼科標ぼう医療機関には県から直接通知)

平成21年11月20日

●出産育児一時金等の過誤調整に関する同意書の取扱いについて(被保険者の資格喪失等により過誤調整を行う必要が生じた場合、支払機関において過誤調整を行うために産科医療機関に提出を求めるもの(出産育児一時金の初回請求時に提出)。関係医療機関には、支払基金から直接通知される予定。同意を依頼する内容は、以下の通り)

<同意書の内容>
出産育児一時金(※)の支払に関し、保険者による資格確認等により支払が過誤と判明した出産育児一時金については、当該医療機関に支払われる他の出産育児一時金(当該出産育児金を支払った保険者又はそれ以外の保険者から支払基金を通じて支払われるものに限る。)の充当による精算又は当該医療機関からの戻し入れによる精算を、(当該医療機関において)自らの責めに期すべき事由があることを了解した場合に限り、支払基金を通じて行う。
(※)家族出産育児一時金並びに共済組合に関する法律又は私立学校教職員共済法による出産費及び家族出産費を含む。

●出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施に伴う経営安定化資金について(直接支払制度の実施に伴い、支給申請から支払いまで1〜2ヶ月程度かかることから独立行政法人福祉医療機構おいて、一時的な資金不足が生じる医療機関のため融資するもの。問い合わせ・申込先は下記へ)

<問い合わせ・申込先>
独立行政法人福祉医療機構 医療貸付部 医療審査課(東京都港区虎ノ門4-3-13 神谷町セントラルプレイス9階)

 TEL03-3438-9937 FAX03-3438-0659

●使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について(平21.10.1付厚生労働省告示第432号:セチリジン塩酸塩錠2品目の販売名称の変更に伴うもの。詳細は、日医雑誌12月号掲載予定。また、配布済みの薬価基準追補版に掲載済み)

●検査料の点数の取扱いについて(平21.6.26付保医発0930第1号厚生労働省保険局医療課長等通知:シスタチンC精密測定(EIA法)、淋菌及びクラミジアトラコマチス同時核酸増幅同定精密検査(TMA法による同時増幅法並びにHPA法及びDKA法による同時検出法)の10月1日付新規保険適用。詳細は、日医雑誌12月号及び県医師会報11月号に掲載予定)

●国民年金・厚生年金保険診断書(精神の障害用)の作成医に関する取扱い等について(これまで、障害年金の裁定請求に係る「国民年金・厚生年金保険診断書様式第120号の4(精神の障害用)」については、必ず精神保健指定医または精神科を標ぼうする医師が記入することとなっていたが、今後は、てんかん・知的障害・発達障害・認知症及び高次脳機能障害等診療科が多岐に分かれている疾患について、小児科、脳神経外科、神経内科、リハビリテーション科、老年科等を専門とする医師が主治医となっている場合、これら診療科の医師であっても、精神・神経障害の診断又は治療に従事する医師であれば当該診断書を作成できることとしたもの。詳細は、県医師会報11月号に掲載予定。)

●育児・介護休業法の改正について(7月1日付で公布された「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者り福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」により父親り育児休業取得の促進等が図られたもの。概要は以下のとおり。詳細は、県医師会報11月号に掲載予定。)

<主な改正内容>※平成22年6月30日まで順次施行
1.育児にかかる短時間勤務・所定外労働の免除制度の義務化
2.子の看護休暇拡充…子が2人以上の場合は年10日まで
3.父親の育児休業の促進…父母ともに育児休業をする場合は1歳2ヶ月まで拡充、ほか
4.介護休暇の創設…年5日(対象家族が2人以上の場合、年10日まで)
5.紛争解決援助制度、法違反の是正に係る過料等の創設

平成21年11月16日

●平成19年度がん検診年報 第30号 胃がん検診・子宮がん検診(平成21年3月:新潟県成人病予防協会・日本対がん協会新潟県支部)

●平成19年度基本健康診査報告(平成21年3月:新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会)

●2009 予防接種に関するQ&A(平成21年9月:社団法人細菌製剤協会)

●2009 ワクチンの基礎〜ワクチン類の製造から流通まで(平成21年9月:社団法人細菌製剤協会)

平成21年11月4日

●健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(平21.9.30付保発930第1号厚生労働省保険局長通知:緊急の少子化対策の一環として平成23年3月31日までの出産に対して行われている「出産育児一時金等の直接支払制度」について、錯誤等による重複申請を防ぐため、同一の出産において重複申請を行っていないことを示す書類(医療機関から交付される代理契約に関する文書、出産費用の領収・明細書)を添付書類として追加するもの。なお、船員保険法においても同様の改正を実施。。また、国保では、保険料を滞納している被保険者についても出産育児一時金はその支払の一時差し止めを行わないとする改正を実施。)

●人工心肺装置の安全使用について(平21.10.8付医政総発1008第1号厚生労働省医政局総務課長等通知:今般、日本心臓血管外科学会及び日本人工臓器学会から各会員に注意喚起が行われた内容についての通知。下記参照)

日本医師会「医療従事者のための医療安全対策マニュアル」
「人工心肺装置の標準的接続方法およびそれに応じた安全教育等に関するガイドライン」
「人工心肺における安全装置設置基準」

●「使用上の注意」の改訂について(平21.9.28付薬食安発0928第1号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知:10医薬品についての改訂指示。詳細は、医薬品医療機器情報提供ホームページに掲載済み)

●健康保険組合における調剤報酬の直接審査支払について(平成20年10月1日から現在までに7健康保険組合で実施されている調剤報酬の直接審査支払について、日本アイ・ビー・エム、小松製作所、トヨタ販売連合の3健康保険組合が新たに許可され、それぞれ三百数十か所の薬局と契約を行い、本年10月1日より直接審査支払が開始された。)

●財団法人日本医療機能評価機構 医療事故情報収集等事業第18回報告書日本医療機能評価機構のホームページに掲載済み)

●財団法人日本医療機能評価機構 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第1回集計報告日本医療機能評価機構のホームページに掲載済み)

●要介護認定に係る通知等(下記の通り。日医ホームページに掲載済み)

・要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置の廃止について(平21.9.30 老発0930第4号 厚生労働省老健局長通知)
・要介護認定等の実施について(平21.9.30 老発0930第5号 厚生労働省老健局長通知)
・要介護認定審査会の運営について(平21.9.30 老発0930第6号 厚生労働省老健局長通知)
・要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」、及び「特定疾病にかかる診断基準」について(平21.9.30 老老発0930第2号 厚生労働省老健局老人保健課長通知)

・要介護認定等の方法の見直しに係るQ&A及び認定調査員テキスト2009改訂版正誤表の送付について(平21.9.30 厚生労働省老健局老人保健課事務連絡)
・要介護認定等の方法の見直しに関する認定質問窓口の変更について(平21.9.30 厚生労働省老健局老人保健課事務連絡)

・参考資料:H21.8.25(介33)「要介護認定介護認定審査会委員テキスト2009改訂版」等

平成21年10月30日

●新型インフルエンザに関する対応について(平21.10.27付教保第530号新潟県教育委員会教育長通知:管内教育機関に対する下記留意点の通知)

1.児童生徒等の出席停止における再出席について、治癒証明書は必要としないこととする。ただし、保護者は、診断名や出席停止期間を医師から確認し、書面あるいは電話で学校に確実にその内容を伝達するよう周知する。

2.出席停止期間は、受診により新型インフルエンザであることが明かな場合や、地域で新型インフルエンザが流行している場合は、発症した日の翌日から7日を経過するまでとすることが望ましい。

3.解熱後2日経過して、やむをえず外出する場合はマスクを着用し、人にうつさないよう留意する。

※解熱後2日が経過したとして、発症後7日が経過する前に登校したところ、学校における流行が拡大した事例もあります。できる限り、「発症した翌日から7日」を経過するまでは登校を自粛するよう、慎重な対応をお願いします。

4.この措置は、インフルエンザ等(新型インフルエンザ、インフルエンザA型、インフルエンザB型等)への対応として実施するものであり、その他の感染症については、従来通りとする。

●日本医師会の提言〜新政権に期待する(平成21年10月14日:日本医師会)※日本医師会のホームページにも掲載されています。

平成21年10月19日

●X線診断装置等と植込み型心臓ペースメーカ等の相互作用に係る「使用上の注意」の改訂指示等について(下記の通り)

1.今般、X線透視診断装置で撮影中に心臓ペースメーカがオーバーセンシングを示したとの報告があり、検証したところ、ペースメーカ、植込み型除細動器の本体内部の電子回路にパルス状の連続したX線束を照射すると、影響が見られることが明らかとなった。

2.これを受け、X線診断装置等とペースメーカ等の製造販売業者に対して、添付文書の「使用上の注意」を速やかに改訂するよう指導するとともに、医療機関等への情報提供等を指示した。

●血液浄化療法における血液回路の接続部位のルアーロック化(周知依頼)とそれに伴う添付文書の改訂指示等について(下記の通り)

1.血液浄化療法においては、血液回路の接続部位が外れたことにより、大量出血やそれによる死亡例が報告されているため、これまでに、血液回路の接続部位をルアーロック式(ねじ込み式)とすることが各種指針等において示されていたところであるが、今般、日本医療器材工業会は、ルアーロック式の製品へ統一化し、スリップイン(差し込み式)の製品の出荷を順次中止することになった。

2.このため、医療機関には、スリップイン式の製品がなくなることをご理解いただくとともに、ヘパリンナトリウム等を注入する際の注射筒もルアーロック式形状のものをご使用いただきたい。

3.これに伴い、血液浄化療法に用いる血液回路を扱う製造販売会社に対し、下記を添付文書の「警告」欄に追記するよう改訂を指示した。
(1)へバリンナトリウム等を注入する際には、ルアーロックタイプの注射筒を使用すること
(2)輸液等の接続投与を行う場合には、ルアーロックタイプの製品を使用し、接続すること

●出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施に当たっての当面の取扱いについて(平21.9.29付保発0929第5号厚生労働省保険局長通知:制度実施に当たり、当面の準備等が整わない医療機関に対する措置。厚生労働省のホームページ「医療機関等の皆様へ」参照 ※厚労省ホームページの 同コーナーには請求事務マニュアルほか各種通知やQ&Aなどが掲載されています。

●医療機器の保険適用について(平21.8.31付保医発0831第1号厚生労働省保険局医療課長通知:9月1日付で新たに保険適用となった医療機器の一覧)

●医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて(平21.9.15付保医発0915第1号厚生労働省保険局医療課長ほか通知:支払基金の審査情報提供検討委員会からの審査情報提供。支払基金のホームページに掲載済み)

●使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について(平21.9.3付厚生労働省告示第409号:エイズ薬1成分1品目の緊急収載。同日付の留意事項通知あり。詳細は、日医雑誌11月号及び県医師会報10月号に掲載予定。)

●使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について(平21.9.4付厚生労働省告示第410号:新医薬品6成分10品目の収載。詳細は、日医雑誌11月号及び県医師会報10月号に掲載予定。)

●医薬品の効能又は効果等における「成長ホルモン分泌不全性低身長症」の呼称の取扱いについて(平21.9.3付薬食審査発0903第1号厚生労働省医薬食品局審査管理長ほか通知:平成5年度の厚生省特定疾患間脳下垂体機能障害調査研究班において「下垂体性小人症」を「成長ホルモン分泌不全性低身長症」に呼称を変更するよう提唱されたこと、及び厚生労働省の「疾病、障害及び死因統計分類」においても「下垂体性小人症」を用いていないこと等から、医薬品の効能、効果、添付文書等における記載等に関し「成長ホルモン分泌不全性低身長症」の呼称使用を促進することとしたもの。詳細は、県医師会報10月号に掲載予定。)

●新型インフルエンザの流行に伴う診療報酬上の臨時的な取扱いについて(平21.9.14付保医発0914第1号厚生労働省保険局医療課長通知:新型インフルエンザを受け入れる保険医療機関において、入院患者の一時的な急増または職員の罹患による一時的な欠員等に対する取扱い。厚生労働省のホームページに掲載済み)

●新型インフルエンザに係る保険医療機関の時間外診療等について(平21.9.15付保医発0915第2号厚生労働省保険局医療課長通知:新型インフルエンザを受け入れる保険医療機関における初診料及び再診料の時間外加算等の臨時的な対応。厚生労働省のホームページに掲載済み)

平成21年10月13日

●DVDソフト:日本医師会市民公開講座「新型インフルエンザ(H1N1)の教訓〜感染拡大を防ぐ(平成21年9月5日開催、9月13日NHK教育TV「日曜フォーラム」で放送された模様を再編集したもの。64分)

●中小規模事業場における育児支援に関する調査結果報告書(平成21年3月:新潟産業保健推進センター)※地域産業保健センター宛

●単身赴任による労働者の生活習慣及び健康への影響結果報告書(平成20年3月:新潟産業保健推進センター)※地域産業保健センター宛

平成21年10月7日

●医療法人の附帯業務の拡大について(平21.8.25付医政発0825第4号厚生労働省医政局長通知:高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正等を踏まえ、下記が追加された。)

・高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けている高齢者専用賃貸住宅であって医療法人が設置しているものについては、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定により登録の効力を失われた場合でも、一定のサービスの提供を継続的に行うことを約しているものに限り設置できる。

・障害者の雇用の促進等に関する法律第34条に規定する障害者就業・生活支援センター

●平成21年台風第9号による被災に関する診療報酬の請求等の取扱いについて(平21.9.4付厚生労働省保険局医療課事務連絡:被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等に関するもの)

●平成21年台風第9号による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いについて(平21.9.4付厚生労働省各関係課事務連絡:医療券等を指定医療機関等に提示せずに公費負担医療を受診した者に係る請求についての取扱い。被災した兵庫県・岡山県の担当部局へ通知したもの)

●「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するQ&A(平成21年9月:厚生労働省)※厚生労働省のホームページに掲載されています。

●平成19年度国民医療費の概況(平成21年9月:厚生労働省大臣官房統計情報部)※厚生労働省のホームページに掲載されています。

●平成22年度「日本医師会生涯教育制度」実施要綱(平成21年9月:日本医師会)

平成21年10月5日

●改正労働基準法等の施行について(平成22年4月施行。内容は、月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率の引き上げ、年次有給休暇の時間単位付与など。詳細は、厚生労働省 または 新潟労働局 のホームページ参照)

●パンフレット「精神障害等の労災認定について」(平成21年4月一部改正)(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署)

●インフルエンザ脳症ガイドライン 改定版の概要(平成21年9月:厚生労働省インフルエンザ脳症研究班)厚生労働省のホームページに掲載されています。

●日本医師会年次報告書 2008-2009〜医療再生に向けて、安定した社会保障の確立を(平成20年度版)(平成21年10月:日本医師会編集、東京法規出版発行)※一部4,200円(送料含む)で頒布されます。ご希望の方は、事務局にお知らせください。

●平成21年度新潟県最低賃金について(時間額669円 ※据え置き、10月26日発効)