●やさしい慢性腎臓病の献立（平成22年10月：長岡栄養管理 腎臓病セミナー：A4版カラー・53頁）収受文書・資料等概要 平成23年1月〜3月分
●小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種の再開等について（平23.3.29付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：3月24日の専門家会議において安全性上の懸念はないとの評価を受けて、4月1日から接種を再開することの通知。詳細は、こちら）
●小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について（平23.3.25付日本医師会感染症危機管理対策室長通知：3月24日の厚生労働省合同会議での検討結果についての通知。詳細は、こちら）
●県立高校におけるフッ化物応用事業の実施について（平23.3.2付教保第802号新潟県教育委員会教育長通知：平成23年度から県立中学校、中等教育学校及び県立特別支援学校を対象に実施するフッ化物洗口等についての通知、協力依頼）
●新潟県がん検診研究会誌22〜第22回総会特集号（平成23年3月：新潟県がん検診研究会）
●平成22年度（第31回）臨床検査精度管理調査結果報告書（平成23年3月：新潟県福祉保健部･新潟県医師会）
●「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等の一部改正について（平23.3.4付健感発0304第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：改正の主な内容は下記のとおり。4月1日施行）
改正内容
・麻しんの届出様式の項目追加
・梅毒などの TPHAIgM 検査等、試薬の入手ができないことにより、事実上実施できなくなった検査方法の変更
・回帰熱等、最近の知見から診断方法として認められると判断された検査方法、検査材料等の追加
●DVDソフト：日本医師会市民公開フォーラム「在宅医療と緩和ケア〜がん医療のこれから」（平成23年1月23日開催 67分）
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.277（平成23年2月：厚生労働省医薬食品局）
1.ゲムツズマブオゾガマイシン（遺伝子組み換え）の安全対策について
2.重要な副作用等に関する情報（イマチニブメシル塩酸、ニロチニブ塩酸塩水和物、スニチニブリンゴ塩酸、ピルシカイニド塩酸塩水和物）
3.使用上の注意の改訂〜その223（シクロスポリン(経口剤、注射剤)他13件）
4.市販直後調査の対象品目一覧
●新潟県難病相談支援センター報告書（2009年度版）（新潟県難病相談支援センター）
●産業保健委員会中間答申（平成23年1月：日本医師会産業保健委員会）
●医療機関等建築発注者のための建設セカンドオピニオン入門〜建築発注者による建設セカンドオピニオンの活用方法について（平成23年2月：日本医師会総合政策研究機構）
●日本医師会会員統計資料集（平成22年12月31日現在：日本医師会）
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.276（平成23年1月：厚生労働省医薬食品局）
1.ケトプロフェン外用剤による光線過敏症に係る安全対策について
2.「患者から副作用情報を受ける方策に関する調査研究」について
3.使用上の注意の改訂〜その222（アトモキセチン塩酸塩他10件、下大静脈フィルター）
4.市販直後調査の対象品目一覧
●やさしい慢性腎臓病の献立（平成22年10月：長岡栄養管理 腎臓病セミナー：A4版カラー・53頁）
※1部1,000円で頒布されます。ご希望の方は、事務局にお申し付けください。（見本誌もあります。）
●平成20年度特定健康診査等結果集計報告（平成23年1月：公益財団法人新潟県健康づくり財団）
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行及び検疫法施行令の一部を改正する政令等の施行について（平23.1.14付健感発0114第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：改正の主な内容は下記のとおり）
（1）チクングニア熱を四類感染症に追加
（2）アレナウイルス属チャパレウイルスを一種病原体等に、エボラウイルス属ブンディブギョエボラウイルスを特定一種病原体に追加
（3）チクングニア熱を検疫感染症に追加
（4）検疫感染症の病原体の有無に関する検査の手数料の額を診療報酬の改定を踏まえて改定
（5）薬剤耐性アシネトバクター感染症を五類感染症に追加するとともに、感染症法第14条に基づき指定医療機関により発生動向を把握する対象疾患とした。※施行期日…（2）は平成23年1月24日から、それ以外は平成23年2月1日から
●「使用上の注意」の改訂について（平22.11.30、23.1.11付厚生労働省医薬食品局安全対策課通知：※内容は、医薬品医療機器情報提供ホームページに掲載されています。）
●医薬品・医療機器等安全情報 No.275（平成22年12月：厚生労働省医薬食品局）
●「新潟県周産期医療体制整備計画」策定に係る電子会議室とパブリックコメントの結果について（平22.12.28付健第1006号新潟県福祉保健部長通知）※内容は、県のホームページ等で公表済みです。
●新潟県周産期医療体制整備計画（平成22年10月1日：新潟県）