長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要 平成22年7月〜9月分


9/28 9/21 9/15 9/14 9/10 9/6

8/25 8/10 8/7 8/5

7/26 7/8 7/7 7/5 7/1


平成22年9月28日

●HIV母子感染の防止について(平22.9.15付健疾発0915第1号生労働省健康局疾病対策課長通知:8月13日開催のエイズ動向委員会において4年ぶりに母子感染例が報告されたことを受けて、正しい知識の普及と適切な防止策等の対応を求めるもの。参考となる「HIV母子感染予防マニュアル」、「これだけは知っておきたい!HIVエイズの基礎知識」は、エイズ予防情報ネットホームページの「資料室」からダウンロード可能)

平成22年9月21日

●労災保険におけるHIV感染症の取扱いについて(平22.9.9付健疾発0909第1号生労働省健康局疾病対策課長通知:抗HIV薬の投与について、針刺し事故等の受傷後からの一連の処置として、労災保険の保険給付を認める旨の通知。投与が認められる期間は、原則として受傷後4週間。)

●混迷するドイツ医療〜日本型を極めて世界のモデルへ(平成22年8月:日本医師会・民間病院ドイツ医療・福祉調査団報告書)

平成22年9月15日

●我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査について(平22.9.10付健感発0910第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知:下記の通り実施。多剤耐性菌についての情報は、こちら

□報告対象…腸内細菌科の細菌(大腸菌、肺炎桿菌、セラチア、エンテロバクター等)であって、かつ、カルバペネム系、フルオロキノロン系、アミノ配糖体系の3系統すべての抗菌薬(各1剤以上)に「R」と判定されたもの

□調査期間…9月15日〜12月28日

□報告様式…厚労省のホームページ参照

□報告先・方法…国立感染症研究所へメール(mdr-query@nih.go.jp)またはFAX(042-561-7173)で送付してください。なお、所管の保健所にも併せて連絡をお願いいたします。

●「使用上の注意」の改訂について(平22.8.10及び8.26付厚生労働省医薬食品局安全対策課通知:※内容は、医薬品医療機器情報提供ホームページに掲載されています。)

●医療機関等からの医薬品又は医療機器についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要綱の改訂について(平22.7.29付薬食発00729第2号厚生労働省医薬食品局長通知:副作用等報告を行った医療機関等に対して必要に応じて医薬品医療機器総合機構が詳細調査を行うこと、報告対象施設に店舗販売業者等を明示、報告様式の変更、Q&Aの追加)※詳細はこちら。「副作用等報告等に関するQ&A」はこちら

●平成22年度第1回薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会に報告された医療機器の不具合等報告一覧(厚労省のホームページ参照)

平成22年9月14日

●予防接種法実施規則の一部を改正する省令の施行について(平22.8.27付健発0827第8号厚生労働省健康局長通知:日本脳炎予防接種について、過去に接種を受けなかった者に対する接種機会の確保、「日本脳炎ワクチン」(従来のマウス脳の製法によるワクチン)の削除、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」の追加)

●「定期の予防接種の実施について」の一部改正について(平22.8.27付健発0827第9号厚生労働省健康局長通知:日本脳炎ワクチンについて、「日本脳炎ワクチン」及び「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」の並記から「日本脳炎ワクチン※」を削除)※従来のマウス脳の製法によるワクチン

●「日本脳炎に係る定期の予防接種者数の把握について」の一部改正について(平22.8.27付健発0827第3号厚生労働省健康局結核感染症課長通知:従来のマウス脳の製法によるワクチンの廃止に伴う報告様式の改正)

平成22年9月10日

●多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に関する院内感染対策の徹底について(平22.9.6付厚生労働省医政局指導課事務連絡:今般、東京都の医療施設で多剤耐性アシネトバクター・バウマニの院内感染事例が報告され、また、厚生労働省院内感染対策サーベイランス参加医療機関でも多剤耐性アシネトバクター属菌の院内感染事例が報告されたことからの防止体制の徹底と情報提供を求めるもの。)※院内感染が疑われる事例がありましたら、速やかに所管の保健所へ報告願います。

●糖尿病治療ガイド2010〜日本糖尿病学会編(株式会社文光堂)

平成22年9月6日

●地域支援事業の実施について(平22.8.6付老発0806第1号厚生労働省老健局長通知:地域支援事業実施要綱の一部が改正され、同日付で適用された旨の通知。改正の概要は下記の通り)

・一般高齢者施策と特定高齢者施策の名称を一次予防事業、二次予防事業と変更し、二次予防事業の対象者については各市町村で親しみやすい通称の使用を推奨することとした。

・対象者の把握事業について、医師の診察等を含む生活機能評価により実施することとしていたが、市町村の任意によることとし、基本チェックリストのみで対象者を把握可能とした。

・ニーズ調査等を活用した基本チェックリストの全数配布と未回収者への対応を充実するよう努めるものとした。

・通所型介護予防事業のプログラムについて、従前の運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などのほか、腰痛・膝痛対策、閉じこもり予防・支援またはうつ予防・支援に関するプログラム、これらのうち複数のプログラムを組み合わせたプログラムなどを実施することとした。

・包括的支援事業の介護予防ケアマネジメント業務において、ケアプランについては、必要と認められる場合に作成できるものとし、ケアプランの作成の必要がない場合には施策前・施策後に事業実施担当者と情報を共有することにより替えることができることとした。

平成22年8月25日

●ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1(NDM-1)産生多剤耐性菌について(平22.8.18付厚生労働省健康局結核感染症課長事務連絡:インド、パキスタンで本菌の感染事例が増加しており、英国、ベルギー等においても、同地域で医療行為を受けて帰国した者に感染が確認されたことからの情報提供)※詳細は、こちら

●平成21年度うつ病対応能力向上研修「かかりつけ医等医療関係者研修会」講義集(平成22年8月:新潟県福祉保健部障がい福祉課)

平成22年8月10日

●ジャクソンリース回路等の医療機器の回収における対応の徹底について(平22.7.26付薬食発0726第3号:麻酔用呼吸器回路等に含まれているジャクソンリース回路のうち、内管が長いものは気管切開チューブ等との組合せにより閉塞の恐れがあることから平成13年に自主回収が行われた。しかし、平成20年11月に未回収品による事故が発生し、このことを受けて再度回収を行ったところ、多数の回収製品が確認され、未回収製品の残存を否定できないことから、対応の徹底を求めるもの)

●医療事故情報収集等事業第21回報告書財団法人日本医療機能評価機構のホームページをご覧ください。)

平成22年8月7日

●新潟県糖尿病検診研究会誌13 第13回総会特集号(平成22年3月:新潟県糖尿病検診研究会)

平成22年8月5日

●医療機関における新型インフルエンザワクチン在庫の返品について(平22.8.2付日本医師会感染症危機管理対策室長通知:これまで日医が継続的に厚労省等との協議を重ねてきた結果、衆議院予算委員会の答弁において厚生労働大臣が返品を認める方針を示し、日本医師会に対しても厚生労働省から「返品を認め、ワクチンメーカー等がこれを買い取る」旨の説明があったとのこと。)

●マウス脳による製法の日本脳炎ワクチンの使用について(平22.7.23付健感発0723第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知:去る6月21日、静岡県において有効期限が過ぎたマウス脳による製法の日本脳炎ワクチンを誤って接種した事例が発生したことを受けて、現在保有しているマウス脳による製法の日本脳炎ワクチンは有効期限が過ぎていることから、事故防止の観点から廃棄等適切な処理を求めたもの)

●医師会組織対応 公益法人制度改革 説明用教材DVD-ROM(企画・著作/日本医師会、制作/株式会社協和企画)

平成22年7月26日

●障害者等における重大製品事故発生等に関する注意喚起について(平22.6.30付障第484号新潟県福祉保健部障害福祉課長通知:車イス(シリウス自走型0101-LA2000)に係る重大製品事故に関するもの。)※重大製品事故の情報については、消費者庁のホームページで公表されています。

●電気手術器用バイポーラ電極の取扱い及び自主点検等について(平22.6.9付薬食審査発0609第1号厚生労働省医政局総務課長ほか通知:電気手術器の電極コードのうち、先が分かれている「フライングリード」を使用すると、モノポーラ(単極)電極用の出力端子に誤接続、通電してしまうことがあることについて、今般、熱傷を来した事例が発生したことから、代替の固定形コードが全て供給できるまで(約半年)の間、フライングリードを使用する場合は、バイポーラ電極用の出力端子に正しく接続する等の安全徹底を求めるもの)

●レナリドミド製剤の使用に当たっての安全確保の徹底について及びレナデックス錠4mgの使用に当たっての安全確保の徹底について(平22.6.25付薬食審査発0625第1号厚生労働省医薬食品局審査管理課長ほか通知:レナリドミド製剤(販売名:レブラミドカプセル5mg)が「再発または難治性の多発性骨髄腫」を効能・効果として、また、デキサメタゾン製剤(販売名:レナデックス錠4mg)が「多発性骨髄腫」を効能効果として承認されたことに関して、レナリドミド製剤の適正使用及び胎児暴露等による健康被害等の防止のため、安全使用の徹底を求めるもの。レナデックス錠4mgについても、同様に重篤な副作用の発現防止のため、使用に当たっては安全性に十分配慮することが求められている。)

●「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」について(平成22年度から一般社団法人日本医療安全調査機構が事業を継続することになったもの。詳細は、同機構のホームページ参照)

●「使用上の注意」の改訂について(平22.7.6付薬食安発0706第1号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知:血圧降下剤、漢方製剤、抗てんかん剤、避妊剤、止血剤、血液凝固阻止剤、代謝拮抗剤についてのもの)※内容は、医薬品医療機器情報提供ホームページに掲載されています。

平成22年7月8日

●医療関係者のためのDV発見対応マニュアル(平成22年3月:長岡市DV防止ネットワーク)※後日、パンフレットや相談カードとともに各医療機関に配布いたします。

●子育てガイド〜平成22年度版(平成22年7月:長岡市・長岡市教育委員会)

平成22年7月7日

●ダニ媒介脳炎に関するQ&A(平成22年6月14日:厚生労働省健康局結核感染症課)※詳細は、こちら

●妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果(平成22年6月8日:厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課)※詳細は、こちら

平成22年7月5日

●平成21年度長岡市学校保健・安全等統計資料(平成22年6月:長岡市教育委員会)

平成22年7月1日

●ウイルス肝炎対策事業実施要綱の改正について(平22.6.28付健第489号新潟県福祉保健部長通知:HCV核酸増幅検査については、民間検査機関へ委託することになったもの。7月1日から実施)