収受文書・資料等概要 平成23年7月〜9月分
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●長岡赤十字病院医学雑誌 Vol.24, No.1, 2011（平成23年9月：長岡赤十字病院）
●無償診療所の自主点検の実施について（平23.9.16付医第1133号新潟県福祉保健部医務薬事課長通知：3年に1回実施しているもので、今年度が実施年度。点検票は、県(保健所)から後日発送予定。）
●平成23年度乳がん検診モデル事業の実施について（平23.9.15付健第876号新潟県福祉保健部長通知：乳がん検診の受診機会を逃している方が受診できるよう、休日に居住市町村以外でも受診可能な広域的ながん検診を、県が試験的に実施するもの。9月から12月まで県内12会場で実施。）
●学校における今後の結核対策について（平23.9.1付文部科学省スポーツ・青少年学校健康教育課事務連絡：今般取りまとめられた「学校における結核検診に関する検討会報告書」の送付。文部科学省では、この報告書の内容を踏まえて平成24年4月からの新たな結核対策の実施に向けて必要な法令等の整備を行う予定とのこと）
●御当地伝記マンガ〜長谷川泰ものがたり〜医に燃えた明治の越後人（企画/長谷川泰を語る会、漫画/おんだちかこ）
●平成23年台風12号による被災者に係る被保険者証等の提示等について（平23.9.5付厚生労働省保険局医療課事務連絡：当該被災者で保険医療機関等に被保険者証を提示できない場合は、氏名・生年月日・電話番号等連絡先、加えて、被用者保険の被保険者は事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者は住所、国民健康保険組合の保険者は組合名を申し立てることで受診できる取扱いとする旨の通知）
●平成23年台風12号による被災者の公費負担医療の取扱いについて（平23.9.5付厚生労働省保険局医療課事務連絡：当該被災者で医療機関で公費負担医療を受けるために必要な手続きをとることができない場合、当面被爆者健康手帳や患者票等がなくても「各制度の対象者であることの申し出」「氏名」「生年月日」「住所」等を確認することで受診できるものとし、緊急の場合は指定医療機関以外でも受診できる取扱いとする旨の通知）
●新潟県及び福島県各地における大雨による被災に関する診療報酬の請求等の取扱いについて（平23.9.1付厚生労働省保険局医療課事務連絡：被保険者証等を持参せずに受診した者に係る請求の取扱い）
●新潟県及び福島県各地における大雨による被災に関する診療報酬の請求等の取扱いについて（平23.9.1付厚生労働省保険局医療課事務連絡：被保険者証等を持参せずに受診した者に係る請求の取扱い）
●不活性化ポリオワクチンの導入に関する新聞報道について（平23.9.7付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：9月7日付の一部の新聞において、不活性化ポリオワクチンが来春から導入されるとの誤解を招く報道がなされたことに係る通知。不活性化ポリオワクチンは現在複数の製薬企業で開発が進められており、本年末頃から順次薬事承認申請が行われる予定。このため、早ければ平成24年度中の導入も考えられるが、平成24年度当初からの実施は予定されていないとのこと。）
●東北電力管内における電気の使用制限の緩和について（平23.8.31付新潟県福祉保健部医務薬事課長事務連絡：東日本大震災及び新潟・福島豪雨災害の被災地に所在する大口需要家(契約電力500kW以上)に対する電気使用制限措置は、9月2日をもって終了する旨の通知。被災地※以外の東北電力管内に所在する大口需要家に対する使用制限措置も9月9日をもって終了）
※【東日本大震災及び新潟・福島豪雨災害の被災地】新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、見附市、十日町市、五泉市、上越市、阿賀野市、魚沼市、南魚沼市、田上町、阿賀町、津南町
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.282（平成23年8月：厚生労働省医薬食品局）
1.冠動脈ステントの禁忌事項等の見直しについて
2.眼内レンズの禁忌事項等の見直しについて
3.重要な副作用等に関する情報（オキサリプラチンほか5件）
4.使用上の注意の改訂について〜その228（ピオグリタゾン塩酸塩他8件）
5.市販直後調査の対象品目一覧
●平成21年脳卒中情報システム事業報告（平成23年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県健康づくり財団）
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（平23.8.29付健第781号新潟県福祉保健部長通知：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布に伴い、下記の通り改正するもの）
〈改正の主な内容〉インフルエンザ患者を診断し、当該患者が入院を要する場合には、指定届出医療機関のうち基幹定点の管理者は、当該患者に係る年齢・性別・集中治療室及び人工呼吸器の使用の有無並びに脳波検査その他急性脳症の発症の有無を判断するために必要な検査の実施に関する事項の有無について、都道府県知事に届け出なければならないとしたこと。
〈施行期日〉平成23年9月5日から実施
●インフルエンザに係る入院サーベイランスについて（平23.7.29付健感発0729第3号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布に伴い、平成23年9月4日を以てインフルエンザ重症サーベイランス(全医療機関報告)は廃止され、翌9月5日からインフルエンザ入院サーベイランス(基幹定点医療機関のみ報告)に移行される旨の通知）
●平成23年度 予防接種実施者のための予防接種必携（財団法人予防接種リサーチセンター）※
●インフルエンザ予防接種ガイドライン 2011年版（財団法人予防接種リサーチセンター）※
※上記２つの冊子は、予防接種リサーチセンターから販売されます。（必携3,200円、ガイドライン80円）
●子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の対象ワクチンの追加について（平23.8.25付厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡：これまでのグラクソ・スミスクライン株式会社のワクチン：サーバリックスに加えて、9月15日からMSD株式会社のワクチン：ガーダシルを追加。この追加による基準単価の変更はなし。9月14日以前にガーダシルを接種した場合は本促進事業の対象にはならない。）
●インフルエンザワクチンの安定供給対策について（平23.8.8付医政経発0808第1号厚生労働省医政局経済課長ほか通知：昨シーズンの実績2935万本に対し、今シーズンは2960万本の製造予定。ただし、この一部についてはワクチン不足時の融通用として保管される予定であることから医療機関が予約注文を行う際は昨年の使用実績を上回らないようにすること、ワクチン接種に支障をきたす場合を除いて卸売販売業者の分割納入に協力すること、シーズン終盤における供給流動性の確保及び偏在を防ぐため12月1日を目途に未納品の予約取り消し又は保留等の措置について卸売販売業者から依頼があった場合は適宜協力することなど。なお、8月8日付で小児に係る用法・用量の変更あり。）
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（平23.7.29付健発0729第3号厚生労働省健康局長通知：従来からのサーベイランスに加えて、基幹定点における入院患者についてのサーベイランスを行うことにしたもの。）
●プラザキカプセルについての注意（日本ベーリンガーインゲルハイムが平成23年3月から販売しているプラザキカプセル 75mg、110mgについて、服用患者での重篤な出血に関する注意喚起。詳細は、こちら）
●麻しん診断時の早期届出について（平23.8.10付健第708号新潟県福祉保健部長通知：県ではより迅速な行政対応のため診断後24時間以内の届出を求めているが、届出の遅れにより保健所の対応に支障が生じる事例がみられることから、改めて麻しん診断時の早期届出を依頼するもの。）※届出は電話でも可で、この場合は後で書面の提出をお願いします。
●大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（平23.8.2付厚生労働省保険局医療課事務連絡：大雨の被災のため被保険者証を紛失あるいは自宅に残したまま避難していることにより、医療機関に提示できない場合が想定されることから、この場合は住所・氏名・生年月日・連絡先(電話番号等)、事業所名(被用者保険)、組合名(国保組合)を申し立てることで受診できる扱いとする旨の通知。なお、一部負担金は通常通り徴収。）※詳細は、こちら（PDFファイル：下の公費負担医療の取扱いも一緒になっています。）
●大雨による被災者の公費負担医療の取扱いについて（平23.8.2付厚生労働省健康局総務課ほか事務連絡：大雨の被災により医療機関において公費負担医療を受けるために必要な手続きをとることができない場合が想定されることから、この場合においても当面被爆者健康手帳や患者票等がなくても （1）各制度の対象者であることの申し出、（2）氏名、（3）生年月日、（4）住所 等を確認することにより受診できるものとする旨の通知）
●集検から発見された胃がん（No.22）〜平成20年度疫学調査成績・発見胃がんの追跡調査成績（平成23年6月：新潟県・新潟県医師会・新潟県健康づくり財団）
●集検から発見された肺がん（No.21）〜平成20年度疫学調査成績・発見肺がんの追跡調査成績（平成23年6月：新潟県・新潟県医師会・新潟県健康づくり財団）
●平成21年度がん検診年報（第32号）胃がん検診・子宮がん検診（平成23年6月：新潟県健康づくり財団）
●日本脳炎ワクチン接種に係るＱ＆Ａの修正について（7月28日収受分の修正。内容は下記の通り）※厚生労働省ホームページに掲載されているものについては、間もなく修正版に差し換えられる予定。
〈修正部分〉末梢線の部分削除、アンダーライン部分修正
Q8 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種することによって、どのような副反応が起こりますか?
A8
現在国内で製造販売され、使用されている乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンはQ7でお答えした2種類(A,B)あります。各製剤の臨床試験は別々に 行われたものであるため比較はできませんが、ワクチンの添付文書によると、両剤の臨床試験において、生後6月以上90月未満の小児で、以下の副反応が認められたとされております。Aは、123例中49例(39.8%)、Bは、163例中84