収受文書・資料等概要 平成22年4月〜6月分
●末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について（平22.4.30付厚生労働省老健局老人保健課事務連絡：末期がん等の方については、心身の状況に応じた迅速な介護サービスの提供が必要となる場合があることからの留意事項）
1.暫定ケアプランの作成…保険者の判断で必要があると認めた場合、要介護認定り申請を受けた後、認定結果が出る前の段階であっても、暫定ケアプランを作成して介護サービスの提供を開始することが可能である。
2.要介護認定の実施…一部の保険者で既に行っているように、末期がん等の方など迅速な対応が必要と判断される方からの申請を受けた場合、同日のうちに認定調査を実施し、直近の介護認定審査会で二次判定を行い、要介護認定を迅速に実施する。
3.入院中からの介護サービスと医療機関等との連携…入院している末期がん等の方が、退院後に在宅等に生活の拠点を移す場合、入院中の段階からケアマネージャー等と医療機関が連携し、退院後の介護サービス調査すること等が診療報酬上及び介護報酬上で評価されている。入院している末期がん等の方で、退院後も介護サービスを利用する見通しの方に対しては、これらの趣旨を踏まえ、切れ目のないサービスの提供を実施すること。
◎介護報酬上の評価（平成21年度から新規）
・医療連携加算：150単位／月（利用者1人につき1回を限度）
・退院・退所加算：400単位／月（入院期間が30日を超えない場合）、600単位／月（入院期間が30日を超える場合）
◎新流報酬上の評価
・介護支援連携指導料：300点（入院中2回）※平成22年度から導入
・退院時共同指導料：300点（入院中1回）※平成22年度以前から導入
・急性期病棟等退院調整加算：140点（退院時1回）※平成22年度以前から導入、22年度改正4.主治医意見書の診断名欄への「末期がん」の明示…厚生労働省老健局老人保健課長通知「要介護認定における認定調査票記入の手引き、主治医意見書記入の手引き及び特定疾病にかかる診断基準について」において、40歳以上65歳未満の第2号被保険者については、主事意見書の診断名の欄に「介護を必要とさせている生活機能低下等の直接の原因となっている特定疾病名」を記入することとされている。保険者の要介護認定事務局や介護保険認定審査会における迅速な対応に資するため、申請者が末期がんと診断されている場合には、告知の問題について十分留意しつつ、診断名を明示すること。
5.区分変更申請の機会の周知…末期がん等の方は、心身の状況が急激に悪化することがあるため、複数回、要介護状態区分の変更が必要となる場合があることから、末期がん等の方には、区分変更申請が提出されれば要介護状態区分の変更が速やかに行われることを周知すること。
●ふれあい〜障害者福祉の手引 平成22年度用（平成22年3月：新潟県福祉保健部障害福祉課）
●カプノサイトファーガ・カニモルサス感染症に関するＱ＆Ａについて（平22.5.21付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：犬猫の咬傷により標記感染症を発症した事例が国立感染症研究所の発行する病原微生物検出情報に掲載されたことからの情報提供。本Q&Aは、厚生労働省のホームページに掲載済み）
●エイズ個別相談及び無料匿名ＨＩＶ抗体検査事業実施要綱の改正について（平22.6.9付健第385号新潟県福祉保健部長通知：エイズ個別相談、無料匿名HIV抗体検査の強化を図るための改正。6月9日から実施）
●入院中の患者の他医療機関への受診に係る通知の一部改正等について（平22.6.4付（保45）F 日本医師会常任理事通知：下に転載）
平成22年度診療報酬改定におきまして、入院中の患者の他医療機関への受診に係る通知の改正が行われ、従来、特に規定されていなかった一般病棟入院基本料等の出来高病棟における取扱いが明記され、出来高病棟に入院中の患者の他医療機関への受診についてもー定のルールの下で取り扱われることとなりました。
しかし、これに伴い医療現場において、入院基本料が30％控除されることに加え、他医療機関で投薬される専門的な診療に特有の薬剤について、処方料や処方せん料を算定することができず、さらには他医療機関受診日当日分のみ投薬が行え、受診日以降は入院医療機関が投薬をするといった実態にそぐわない取扱いとされました。
このような取扱いは不合理であるという現場の声を受け、その後厚生労働省より疑義解釈が示されましたが、その内容は処方料及び処方せん料は他医療機関で算定できるが、薬剤料については入院医療機関が請求を行い、医療機関間の合議で精算するといった不十分な対応であったことから、中医協において診療側より問題提起し、早急な解決を求めたところであります。
中医協の議論を踏まえ、専門的な診療に特有の薬剤に係る投薬の費用は、直接他医療機関から請求できる取扱いに変更し、別系氏のとおり通知の改正を行うとともに、具体的な取扱いを示すQ＆A（疑義解釈資料の送付について（その4））が発出されましたので、ご連絡申し上げます。なお、これに伴い、厚生労働省より示されております疑義解釈資料の送付について（その1）（平成22年3月29日）の問157および（その3）（平成22年4月30日）の問23につきましては、廃止となりました。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
また、入院中の患者の他医療機関への受診に関しましては、入院医療機関において入院基本料の30％が控除される取扱いを含め、中医協で継続的にその取り扱いについて議論されることとなっておりますことを申し添えます。
●薬剤師のためのドーピング防止ガイドブック 2010年版（平成22年3月：社団法人日本薬剤師会、社団法人千葉県薬剤師会、財団法人日本体育協会アンチドーピング部会ドーピングデータベース作業班）※日本薬剤師会のホームページからダウンロード可能です。
●医療事故等でのHIV感染防止体制について（平22.4.1付健第349号新潟県福祉保健部長通知：今年度の実施体制の通知。今年度の費用負担は、5,693円 (昨年度は5,326円)。担当は、新潟県福祉保健部健康対策課感染症対策係 TEL025-280-5200）
●甲府市医師会創立100周年記念誌「甲府市医師会百年 歴史と現在」（平成22年3月：社団法人甲府市医師会）
●地域医療連携コーディネーター養成講座 地域連携クリティカルパスと退院支援（国際医療福祉大学大学院 武藤正樹教授編集、株式会社日本医学出版発行）※購入
●一歩進んだ医療連携実践 Q&A（国際医療福祉大学大学院 武藤正樹教授監修、東京都連携実務者協議会編集、株式会社じほう発行）※購入
●予防接種ガイドライン 2010年度版（執筆、監修:予防接種ガイドライン等検討委員会 発行:財団法人予防接種リサーチセンター）※見本品の寄贈（一部170円で市販）
●予防接種と子どもの健康 2010年度版（執筆、監修:予防接種ガイドライン等検討委員会 発行:財団法人予防接種リサーチセンター）※見本品の寄贈（一部80円で市販）
●平成20.21年度定款・諸規程改定検討委員会答申「新公益法人制度対応 日本医師会定款変更案 社員総会制を敷く郡市区等医師会変更案」（平成22年3月：日本医師会定款・諸規程改定検討委員会）
●医師の団結を目指す委員会答申「医師の団結に向けた具体的方策」（平成22年3月：日本医師会医師の団結を目指す委員会）
●「子どもの医療費助成事業補助金交付要綱」及び「子どもの医療費助成事業実施要領」の一部改正について（平22.3.31付健発1753号新潟県福祉保健部長通知：主な改正点は下記の通り。保険医療機関には、同日付で直接通知済み）
〔主な改正点〕※（2）は9月施行、その他は4月施行
（1）乳児及び子どもの医療費助成事業の統合
（2）対象年齢の拡大 改正後→通院：3歳未満（3人以上の子を有する保護者にあっては小学校卒業まで）
（3）子育て支援事業の拡充にかかる要件の削除
（4）その他文言の修正及び様式改正
●認知症疾患医療センター運営事業実施要綱について（平22.3.30付障発0330第9号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知：平成20年3月31日付の同部長通知により運用されている標記実施要綱の一部改正。主な改正点は、認知症疾患医療センターの基幹型センターの設置基準への「身体合併症に対する救急医療機関としての機能（救急・急性期医療への対応）」及び「精神科と一般身体科との院内連携の確保」等の追加）
●特別養護老人ホームにおける痰の吸引等の取扱いについて（平22.4.1付医政発0401第17号厚生労働省医政局医長通知：本来生活を重視した施設で医療体制が十分ではなく、痰の吸引や経管栄養への対応が難しい特養について、厚生労働省では検討会の報告書等を受けて看護職員による口腔内のたんの吸引等に関して一定の条件のもとでやむを得ず許容するというもの。日医からの通知はこちら）
●全脊髄照射等の安全な実施について（注意喚起及び周知依頼）（平22.3.31付医政総発0331第1号厚生労働省医政局総務課長ほか通知：昨年5月に京都府内の病院で全脊髄照射の際の過誤照射により晩発性放射線脊髄炎を発症した事例が報告されたことを受けて、社団法人放射線腫瘍学会によるアンケート調査結果と医療安全委員会からの注意喚起が公表され、他の医療機関の同様の過誤を疑いうる事例の報告及び複数の照射野をつなぎ合わせる際の過誤を防止するための留意点などが示された。詳細は、同学会のホームページ参照）
●医療機器の保険適用について（平22.2.26付保医発0226第1号厚生労働省保険局医療課長通知：3月1日付で新たに保険適用となった医療機器の一覧）
●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について（平22.3.4付厚生労働省告示第65号：既に収載されている内用薬84品目、注射薬15品目及び外用薬2品目の局方品として取り扱われることによる名称変更。詳細は、日医雑誌5月号掲載予定）
●「使用上の注意」の改訂について（平22.3.23付薬食安発0323第1号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：精神神経用剤、高脂血症剤、その他の循環器官用薬・腫瘍用薬・アレルギー用薬についてのもの）※内容は、医薬品医療機器情報提供ホームページに掲載されています。
●平成22年度診療報酬改定に伴う介護保険関連通知の一部改正について（平22.3.31付老老発0331第1号厚生労働省老健局老人保健課長通知：平成22年度診療報酬改定における医療療養病棟の評価に係る見直しとして、これまで一つの報酬であった「療養病棟入院基本料」が、1と2に分けられたことに合わせた改定。詳細は、日医の通知等を参照してください。）
●平成22年度診療報酬改定に係る通知（3月30日付、3月31日付）
・3月30日付 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（保医発0330第1号 厚生労働省保険局医療課長通知）
・3月30日付 「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について（保医発0330第2号 厚生労働省保険局医療課長通知）
・3月31日付 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について（厚生労働省保険局医療課事務連絡）
●財団法人日本医療機能評価機構薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第2回集計報告（同機構のホームページをご覧ください。）
●出産育児一時金等の直接支払制度（適用猶予）の平成22年4月以降の取扱いについて（平22.3.12付保発0312第10号厚生労働省保険局長通知：出産に係る被保険者の経済的負担を軽減するための直接支払制度について、支払まで1〜2ヶ月を要することから資金面での不安がある医療機関には直接支払制度の適用が猶予されてきたが、更に22年度に限り延長して猶予を行うもの。適用の猶予を希望する医療機関は、窓口への掲示、当該被保険者等への説明と同意の確認等の措置を講ずる必要あり。詳細はこちら）
●サリドマイドの個人輸入を行う医師等に対する安全管理及び適正使用の徹底について（平22.3.5付薬食安発0305第2号厚生労働省医薬食品局安全対策課長等通知：サリドマイドを個人輸入により使用する医師に対してサリドマイド使用登録・管理システム(SMUD)への登録を求めること、SMUD運営事務局(日本医薬品安全性研究ユニット)から登録医師に対して、患者自身が適正な管理・使用を行うことを補助するための「サリドマイド安全手帖」が送付されること等）
●「公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法における肺炎球菌ワクチンの取扱いについて」の一部改正について（平21.12.25付環保企発第091225001号環境省総合環境政策局環境保健部企画課保健業務室長通知：公害医療の療養の給付の対象となっている「肺炎球菌ワクチンが指定疾病の続発症予防として使用された場合」について、今般、肺炎球菌ワクチンの添付文書が一部改訂され、過去に本ワクチンを接種したことのある者が「接種不適当者」から除外されたこと等に伴い、平成21年12月診療分から再接種についても請求が可能となる旨の改正）
●「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について（平22.1.29付保発0129第17号厚生労働省保険局長通知：70〜74歳の患者の一部負担金等について、平成20年度より1割から2割へ引き上げられたことから、国が1割相当分を負担することで一部負担金等を1割に据え置く軽減特例措置が平成21年度も継続実施されてきた。この軽減特例措置が平成22年度も継続して実施されることになったもの。なお、軽減特例措置の対象者に係る高額療養費の自己負担限度額等についても、健康保険法施行令等を改正し、平成23年3月末まで従前の額に据え置かれる予定）
●日本脳炎の定期予防接種関係資料（平22.4.30付長岡市教育委員会子ども家庭課長通知：平22.4.1付厚生労働省健康局長ほか通知「日本脳炎の定期の予防接種について（第1期について積極的な勧奨の再開）」、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A）
●在宅緩和ケアガイドブック 2009年度版（平成22年3月：特定非営利活動法人日本緩和医療学会）※厚生労働省委託事業 平成21年度「がん医療に携わる医師のための緩和研修等事業
●平成20年脳卒中情報システム事業報告（平成22年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）
●がん診療に携わる医師に 対する緩和ケア研修会開催ハンドブック 2009年度版（平成21年度がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修事業：特定非営利活動法人日本緩和医療学会）
●平成20年度事業年報（平成22年3月：財団法人新潟県保健衛生センター）
●第４次新潟県地域保健医療計画の変更について（平22.4.14付福第113号の5新潟県福祉保健部長通知：川口町の区域の二次保健医療圏を魚沼圏域から中越圏域に変更、併せて両圏域の基準病床数を変更。3月31日付）
●平成22年度労災診療費算定基準の一部改定について（平22.3.31付基発0331第7号厚生労働省労働基準局長通知：後日、日医で労災点数表を作成し、配布する予定。県医師会報4月号にも掲載予定。）
厚労省ホームページ「新着の通知」より
・労災診療費算定基準の一部改正について 同 別添
・労災診療費算定基準の一部改正に伴う運用上の留意事項について 同 別添
・労災保険における看護料算定基準の一部改正について 同 別添
●新型インフルエンザ（A/H1N1）に係る今後のサーベイランスの体制等について（三訂版）（平22.3.26付厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務連絡：変更点等は下記の通り）
〔変更点〕
1.クラスター（集団発生）サーベイランスは、次の発生動向が上昇に転じるまで休止とする。
2.インフルエンザ入院サーベイランスは、一定の要件（急性脳症、人工呼吸器、ICU入院）に該当する重症者や死亡者を対象として、ウイルスの性状変化の早期探知を目的としたインフルエンザ重症サーベイランスに移行する。〔報告が必要な場合〕
1.インフルエンザ重症サーベイランス…新型インフルエンザ（A/H1N1）に限らず、インフルエンザ患者の内、重症化した患者（急性脳症、人工呼吸器装着、ICU入室の患者）の入院を確認した場合、また、入院の有無に限らず、インフルエンザ患者の死亡を確認した場合は、保健所へ連絡する。
2.原因不明の重症肺炎サーベイランス（新潟県独自のもの）…継続して実施（他の診断によって症状が説明できない原因不明の重症な肺炎を診断した場合）
●長岡市新型インフルエンザ対策行動計画（平成22年4月改定）（長岡市：国、県の新型インフルエンザ対策行動計画の改定を踏まえ、強毒性ウイルスへの対応に重点を置きつつ、弱毒性ウイルスの場合に弾力的な対応ができるよう改定を行ったもの）
●事業場における障害者雇用状況に関する調査研究結果報告書（平成22年3月：新潟産業保健推進センター）
●OTSUKA 続まんがヘルシー文庫3「みんなみんな地球っ子〜環境と健康の巻」（平成22年3月：監修/日本医師会・日本学校保健会 推薦/日本小児科医会 発行/大塚製薬株式会社）
●母子保健検討委員会答申〜今後の予防接種のあり方（平成22年3月：日本医師会母子保健検討委員会）
●がん対策推進委員会答申〜がん検診の今後のあり方−検診受診率向上と精度管理システム（平成22年3月：日本医師会がん対策推進委員会）
●学校保健委員会答申〜学校健康教育の新しい展開（平成22年3月：日本医師会学校保健委員会）
●かかりつけ医のためのがん検診ハンドブック〜受診率向上をめざして、大腸がん検診を受けましょう、20歳からはじめる子宮頸がん検診（平成21年度厚生労働省がん検診受診向上指導事業 がん検診受診向上アドバイザリーパネル委員会）
●にいがたの生活習慣病〜平成20年度（平成22年3月：新潟県福祉保健部健康対策課）※がん検診等の結果は健康にいがた21のホームページに掲載されています。
●平成21年度（第30回）臨床検査精度管理調査結果報告書（平成22年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会）
●健（検）診ガイドライン（平成22年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県歯科医師会・新潟県成人病予防協会・新潟県歯科保健協会）