収受文書・資料等概要 平成24年1月〜3月分
3/30 3/28 3/26 3/23 3/19 3/15 3/12 3/8 3/2 3/1
●「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」の一部改正について（平24.3.27付消第720号新潟県防災局長・医第2116号新潟県福祉保健部長通知：平成23年6月作成の標記基準の医療機関リストの一部修正）
●後期高齢者医療制度ガイドブック 平成24年度版（平成24年3月：新潟県後期高齢者医療広域連合）
●感染症発生動向調査事業等においてゆうパックにより検体を送付する際の留意事項について（平24.3.15付健感発0315第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：先般、地方衛生研究所が発送した感染症発生動向調査事業等での検体容器が運搬途中で破裂し、検体が漏出した事例があったことから、運搬事業者である郵便事業株式会社から求められた対策について周知徹底を求める通知）※ゆうパックを利用して検体を送付する場合の包装に関する遵守事項
●にいがたの生活習慣病〜平成22年度（平成24年3月：新潟県福祉保健部健康対策課）※がん検診等の結果については、健康にいがた21ホームページにて公開されています。
●DVDソフト：日本医師会市民公開フォーラム「脳卒中から身を守ろう〜予防から治療・リハビリまで」（平成24年3月：日本医師会監修、NHKエデュケーショナル制作、64分）※平成24年2月5日に開催されたものです。
●平成23年度関東甲信越医師会連合会 医師会共同利用施設分科会記録集（平成24年3月：新潟県医師会(当番県)）※平成23年8月27日、於ANAクラウンプラザホテル新潟
●救急蘇生法の指針2010 改訂４版 医療従事者用（平成24年2月：日本救急医療財団心肺蘇生法委員会監修、株式会社へるす出版発行）
●平成23年度(第32回) 臨床検査精度管理調査結果報告書（平成24年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会）
●乳幼児保健検討委員会答申（平成24年3月：日本医師会乳幼児保健検討委員会）
●消費税要望に係るアンケート調査結果（平成24年3月：日本医師会）※日医ホームページ・メンバーズルーム「お知らせ・医師会活動」−「税制関連資料コーナー」2.個別テーマ（2）消費税 に掲載されています。
●特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法等の施行に伴う公費負担者番号の設定について（平24.2.29付健感発0229第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：平成24年4月診療分から「62130018」の公費負担者番号を用いる旨の通知）
●ポリオ（急性灰白髄炎）の予防接種の状況調査結果、ポリオワクチンに関する広報及び急性弛緩性麻痺患者の正確な診断に係る周知について（平24.3.15付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：昨秋実施「生ポリオワクチンの接種率調査」の結果速報等の情報提供及び普及啓発用のリーフレット、Q&A改定に係る周知依頼等）参考：厚生労働省予防接種情報ホームページ、ポリオワクチンのホームページ
●新潟大学医学部百年のあゆみ（平成24年3月：新潟大学医学部創立100周年記念事業準備会・新潟大学医学部学士会）
●新潟県がん検診研究会誌23〜第23回総会特集号（平成24年3月：新潟県がん検診研究会）
●医療再生〜命を守る医師会へ（平成24年3月：株式会社共同通信社発行、原中勝征日本医師会長著）
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.288（平成24年2月：厚生労働省医薬食品局）
1.医薬部外品・化粧品の使用による全身性アレルギー発症について
2.重要な副作用等に関する情報（大建中湯）
3.使用上の注意の改訂について〜その233（ガルスルファーゼ(遺伝子組換え)他13件）
4.市販直後調査の対象品目一覧
●平成23年度新潟県地域自殺対策緊急強化補助事業報告書（平成24年3月：特定非営利活動法人 新潟マック）
●「高額療養費の外来現物給付化」に関するＱ＆Ａの一部改正について（平24.2.20付厚生労働省保険局保険課事務連絡：平成23年12月2日付で示されたものの追加・修正版。内容は、厚生労働省のホームページ参照）
●「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について（平24.2.8付保発0208第1号：平成20年4月以降、標記実施要綱により取り扱ってきた70から74歳の被保険者又は被扶養者に係る一部負担金等の軽減特例措置を、平成24年度も継続することにしたもの。なお、軽減特例措置対象者に係る高額療養費の自己負担限度額等についても、健康保険法施行令等を改正して平成25年3月31日まで従前の額に据え置く予定とのこと。）
●公衆衛生・がん対策委員会答申（平成24年2月：日本医師会公衆衛生・がん対策委員会）
●病原微生物検出情報 月報 Vol.33 No.2（No.384）（平成24年2月：国立感染症研究所・厚生労働省健康局結核感染症課）
●「医療事故調査に関する検討委員会」答申に関するアンケート調査結果（平成24年2月：日本医師会）
●医療機能調査結果について（第5次新潟県地域保健医療計画における４疾病及び5事業ごとの医療機関名一覧）（平成24年2月：新潟県福祉保健部）※新潟県のホームページにて公表済み
●平成22年度事業年報（平成24年2月：財団法人新潟県保健衛生センター）
●抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について（平24.2.14付薬食安発0214第10号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：今般、抗インフルエンザウイルス薬のラニナミルビルオクタン酸エステル水和物を服用した10歳代患者の転落死事例が発生したことによる通知。今回の事例では、転落までの状況が明らかになっていないため異常行動の有無は不明。）
●ヘパリンカルシウム製剤を在宅自己注射指導管理料の対象薬剤とすること等について（平成23年12月21日の中央社会保険医療協議会において、標記医薬品を「区分Ｃ101」在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追加すること等が了承され、関連する告示･通知が改正された。）
●東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その12：平成24年3月以降診療分の取扱い）（平24.1.31付厚生労働省保険局医療課事務連絡：東日本大震災関連通知の頁参照）
●財団法人 日本学校保健会：学校生活管理指導表の改訂（主な改正点は、下記の通り。改訂指導表は、学校保健会のホームページに掲載済み）
【主な改善点】
1. 学習指導要領の改訂に伴う改訂。
2. 「その他注意すること」の欄を新設し、主治医・学校医の意見を明記できるようにした。
3. 従来の生活管理表は運動制限の方向性が強い傾向にあった。適正の範囲で体育の授業に参加できるよう配慮した。
4. 小学生用の管理表は学年別に運動強度が示されている。
●平成22.23年度定款・諸規程改定検討委員会答申「新公益法人制度対応 日本医師会定款・諸規程変更案」（平成24年1月：日本医師会定款・諸規程改定検討委員会）
●高額療養費の外来現物給付化に伴う「診療報酬請求書等の記載要領等」の一部改正について（平24.1.20付保医発0120第3号厚生労働省保険局医療課長ほか通知：従来の入院療養に加え、外来療養についても現物給付化が、平成24年4月1日より施行されることに伴うもの。主な改正点は、従来、外来レセプトにおいて「一部負担金額」欄の記載を要したものは、在宅時医学総合管理料又は在宅末期医療総合診療料等を算定している医療保険(高齢受給者及び高齢受給者以外であって高額療養費が現物給付された者等)及び後期高齢者医療の場合としていたが、平成24年4月1日より医療保険(高齢受給者及び高齢受給者以外であって、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者等)及び後期高齢者医療の場合で高額療養費が現物給付された場合となる。）
●新潟県上越市及び妙高市における大雪に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（平24.2.1付厚生労働省保険局医療課事務連絡：被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等。別に公費負担医療の請求等の取扱いについても関係当局から事務連絡の発出あり。）
●「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」の一部改正について（平24.2.8付健発0208第3号厚生労働省健康局長ほか通知：子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の平成24年度末までの延長が組み込まれた第4次補正予算の成立に伴う「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」の一部改正。主な内容は、下記の通り。）
【主な改正内容】
・平成23年度に16歳となる者で、平成24年3月31日までに同事業に基づく1回目または2回目の接種を行った者は、平成24年度の接種対象者とすること。
・やむを得ず接種間隔（サーバリックス：0、１，6ヶ月後に3回接種、ガーダシル：0、2、6ヶ月後に3回接種）の変更が必要な場合の対応を明記したこと。
・子宮頸がんワクチン接種後の失神による転倒等の具体的防止策を明記するとともに、医療機関に対して失神時の状況を可能な限り記録することを求めていること。
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.287（平成24年1月：厚生労働省医薬食品局）
1.ラモトリギンによる重症薬疹と用法・用量の遵守について
2.在宅酸素療法実施中の笠井による死亡事故について
3.市販直後調査の対象品目一覧
●新潟県上越市及び妙高市の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について及び被災者の公費負担医療の取扱いについて（平24.1.17付厚生労働省保険局医療課ほか事務連絡：大雪による被災で被保険者証を提示できない場合は、当面、氏名・生年月日・電話番号の他、被用者保険の被保険者は事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者は住所等を申し立てることで受診が可能な取扱いとするもの。また、公費負担医療の対象者の場合についても、各制度について対象者であることの申し出、氏名・生年月日・住所等を確認することで受診が可能な取扱いとされた。）
●性感染症に関する特定感染症予防指針の一部改正について（平24.1.19付健感発0119第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症の予防について、昨今の性感染症を取り巻く状況の変化を踏まえて所要の見直しを行ったもの。主な改正事項は下記の通り。適用は1月19日）
【主な改正事項】
・性器、口腔等を介した性的接触で感染することを追記。
・性感染症に関する予防のための施策を連携して取り組む者に、教育関係者、当事者支援団体を含む非営利組織及び非政府組織等を追記。
・性的接触を介して感染する可能性があり連携して対策をとる感染症の例示として、後天性免疫不全症候群のほかにB型肝炎を追記。
●病原微生物検出情報 月報 Vol.33 No.1（No.383）（平成24年1月：国立感染症研究所・厚生労働省健康局結核感染症課）
●病原微生物検出情報 月報（IASR）情報開設記事索引第32巻（2011）（第1号(371号・2011年1月)〜第12号(382号・2011根長岡市12月)、別冊(2011年10月)）
●後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の運用について（平24.1.19付健疾発0119第1号厚生労働省健康局疾病対策課長通知：日本のエイズ動向は昭和60年の発生動向調査開始以来患者等の増加傾向が続いており、厚労省「エイズ予防指針作業班」の報告書によれば、個別施策層に対する施策が計画的ではない、現状に応じた医療提供体制の構築が依然なされていない、各種施策の効果についての分析・評価・検討が不十分などの問題点が指摘されている。このような現状から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき、1月19日「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」の改正が行われた。今後は、この指針に基づき感染の予防及びまん延の防止のための対策が推進される。）
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.286（平成23年12月：厚生労働省医薬食品局）
1.医薬品副作用被害救済制度における不支給事例と医薬品の適正使用について
2.重要な副作用等に関する情報（エポプロステノールナトリウム）
3.使用上の注意の改訂について〜その232（コハク酸ソリフェナシン他11件）
4.市販直後調査の対象品目一覧
●ラジレス錠150mgに関する注意喚起（情報提供）（平23.12.28付医薬品医療機器総合機構通知：ノバルティスファーマ社が製造するラジレス錠150mg(アリスキレンフマル塩酸)と、ACE阻害薬またはARBとの併用に関するもの。概要は下記のとおり）
【主な留意点】
１．糖尿病を合併している患者には、ラジレス錠150mg（以下、本剤）とACE阻害薬またはARBを併用しないこと。
２．本剤とACE阻害薬またはARBを併用投与中の糖尿病を合併している患者においては、本剤の投与を中止し、必要に応じて高血圧の代替治療を考慮すること。
３．ACE阻害薬またはARBを投与中の糖尿病を合併している患者には、本剤を投与しないこと。
４．患者に対しては、併用の中止等にあたり必ず医師に相談するよう指導すること。