長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要 平成26年4月〜6月分


6/30 6/27 6/26 6/25 6/20 6/19 6/17 6/12 6/11 6/10 6/9 6/5 6/4 6/3

5/30 5/29 5/29 5/27 5/26 5/22 5/21 5/20 5/19 5/16 5/15 5/14 5/13 5/9 5/8 5/7 5/2 5/1

4/30 4/28 4/25 4/24 4/23 4/22 4/21 4/18 4/17 4/16 4/15 4/14 4/11 4/10 4/9 4/8 4/7 4/4 4/3 4/2 4/1


平成26年6月30日

●地域慢性腎臓病(CKD)対策推進事業について(平26.6.27付 健第579号 新潟県福祉保健部健康対策課長通知:慢性腎臓病(CKD)は成人県民の8人に1人が有病者であると推計され、糖尿病等の生活習慣病と併せた対策が必要となっていることから、地域における課題の共有や効果的な連携のあり方を検討し、CKDの重症化予防対策を進めるもの。)

【実施主体】地域振興局健康福祉(環境)部

【事業内容】地域で生活習慣病予防対策について現状把握、検討を行い、必要に応じて研修会・検討会を行う。以下(1)は全地域で実施、(2)はモデル地域で実施。
(1)市町村における生活習慣病対策の現状把握・検討…生活習慣病対策の重点対策、対策の現状と取組内容・実施上の課題、その他
(2)上記(1)を踏まえ、地域機関毎に、市町村及び郡市医師会等と協議し、地域の実情を考慮した研修会・検討会を実施する。

●粉じん障害防止規則の一部を改正する省令の施行について(平26.6.25付 基発0625第3号 厚生労働省労働基準局長通知:改正の趣旨・概要は下記のとおり。7月31日施行。)

【改正の趣旨】
 屋外における岩石・鉱物の研磨・ばり取り作業においても、粉じん濃度が管理濃度を超える割合が高いことが認められたことから、粉じん障害防止規則の別表に定める呼吸用保護具の使用が必要な作業の範囲を拡大するもの。

【改正の概要】
 呼吸用保護具の使用が必要な作業を定める規則別表に「屋外において、手持式又は可搬式動力工具を用いて岩石又は鉱物を研磨し、又はばり取りする作業」を加えたこと。※この場合の「屋外」とは、「屋内、坑内又はタンク、船舶、管、 車両等の内部」以外の場所。

●医師会組織強化に向けた検討状況(報告)(平成26年6月:日本医師会医師会組織強化ワーキンググループ)

平成26年6月27日

●「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」に基づく報告の電子メールでの受付不可期間について(平26.6.19付 厚生労働省医薬食品局安全対策課事務連絡:下記期間は、システムメンテナンスにより電子メールによる報告の受け付けが出来なくなるため、この期間内に報告を行う場合はファクス等他の方法を利用願いたい旨の通知)

【システムメンテナンスによる電子メール受付不能期間】 平成26年7月18日(金)18時〜7月22日(月)午前9時

●厚生科学審議会感染症部会「感染症対策の見直しについて」(平成26年6月25日:厚生科学審議会感染症部会)※詳細は、こちら

●検体測定室に関するガイドラインに係る疑義解釈集(Q&A)(平成26年6月:厚生労働省医政局指導課医療関連サービス室)

●死因究明等推進計画(平成26年6月:内閣府死因究明等推進会議)

平成26年6月26日

●「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」の報告様式の変更について(平26.6.12付 薬食発0612第1号 厚生労働省医薬食品局長通知:報告様式改正の内容は下記の通り。同日施行。)

【改正の内容】
・被疑薬と使用状況に関する情報をより正確に把握するため、報告様式に一般用医薬品の「購入経路」を記載(選択式)する欄を追加
・副作用等の被害を受けた患者の今後の申請の意向等を把握するため、報告様式に「患者が請求予定」か「患者に紹介済み」かどうかに関する選択肢を追加
・その他必要な選択肢の追加等

・化粧品及び医薬部外品によると疑われる副作用等の健康被害の報告について、医薬品の報告書とは別に「化粧品・医薬部外品安全性情報報告書」として規定

平成26年6月25日

●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守の徹底について(平26.6.18付 医政発0618第4号 厚生労働省医政局長通知:一部の医療機関において消費税の転嫁拒否の事例が発生し、公正取引委員会が勧告を行ったことを受けて、改めて周知徹底を求めるもの。)

※ 同措置法における「転嫁拒否」とは、法人の医療機関が中小事業者(個人事業者、資本金等の額が3億円以下である事業者等)から仕入れを行った際に、合理的な根拠なく通常支払われる対価よりも低く定める行為である「買いたたき」等の行為を行った場合に該当。他方、同措置法は、正当な価格交渉が行われるよう「便乗値上げ」等を禁止していることに留意が必要。

平成26年6月20日

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(平26.5.30付 保医発0530第1号 厚生労働省保険局医療課長通知:同日付厚生労働省告示第243号.244号による一部改正。同一成分の新規格医薬品等11品目の収載及びその留意事項。)

●公知申請に係る事前評価が終了た医薬品の保険上の取扱いについて(平26.5.30付 保医発0530第2号 厚生労働省保険局医療課長通知:医薬品のドラッグ・ラグを解消する観点から、一定の条件を満たした医薬品(薬事・食品衛生審議会で公知申請に係る事前評価が終了した医薬品)は、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても保険適用を可能とする取扱いについて、下記品目の追加予定効能・効果及び用法・用量が5月30日付で承認されたもの。)

  一般名:プロプラノロール塩酸塩  
  販売名:インデラル錠10mg
  会社名:アストラゼネカ

●医療機器の保険適用について(平26.5.30付 保医発0530第4号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知:平成26年6月1日から新たに保険適用となった医療機器(「区分A2(特定包括)」、「区分B(個別評価)」及び「区分C(新機能)」に係る通知。)

●「医療機器の保険適用について」の一部訂正について(平26.5.30付 厚生労働省保険局医療課事務連絡:平成23年保医発0630第2号、平成25年保医発1129第2号、平成25年保医発1227第2号、平成26年保医発0430第1号及び平成26年4月30日付事務連絡に係る訂正)

●3歳児健診の検尿のフローチャート(平成26年6月:厚生労働科学研究 成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業 「3歳児検尿の効果的方法と腎尿路奇形の早期発見」研究班)

平成26年6月19

●児童福祉法の一部を改正する法律の公布について(平26.5.30付 雇児発0530第9号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知:改正の趣旨等は、下記の通り。一部の規定を除き、平成27年1月1日施行。)

【改正の趣旨】
 昭和49年に開始された小児慢性特定疾患治療研究事業は、慢性的な疾病を抱える子どもとその家族への公的な支援策として一定の成果を果たしてきたが、本事業によね医療費助成は安定的な財源の仕組みとなっていないこと、また、小児慢性特定疾病の児童等の自立支援の充実等が求められていることなどの課題があり、これらの課題に対応するもの。

【改正の主なポイント】
 ・これまで裁量的経費として支出していた医療費助成の費用を義務的経費としたこと。
 ・医療費助成の対象となる小児慢性特定疾病及びその程度について、社会保障審議会の意見を聴いて定めることとしたこと。
 ・都道府県等による小児慢性特定疾病児童等自立支援事業 の実施を規定したこと。

●労災診療費算定マニュアル(平成26年度版)(厚生労働省労働基準局労災補償部補償課)

平成26年6月17日

●中東呼吸器症候群(MERS)に関する検疫所の対応について(平26.6.11付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡:検疫所におけるMERSの検査体制が整備されたことに伴い、当面「MERSに関する検疫対応フロー」を参考として、本人の同意の下、診察・検査を行うとともに必要に応じて感染症指定医療機関等への搬送、紹介、都道府県等への連絡を依頼するもの。)

●臨床研修を修了した者であることの確認等について(平26.5.28付 医政医発0528第2号 厚生労働省医政局医事課長ほか通知:医師法の規定により、臨床研修を修了した者については、その申請により医籍に臨床研修を修了した旨を登録すること、また、臨床研修を修了した旨を医籍に登録したときは臨床研修修了登録証が交付されることになっているが、臨床研修を修了した旨を医籍に登録しないまま診療に従事している事例が見受けられることから、その確認等について取扱いを示したもの。)

●新潟県における在宅栄養ケア活動支援整備事業〜在宅訪問栄養食事指導事例集(平成26年6月:公益社団法人新潟県栄養士会)

●新潟県における在宅栄養ケア活動支援整備事業〜在宅療養者等のステージに合ったQOLの向上をめざして〜平成25年度事業報告書(平成26年3月:公益社団法人新潟県栄養士会)

●ICS(Incident Command System:緊急時総合調整システム)基本ガイドブック〜あらゆる緊急事態(All hazard)に対応するために(平成26年6月:公益社団法人日本医師会発行、東京法規出版製作)

●各種電波利用機器の電波が植込み医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針〜平成26年度版(平成26年5月:総務省)※掲載先は、こちら

平成26年6月12日

●改正道路交通法の円滑な運用のための協力について(平26.5.12付 警察庁丙運発第25号 警察庁交通局長通知:平成25年6月に公布された道路交通法の一部を改正する法律における、一定の症状を呈する病気等に係る運転免許制度に関する規定のほとんどが本年6月1日に施行されることからの協力依頼。改正道路交通法のリーフレットはこちら。)

【一定の症状を呈する病気等に係る規定の概要】
○ 一定の症状を呈する病気等の症状に関する質問等に関する規定の整備 … 免許取得・更新時における質問票について、虚偽があった場合は罰則が適用されることあり。
○ 一定の症状を呈する病気等に該当する者を診断した医師による任意の届出 … この場合は、刑法の秘密漏示罪の規定その他守秘義務に関する法律の規定は適応されない。
○ 一定の症状を呈する病気等に該当する疑いがある方に対する運転免許の効力の暫定的停止 … 症状等が判明するまでの間、暫定的に運転免許を停止することあり。
○ 一定の症状を呈する病気を理由に運転免許を取り消された場合における運転免許再取得時の試験の一部免除 … 取り消し後3年以内に適用

●「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正等について(平26.5.23付 保医発0523第3号 厚生労働省保険局医療課長通知:DPC対象病院における包括評価の対象外(出来高)となる患者について規定する告示の一部が改正され、別表に(シナカルセト塩酸塩、ゴセレリン酢酸塩、トルバプ タン、エンザルタミド、トリフルリジン/チピラシル塩酸塩及びナタリズマブ(遺伝子組換 え))が追加されるとともに、パゾパニブ塩酸塩の適応症に「根治切除不能又は転移性の腎細胞癌」が、エベロリムスの適応症に「手術不能又は再発乳癌」が、ラニビズマブ(遺伝子組換え)の適応症に「糖尿病黄斑浮腫」が追加されるなどし、それに伴う取扱いについて通知されたもの。)

●使用上の注意の改訂について(平26.6.3付 薬食安発0603第1号 厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知:内容は、医薬品医療機器情報提供ホームページの「使用上の注意の改訂指示」参照)

●女性医師支援に関するアンケート調査 集計結果(平成26年6月:日本医師会女性医師支援センター)

平成26年6月11日

●発がん性等を有する化学物質を含有する抗がん剤等に対するばく露防止対策について(平26.5.29付 基安化発0529第1号 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知:医療現場で取り扱われる抗がん剤等においてシクロホスファミド等発がん性等を有する化学物質が含有されている場合があることから、留意事項を下記の通り取りまとめたもの。)

1.調剤時の吸入ばく露防止対策のために、安全キャビネットを設置すること。
2.取扱い時のばく露防止のために、閉鎖式接続器具等(抗がん剤の漏出及び気化並びに針刺しの防止を目的とした器具)を活用すること。
3.取扱い時におけるガウンテクニック(呼吸用保護具、保護衣、保護キャップ、保護メガネ、保護手袋等の着用)を徹底すること。
4.取扱いに係る作業手順(調剤、投与、廃棄等におけるばく露防止対策を考慮した具体的な作業方法)を策定し、関係者へ周知徹底すること。
5.取扱い時に吸入ばく露、針刺し、経皮ばく露した際の対処方法を策定し、関係者へ周知徹底すること。

平成26年6月10日

●医療施設における2014年度夏季の電力需給対策について(平26.6.2付 厚生労働省医政局総務課ほか事務連絡:政府の電力需給に関する検討会合において標記需給対策が決定されたことを受けて、8/13〜15を除く7月〜9月の平日9時〜20時、この間における無理のない範囲で可能な限りの節電(数値目標は設けない)について協力を求めたもの。)

平成26年6月9日

●いじめ防止対策推進法を踏まえた対応について(平26.5.27付 文部科学省初等中等教育局児童生徒課事務連絡:平成25年施行の「いじめ防止対策推進法」において重大事態への対処にあたっては速やかに学校の設置者又は学校の下に調査組織を設け対処することが規定されていることについて、医師会を含む職能団体に対して専門家の推薦等協力を求めたもの。)

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.313(平成26年5月:厚生労働省医薬食品局) ※詳細は、こちら

1.ゼプリオン水懸筋注シリンジの使用中の死亡症例について
2.重要な副作用等に関する情報(パリペリドンパルミチン酸エステル)
3.使用上の注意の改訂について〜その256(ペンタミジンイセチオン酸塩)
4.市販直後調査の対象品目一覧

平成26年6月5日

●医薬品副作用被害救済制度等の広報について(平26.4.25付 薬機発第0425063号 医薬品医療機器総合機構理事長通知:独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が実施する健康被害救済制度の更なる周知への協力依頼と、研修等での講師派遣事業の活用についての依頼)

【救済制度の内容についての相談窓口(担当:健康被害救済部企画管理課)】
・電話番号 0120−149−931(フリーダイヤル)
・受付時間 月曜〜金曜の9時〜17時(祝日・年末年始を除く)
・Eメール kyufu@pmda.go.jp

【PMDAホームページ】http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html

●治癒切除不能な膵癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項の一部改正について(平26.5.26付 薬食審査発0526第1号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知:製造販売業者において実施された本剤の使用成績調査に関する中間解析結果等により留意事項の見直しが行われたこと、また、新規納入機関における間質性肺疾患等の発現率把握のための製造販売後調査に対する協力を依頼するもの。)

平成26年6月4日

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(平26.5.23付 保医発0523第1号 厚生労働省保険局医療課長通知:同日付厚生労働省告示第219号による一部改正。新医薬品14成分22品目の収載及び留意事項。)

●公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(平26.5.23付 保医発0523第2号 厚生労働省保険局医療課長通知:医薬品のドラッグ・ラグを解消する観点から、一定の条件を満たした医薬品(薬事・食品衛生審議会で公知申請に係る事前評価が終了した医薬品)は、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても保険適用を可能とする取扱いがなされていることに関して、下記品目の追加予定効能・効果及び用法・用量が5月23日付で承認されたことにより、当該品目の今後の使用にあたっては新しい添付文書を参照するよう通知したもの。)

【平25.10.18付 保医発1018第1号通知分】
  一般名:バンコマイシン塩酸塩  
  販売名:塩酸バンコマイシン点滴静注用0.5mg
  会社名:塩野義製薬

【平25.10.28付 保医発1028第7号通知分】
  一般名:パミドロン酸二ナトリウム水和物  
  販売名:アレディア点滴静注用15mg、アレディア点滴静注用30mg
  会社名:ノバルティスファーマ

平成26年6月3日

●厚生労働省「疑義解釈資料〜その7」について(平26.6.3付 日本医師会常任理事通知:詳細は、厚労省 または 日医ホームページ参照。その1〜その5の一部訂正もあり。)

平成26年5月30日

●特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3における障害の認定要領の一部改正について (平26.5.20付 障発0520第2号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知:近年の医学的知見を踏まえ、聴覚障害、肝臓疾患、精神の障害等について改正したもの。6月1日から適用。)

●障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準の一部改正について (平26.5.20付 障発0520第3号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知:上記通知に同じ。6月1日から適用。)

平成26年5月29日

●感染症法における中東呼吸器症候群(MERS)の取扱いについて (平26.5.28付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡:5月28日開催の厚生科学審議会感染症部会において、(1)MERSを二類感染症に位置づけること、(2)感染症法の改正までの間、MERSを指定感染症(二類相当)に指定すること、(3)MERSを検疫感染症に追加すること等が了承され、今後、パブリックコメントを含む政令制定などの手続きを経て、可能な限り速やかに指定感染症に指定・検疫感染症へ追加する準備を進める旨の通知)

平成26年5月27日

●「健やか親子(第2次)」について検討会報告書(平成26年4月:「健やか親子21」の最終評価等に関する検討会)※掲載先は、こちら

平成26年5月26日

●B型肝炎母子感染予防法法の変更について(平26.3.17付 健感発0317第3号 厚生労働省健康局結核感染症課長ほか通知:母子感染予防の組換え沈降B型肝炎ワクチン並びに乾燥HBs人免疫グロブリン及び抗HBs人免疫グロブリンの接種方法について平成26年3月17日付で公知申請が承認されたことから、前記ワクチン等の用法・用量の変更について示したもの。これに伴い、B型肝炎ウイルスの母子感染予防スケジュールが変更となる。

●国際保健検討委員会答申「世界医師会(WMA)の活動を中心とした国際貢献と地域医療」(平成26年2月:日本医師会国際保健検討委員会)

平成26年5月22日

●消防庁「有床診療所防火対策自主チェックシステム」の運用開始について(平26.5.21付 日本医師会常任理事通知:消防庁が有床診療所の防火対策の一つとして構築したもの。各有床診療所へは都道府県を通じて周知され、実際の利用開始は6月末の予定。なお、本システムの利用・登録は、各有床診療所の任意。詳細は、こちら。)

●「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正について(平26.4.25付 社援発0425第12号 厚生労働省社会・援護局長通知:主な変更点は、指導の形態において、従来の都道府県知事による指導に加え、厚生労働大臣単独及び厚生労働大臣と都道府県知事共同による指導が追加されたこと。ただし、指定医療機関に対する指導は、都道府県医師会に相談の上行われることは変更なし。)

●生活保護法の一部改正に伴う指定医療機関の指定事務に係る留意事項等について(平26.4.25付 社援保発0425第11号 厚生労働省社会・援護局保護課長通知:これまで医療機関等の指定及び指定取り消しに具体的な要件がなかったことから健康保険の取扱いを参考に要件を明確化したこと、及び指定の更新制を導入したこと、並びに不適切な事案等への対応の強化等について整理したもの。)

●第2次長岡市食育推進計画〜越後長岡の宝物・豊かな食文化を次の世代に手わたそう(平成26年3月:長岡市)

●病院におけるスプリンクラー設置に関する調査結果(平成26年4月:日本医師会)

平成26年5月21日

●食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(ガイドライン)の改正について(平26.5.12付 食安発0512第10号 厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知:食品の製造又は加工における衛生管理の手法について、HACCP(危害分析・重要管理点方式)がガイドラインに示されたことから、国内の食品等の事業者に対し、従来の基準に加え新たにHACCPを用いた衛生管理を行う場合の基準を規定したもの。併せて、従来通り、医師が食中毒患者等を診察した場合の食品衛生法に基づく保健所への届出についての協力依頼あり。

●原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドブック 2014年版(平成26年5月:日本医師会) ※掲載先は、こちら

平成26年5月20日

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.312(平成26年4月:厚生労働省医薬食品局) ※詳細は、こちら

1.ケトプロフェン(外皮用薬)の妊娠中における使用について
2.重要な副作用等に関する情報(ケトプロフェン(テープ剤)、パクリタキセル(非アルブミン懸濁型製剤)、レベチラセタム)
3.使用上の注意の改訂について〜その255(ケトプロフェン(注射剤、座剤) 他(7件))
4.市販直後調査の対象品目一覧

平成26年5月19日

●中東呼吸器症候群(MERS)に関する対応について(平26.5.16付 健感発0516第2号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知:平成24年9月以降、疑い患者の情報提供を求めている標記疾患について、依然として持続的なヒト−ヒト感染は見られないものの、本年4月以降、アラビア半島諸国において医療従事者への二次感染が多数発生しており、また、これに起因する輸入症例が各国で報告されていることから、改めて周知及び情報提供を求めるもの。詳細は、こちら。)

平成26年5月16日

●生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について(平26.5.2付 老高発0502第1号 厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか通知:生活保護法の一部を改正する法律が平成26年7月1日施行され、指定介護機関の指定及び指定取り消し要件の明確化、指定等の際のみなし指定の導入(従来は特養のみ)、不適切な事案等への対応の強化が図られることについて、各都道府県介護保険主管部局に対して生保担当部局等との事務的な協力等を求めたもの。なお、居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ等の「みなし指定」を受けた医療機関についても、生活保護法の指定医療機関としてみなされることになり、指定が不要な場合は指定の申し出書により届け出ることとされた。)

●精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について(平26.4.30付 老高発0430第1号 厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか通知:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律が、一部を除き平成26年4月1日から施行され、相談支援専門員や介護支援専門員の事業者等を「地域援助事業者」として規定し、精神障害者が精神科病院を退院後に利用する障害福祉サービスや介護サービスについて退院前から相談し、地域社会の一員として安心して生活が出来るよう、医療保護入院者に対する地域援助事業者の紹介が精神科病院管理者の努力義務とされたもの。)

●医療機器の保険適用について(平26.4.30付 保医発0430第1号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知:平成26年5月1日から新たに保険適用となった医療機器(「区分A2(特定包括)」、「区分B(個別評価)」に係る通知。)

●「医療機器の保険適用について」の一部訂正について(平26.4.30付 厚生労働省保険局医療課事務連絡:平成23年保医発0630第2号及び平成25年保医発1227第2号、平成26年保医発0331第2号に係る訂正)

平成26年5月15日

●平成26年度耐震対策緊急促進事業について(平26.5.8付 日本医師会常任理事通知:平成26年度の補助申請の説明会開催の通知。本事業の対象は、建築基準法による新耐震基準の適用(昭和56年6月1日)以前に着工された、いわゆる既存不適格建築物であって、階数3以上で5千平方メートル以上の建物。詳細は、こちら。)

平成26年5月14日

●平成26年度高齢者医療制度円滑運営事業実施要綱における糖尿病性腎症患者の重症化予防事業の取扱いについて(平26.5.8付 保発0508第5号 厚生労働省保険局長通知:糖尿病性腎症患者の生活の質(QOL)の維持・向上のため、保険者において、医療機関等との連携により患者の重症化を予防する体制を整備するもので、同事業実施手順書に基づき実施される。)

●電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について(平26.4.30付 保発0430第1号 厚生労働省保険局長通知:平成26年度診療報酬改定を反映したもの。従前の通知は廃止。詳細は、こちら。)

●「公害医療機関の診療報酬の請求について」の一部改正について(平26.4.25付 環保企発第1404251号 環境省総合環境政策局環境保健部企画課保健業務室長通知:診療報酬改定において、訪問看護療養費明細書の一部が改正されたことに伴うもの。)

●「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定め患者について」の一部改正について(平26.4.17付 保発0417第1号 厚生労働省保険局医療課長通知:DPC対象病院における包括評価の対象外(出来高)となる患者を規定する告示が改正されたもの。概要は下記の通り。)

【改正の概要】
 告示の別表に薬剤(アフリベルセプト(遺伝子組換え)、オキサリプラ チン、イリノテカン塩酸塩水和物、レボホリナートカルシウム、フルオロウラシル、メロペ ネム水和物、デクスラゾキサン、ブレンツキシマブ ベドチン(遺伝子組換え)、トラスツ ズマブエムタンシン(遺伝子組換え))が追加されるとともに、ベバシズマブ(遺伝子組換 え)の適応症に「卵巣癌」が追加されたもの。それに伴う取扱いの通知もあり。

●「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(平26.4.17付 保発0417第3号 厚生労働省保険局医療課長通知:DPC対象病院における費用の額の算定方法についての告示の改正に伴うもの。概要は下記の通り。)

【改正の概要】
 診断群分類定義樹形図及び定義テーブル中の「040040 肺の悪性腫瘍」につい て、「アファチニブマレイン酸塩」が、「04026x 肺高血圧性疾患」について「リオシグアト」 が追加されたもの。

●新型インフルエンザ等対策業務計画 (平成26年5月:日本医師会)

平成26年5月13日

●長岡市地域防災計画〜風水害・雪害対策編〜平成25年度修正 (平成26年2月:長岡市防災会議)

●長岡市地域防災計画〜震災対策編〜平成25年度修正(平成26年2月:長岡市防災会議)

●長岡市地域防災計画〜津波災害対策編〜平成25年度(平成26年2月:長岡市防災会議)

●長岡市 新型インフルエンザ等対策行動計画(平成26年3月:長岡市)

●自殺予防マニュアル 第3版(編集/日本医師会、監修/西島英利、発行/株式会社明石書店)

平成26年5月9日

●健康にいがた21(第2次)・第2次新潟県食育推進計画・新潟県歯科保健医療計画(第4次)・新潟県がん対策推進計画(第2次)の策定について(平26.5.1付 健第219号 新潟県福祉保健部長通知:標記計画策定の通知及び協力依頼。掲載先は、こちら。)

●妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(平26.4.23付 雇児母発0423第1号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知:平成25年4月における各市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況についての調査結果をとりまとめたもの。詳細は、こちら。)

●「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について(平26.3.31付 医政発0331第7号 厚生労働省医政局長通知:改正の概要は、下記の通り。)

【改正の概要】
1.日本語診療能力調査について、「合計点が42点/84点以上であり、 かつ各調査委員の評価に0点の項目がないことを要する」とあったものを、 「合計点が100点満点換算で50点以上であり、かつ各調査委員の評価に 0点の項目がないことを要する」に改める。
2.受験資格認定の申請の際の必要書類のうち、必要に応じて提出を求める 場合がある書類に、「医学校卒業後の期間に、医学教育又は医業に従事して いた期間と従事先を証明する書類」を加える。

●第2期全国医療費適正化計画(平26.3.26付 厚生労働省告示第108号:平成25年度から29年度までを計画期間とする第2期全国医療費適正化計画の改正。目標を達成するために国が取り組むべき施策として、平成25年8月に厚生労働省が公表した「国民の健康寿命が延伸する社会に向けた予防・健康管理に係る取組」に掲げられた取り組み等が追加されたもの。掲載官報は、こちら。)

平成26年5月8日

●厚生労働省「疑義解釈資料〜その6」について(平26.5.8付 日本医師会常任理事通知:詳細は、厚労省 または 日医ホームページ参照)

【厚生労働省:疑義解釈資料その6の概要】
 在宅患者訪問診療料2の「同一建物居住者の場合」を算定した場合、診療報酬明細書に別紙様式14「訪問診療に係る記録書」を添付して請求することとされていることについて、医療機関では煩雑な作業となり、また、レセコン業界の対応も遅れたこと等から、これまで厚生労働省Q&Aにより、診療報酬明細書の症状詳記に記載することで電子請求を行えることや、医療機関で用いている訪問診療計画等の様式が別紙様式14の内容をすべて含んでいる場合は、それをコピーして紙で、診療報酬明細書に添付できる等の緩和措置が示されていたが、 今般、4月診療分の請求期限も迫っていることから、日医より更なる対応を行うよう厚生労働省に申し入れたところ、保険者の同意を得た上で、電子請求を行うための準備期間等を考慮して、平成26年9月診療分までは、別紙様式14の添付は省略してもよいという取扱いとなったもの。

●学校保健安全法施行規則の一部改正等について(平26.4.30付 26文科ス第96号 文部科学省スポーツ・青少年局長通知:改正の概要は下記の通り。近年における児童生徒等の健康上の問題の変化、医療技術の進歩、 地域における保健医療の状況の変化などを踏まえ、児童生徒等の健康診断の検査項 目等の見直しを行うとともに、職員の健康診断、就学時健康診断の様式等について、 最近における状況や予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)の改正を踏まえた結果を 反映することを趣旨として行われたもの。)

【改正の概要】
1.児童生徒等の健康診断
 ・座高及び寄生虫卵の有無の検査を必須項目から削除したこと。
 ・「四肢の状態」を必須項目として追加したこと。(四肢の状態を検査する際は、四肢の形態及び発育並びに運動器の機能の状態に注意することを規定)
 ・学校医・学校歯科医がより効果的に健康診断を行うため、保健調査の実施時期を、「小学校入学時及び必要と認めるとき」から、小学校、中学校、高等学校及び高等専門学校においては全学年(中等教育学校及び特別支援学校の小学部、中学部、高等部を含む)において、幼稚園及び大学においては「必要と認めるとき」とする。
2.職員の健康診断
 ・血圧検査について、水銀血圧計以外の血圧計の利用を可としたこと。
 ・胃の検査について 、胃部エックス線検査に加えて、医師が適当と認める方法を可としたこと。
3.就学時健康診断
 ・就学時健康診断票の予防接種欄に、Hib感染症と肺炎球菌感染症の予防接種を加えたこと。
4.その他
 ・用語の整理及び専修学校の準用規定等 について所要の改正を行ったこと。
5.施行期日
 ・職員の健康診断及び就学時健康診断票に係る改正規定は、公布の日(平成26年4月30日)
 ・児童生徒等の健康診断に係る改正規定は、平成28年4月1日

●麻しんの疫学情報の報告等について(平26.5.1付 健感発0501第1号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知:一部の麻しん報告例において、疫学情報の報告等が十分行われていないことから、各都道府県衛生主管部に対して感染症サーベイランスシステム(NESID)への疫学情報の報告について更なる徹底を、医師に対しては、届出をした臨床診断例について、血清IgM抗体検査等の血清抗体価の測定の実施や地方衛生研究所でのウイルス遺伝子検査等の実施のための検体の提出を求めたもの。)

●熊本における高病原性鳥インフルエンザウイルスのN亜種確定について(情報提供)(平26.4.17付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡:詳細は、こちら。)

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(平26.4.17付 保医発0417第4号 厚生労働省保険局医療課長通知:同日付厚生労働省告示第219号による一部改正。新医薬品14成分27品目の収載及び留意事項。)

●人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書(平成26年3年:厚生労働省 終末期医療に関する意識調査等検討会)※掲載先は、こちら

●終末期医療に関する意識調査等検討会報告書(平成26年3年:厚生労働省 終末期医療に関する意識調査等検討会)※掲載先は、こちら

平成26年5月7日

●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)(平26.4.28付 健感発0428第2号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知:改正の概要は下記の通り。5月12日から適用。)

【改正の概要】
1.二類感染症の「3 ジフテリア」の中(「1)定義」及び「(3)届出基準」を変更し、これに合わせて別記様式2-3「ジフテリア発生届」の変更を行った。
2.五類感染症の「9 侵襲性インフルエンザ菌感染症」中の「検査方法」等を変更 し、これに合わせて別記様式5-9「侵襲性インフルエンザ菌感染症発生届」の変更を行った。
3.別記様式5-10「先天性風しん症候群発生届」に、「出生時の母親の年齢」及び「母子手帳等の記録による確認の有無」の記載を追加した。
4.五類感染症の「11 梅毒」中の「(3)届出基準」を変更し、これに合わせて別記様式5-11「梅毒発生届」の変更を行った。
5.別記様式5-14-2「風しん発生届」に、可能な限り24時間以内に保健所への報告を求める旨の記載を追加した。
6.五類感染症の「35 感染性胃腸炎(病原体がロタウイルスであるものに限る。)」中の「検査方法」の変更を行った。
7.五類感染症の「39 マイコプラズマ肺炎」中の「検査方法」を変更し、これに 合わせて別記様式7-5「感染症発生動向調査(基幹定点)」の変更を行った。
8.別記様式2-1「急性灰白髄炎発生届」、別記様式2-3「ジフテリア発生届」、 別記様式4-3「A型肝炎発生届」、別記様式5-2「ウイルス性肝炎(E型肝炎及 びA型肝炎を除く。)発生届」及び別記様式5-12「破傷風発生届」に「ワクチン 接種歴」の記載を追加した。

●手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果説明について(平26.4.23付 健疾発0423第1号 厚生労働省健康局疾病対策課長通知:厚生労働科学研究事業により、手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果の説明状況等を調査した結果、一部受検者に正しく伝えられていない可能性が示されたことから、改めて関係団体等へ、受検者自身が検査結果を正しく認識できるよう医療提供者が適切な説明を行うことについて周知等を求めたもの。)

平成26年5月2日

●平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について及び厚生労働省「疑義解釈資料〜その5」について(平26.5.2付 日本医師会常任理事通知:下記のとおり。内容は、厚労省 または 日医ホームページ参照)

・平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(平26.5.1 厚生労働省保険局医療課事務連絡)
・疑義解釈資料の送付について〜その5(平26.5.1 厚生労働省保険局医療課事務連絡)※その1、その2、その4の一部訂正もあり

平成26年5月1日

●使用上の注意の改訂について(平26.4.23付 薬食安発0423第1号 厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知:内容は、医薬品医療機器情報提供ホームページの「使用上の注意の改訂指示」参照)

●「治療用装具の療養費支給基準について」の一部改正について(平26.3.31付 保発0331第9号 厚生労働省保険局長通知:療養費支給基準とされている障害者総合支援法の規定に基づく「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」の一部が、厚生労働省告示第161号により改正され、4月1日から適用されることに伴うもの。)

●義肢等補装具費支給要綱の一部改正について(平26.3.31付 基発0331第17号 厚生労働省労働基準局長通知:消費税率の引き上げに伴う義肢等の購入費用又は修理費用の上限額の算定に用いる率の改正、及び完成用部品の価格等が改正されたもの。)

平成26年4月30日

●鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令及び鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令の一部を改正する省令の施行について(平26.4.25付 健感発0425第1号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知:改正の趣旨・概要は下記の通り。4月25日施行。)

【改正の趣旨】
 鳥インフルエンザ(H7N9)については、平成25年5月に、ヒトからヒトへ感染することを前提として、指定感染症として指定しこれにより鳥インフルエンザ(H7N9)については、四類感染症に係る規定を適用することに加えて、二類感染症に係る規定が準用されることとした。
 鳥インフルエンザ(H7N9)のヒトへの感染については、引き続き、その発生及びまん延の防止のために対応を行うことが必要とされていることから、 指定感染症としての指定期間を1年間延長することとしたもの。

【改正の概要】
 鳥インフルエンザ(H7N9)について、二類感染症に係る規定が準用される期間を1年間延長するものであること。あわせて、法の規定が準用される場合、それらの規定に基づく令及び規則の規定が準用される期間を1年間延長するものであること。
 これにより、鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令(平成25年政令第129号)及び鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令(平成25年厚生労働省令 第62号)は、平成27年5月5日をもって失効することとなること。

●新潟県不妊に悩む方への特定治療支援実施要綱の一部改正について(平26.4.1付 健発第84号 新潟県福祉保健部長通知:主な改正内容は下記の通り。4月1日適用。)

【主な改正内容】
1.平成26年度以降、新規で特定不妊治療の助成を受ける場合において、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときには、年間助成回数及び通算助成期間の制限を撤廃し、通算6回まで助成する。
2.所得の合計額が730万円未満の夫婦における5万円上乗せ助成の対象期間を「1年度」から「新規に治療を開始した日から1年間」に変更する。
3.新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業の実施医療機関における設備・人員等の指定基準を変更する。

●平成24・25年度医療関係者検討委員会報告書「チーム医療における医療関係職種の連携について」(平成26年3月:日本医師会医療関係者検討委員会)

平成26年4月28日

●精神医療審査会委員等研修事業の実施について(平26.4.18付 障発0414第14号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知:精神保健福祉法の一部改正により、退院請求等の審査処理を行う精神医療審査会の構成委員の見直しが行われることとなり、精神医療審査会の機能強化、審査充実及び法改正内容の周知等を図ることを目的に、審査会委員及び精神保健指定医等に対して標記研修事業が実施されることになったもの。)

平成26年4月25日

●平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正、官報掲載事項の一部訂正及び疑義解釈資料〜その4について(平26.4.25付 日本医師会常任理事通知:下記のとおり。内容は、厚労省 または 日医ホームページ参照)

・平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び感冒掲載事項の一部訂正について(平26.4.23 厚生労働省保険局医療課事務連絡)
・疑義解釈資料の送付について〜その4(平26.4.23 厚生労働省保険局医療課事務連絡)※その1、その3の一部訂正もあり

●健康増進事業実施要領の一部改正について(平26.3.27付 健発0327第6号 厚生労働省健康局長通知:広報、実施に当たっての留意事項など文言の追加等)

●結核院内(施設内)感染対策の手引き 平成26年版(平成26年3月:厚生労働省インフルエンザ等新興再興感染症研究事業)※掲載先は、こちら

平成26年4月24日

●出産育児一時金等の受取代理制度の届出について(平26.4.22付 厚生労働省保険局医療課事務連絡:厚生労働省通知により一年毎に行うことが予定されている出産育児一時金等の受取代理制度の届出について、平成26年度においても引き続き導入する診療所であって、平成25年度の届出内容(施設の基本情報・年間の分娩取扱件数が100件以下または収入に占める正常分娩の割合が50%以上)に変更がない場合には、改めて届出をする必要がない取扱いとしたもの。なお、前記カッコ内記載以外の機関については5月19日までに所定の届出を、また、平成26年度より導入する機関については5月12日までに届け出る必要あり。)

●「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第83条第2項の規定による診療方針及び医療による療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件」等について(平26.3.31付 障医発0331第1号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室長通知:健康保険法に基づく診療報酬が改定されたことに関連して「医療観察診療報酬」の一部が改正されたもの。本制度は公費医療として実施されているもので、対象者は裁判所が決定した者(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の決定を受けた者)、この制度における医療は、入院は国、都道府県、独立行政法人が開設する指定医療機関が提供し、通院は私的病院を含む指定通院医療機関が担当するもの。)

●医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて(平26.2.24付 保医発0224第2号 厚生労働省保険局医療課長通知:診療報酬明細書の審査に当たり認められることとなった適応外使用事例6例についての通知。)※詳細は、こちら

●平成25年度厚生労働科学特別研究事業「医療行為に関する法的研究」報告書(平成26年3月:厚生労働省)

●消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ&A(改訂2版)(平成26年4月22日:厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室)※掲載先は、こちら

平成26年4月23日

●平成26年度がん検診推進事業の実施について(平26.4.1付 老発0401第1号 厚生労働省健康局長通知:市町村・特別区が実施するがん検診において、特定の年齢に達した者に対して、大腸がんに関する検診手帳及び検診費用が無料となるがん検診無料クーポン券を発行し、がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図り、もって健康保持及び増進を図ることを目的とするもの。)

●平成26年度働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業の実施について(平26.4.1付 老発0401第6号 厚生労働省健康局長通知:市町村・特別区が実施する子宮頸がん及び乳がん検診において、特定の年齢の者に受診を呼びかける受診勧奨(コール・リコール)を実施するとともに、平成21年度から実施されている過去のがん検診推進事業によるクーポン券の配布を受けたものの未受診である者や新規受診対象者に検診費用が無料となるがんクーポン券を発行し、検診の重要性の認識と受診の動機付けを醸成・向上させ、がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図り、もって健康保持及び増進を図ることを目的とするもの。)

●健康づくりのための睡眠指針2014(平成26年3月:厚生労働省)※詳細は、こちら

平成26年4月22日

●訪問看護供給体制拡充事業の実施について(平26.4.1付 老発0401第10号 厚生労働省老健局長通知:訪問看護事業の更なる推進のため、「訪問看護供給体制拡充事業実施要綱」を定め、平成26年4月1日から実施することとしたもの。) ※詳細は、こちら

●検体測定室に関するガイドラインについて(平26.4.9付 医政発0409第4号 厚生労働省医政局長通知:下記の施行に伴うもので、医師の診断を伴わない検体測定結果のみで利用者が健康であると誤解するといった事態も懸念されるため、利用者への健康診断の定期受診を勧めるとともに、適切な検体測定事業の実施に係る手続き、留意点を示したもの。)※詳細は、こちら

●臨床検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働省が定める施設の一部を改正する件の施行について(平26.3.31付 医政発0331第60号 厚生労働省医政局長通知:近年見られる、利用者自らが採取した血液について、民間事業者が血糖値や中性脂肪などの生化学的検査を行うサービス(簡易な検査)については、診療の用に供する検体検査を行わないことから、診療の用に供する検体検査の適性の確保という衛生検査所の登録制度の趣旨を踏まえ、簡易な検査を行う施設について、衛生検査所の登録を不要としたもの。4月1日施行。)

●日本医師会ポスター「消費税8%で、医療費にに起こること」(日医ニュース5/5号折り込みのものと同じ)※掲載先は、こちら

●厚生労働省ポスター「平成26年4月1日から消費税が8%になることに伴い、診療報酬の一部が引き上げられてています」※掲載先は、こちら

●平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果概要(3/27開催:第99回社会保障審議会介護給付費分科会にて報告)※掲載先は、こちら

平成26年4月21日

●DVDソフト:日本医師会市民公開講座「難聴の最新情報〜よりよい“聞こえ”のために」(監修/日本医師会、制作/NHKエデュケーショナル、66分)

●平成25年福祉保健年報(平成26年3月:新潟県福祉保健部)

●平成24年新潟県歯科医療機能連携実態調査報告(平成26年3月:新潟県福祉保健部・新潟県歯科医師会)

●医師のためのTUE申請ガイドブック2014(平成26年1月:日本アンチ・ドーピング機構)

平成26年4月18日

●平成26年度労災診療費策定基準の一部改定に伴う自賠責保険診療費算定基準(自賠責新基準)の取扱いについて(平26.4.18付 日本医師会常任理事通知:本年4月1日の診療より改定後の労災診療費算定基準に準じた算定方法により請求することとなったもの。)

【平成26年4月1日以降の主な改定項目】
1.初診料について
 初診料の引き上げ(3,640円 → 3,760円)
 同一医療機関において、同一の交通事故により同一日に複数の診療科で初診を行った 場合の評価の引き上げ(1,820円 → 1,880円)
2.再診料について
 再診料の引き上げ(1,360円 → 1,390円)
  同一日かつ同時に複数の診療科で再診を行った場合は、注2に該当する場合の再診料の引き上げ(670円 → 690円)
3.疾患別リハビリテーション料について
 ・心大血管疾患リハビリテーション料(I)250点 → 改定なし
 ・心大血管疾患リハビリテーション料(II)100点 → 105点
 ・脳血管疾患等リハビリテーション料(I)250点 → 改定なし
 ・脳血管疾患等リハビリテーション料(II)200点 → 改定なし
 ・脳血管疾患等リハビリテーション料(III)100点 → 改定なし
 ・運動器リハビリテーション料金(I)180点 → 185点
 ・運動器リハビリテーション料金(II)180点 → 改定なし
 ・運動器リハビリテーション料金(III)80点 → 85点
 ・呼吸器リハビリテーション料金(I)180点 → 改定なし
 ・呼吸器リハビリテーション料金(II)80点 → 85点
4.術中透視装置使用加算について
 術中透視装置使用加算は、対象部位、対象手術を拡大。対象部位に「舟状骨」、対象手術に「骨折経皮的鋼線刺入固定術」を追加、さらに「脊椎」の経皮的椎体形成術においても算定が可能。
5.職場復帰支援・療養指導料(新設)について
 再就労療養指導管理料の算定要件を見直し、職場復帰支援・療養指導料を新設。(これに伴い、再就労療養指導管理料は廃止)
 主な算定要件の見直しとしては、指導の対象に事業主を加えたほか、医師の指示を受けた医療従事者(看護職員、理学療法士、作業療法士、ソーシャルワーカー)による患者・事業主へ の説明、指導及び指導管理箋の交付が可能。

●ゼプリオン水懸筋注シリンジの使用について(安全性速報関連)(平26.4.18付 日本医師会常任理事通知:今般、統合失調症治療薬であるパリペリドンパルミチン酸エステル(販売名: ゼプリオン水懸筋注 25mg シリンジ、同 50mg シリンジ、同 75mg シリンジ、 同 100mg シリンジ、同 150mg シリンジ)を使用後に死亡した症例(因果関係不明)が昨年 11 月の販売開始以来 21 件報告されたことを受けて、厚生労働省より同剤について「使用上の注意」に追記するとともに安全性速報が発出されたもの。)※詳細は、こちら

【注意事項】
1.急激な精神興奮等の治療や複数の抗精神病薬の併用を必要とす るような不安定な患者には用いないこと。
2.本剤及びリスペリドンの主活性代謝物はパリペリドンであり、 リスペリドン持効性懸濁注射液(販売名:リスパダール コンスタ 筋注用 25mg、37.5mg、50mg)から本剤への切替えにあたって は、過量投与にならないよう、用法・用量に注意すること。
3.パリペリドン又はリスペリドンでの治療経験がない場合には、 まず、一定期間経口パリペリドン又は経口リスペリドンを投与し、 症状が安定していることを確認した後、これら経口剤を併用せず に本剤の投与を開始すること。

●ポリオ生ワクチン2次感染対策事業実施細則の一部改正について(平26.3.31付 健感発0331第18号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知:医療手当等の支給額を物価変動等に合わせて改正するもの。平成26年4月分からの適用。)

●医薬品の交付に当たっての確認の徹底について(平26.4.16付 薬食総発0416第6号 厚生労働省医薬食品局総務課長ほか通知:今般、埼玉県内の薬局と千葉県内の医療機関において、針状の異物が混入したボルタレンサポ(座薬)が発見されたことに伴う確認徹底の依頼。異物混入の詳細については、警察において捜査中とのこと。)

●国民生活安全対策委員会報告書「国民の健康を守る医師会のあり方〜国民生活での生命・健康に脅威となる事象の検証及びその対策〜食品安全・いわゆる補完・代替医療・その他について」(平成26年3月:日本医師会国民生活安全対策委員会)

平成26年4月17日

●障害年金の額の改定の請求時期の改正について(平26.4.10付 厚生労働省年金局事業管理課給付事業室通知:厚生労働省:障害年金を受けている患者の程度が重くなり、障害年金額の改定を請求する場合、これまでは障害年金を受ける権利が発生した日、または障害の程度の審査を受けた日から1年を経過した日以降に請求できることとされたいたが、平成26年4月1日より、「障害の程度が増進したことが明らかである場合」として定められたものについては、1年を経過しなくとも額の改定を請求できることとされたもの。)※詳細及び医師・医療機関向けチラシは、こちら

●精神科救急医療体制整備事業実施要綱の一部改正について(平26.3.31付 障発0331第19号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
●精神障害者地域移行・地域定着支援事業実施要綱の一部改正について(平26.3.31付 障発0331第23号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
●難治性精神疾患地域連携体制整備事業の実施について(平26.3.31付 障発0331第16号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
●退院請求に係る意見聴取等事業の実施について(平26.3.31付 障発0331第13号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
●精神障害者地域生活支援広域調整等事業について(平26.3.31付 障発0331第2号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
●精神障害関係従事者養成研修事業について(平26.3.31付 障発0331第5号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)

以上、下記精神保健福祉に係る各種事業実施に係る通知

(1)精神科救急医療体制整備事業(既存事業)…精神保健福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整理を行ったもの。
(2)精神障害者地域移行・地域定着支援事業(既存事業)…協議会の設置、ピアサポートの活用等のメニューが地域生活支援事業に移行するこ と等に伴い、「高齢入院患者地域支援事業」のみ、本事業において引き続き実施することとしたもの。
(3)難治性精神疾患地域連携体制整備事業(新規事業)…入院中の難治性患者に対し、治療抵抗性統合失調症治療薬等による治療を実施でき
るよう、精神科病院と他科とのネットワークの整備を試行的事業として実施することとしたもの。
(4)退院請求に係る意見聴取等事業(新規事業)…精神医療審査会における意見聴取の円滑実施のための体制確保、及び退院後生活環境相談員、地域援助事業者等の資質向上のための研修を実施することとしたもの。
(5)精神障害者地域生活支援広域調整等事業(新規事業)…地域移行・地域生活支援事業の一部、及びアウトリーチ事業、災害派遣精神医療チ
ーム体制整備事業を地域生活支援事業として位置づけることとしたもの。
(6)精神障害関係従事者養成研修事業(新規事業)…地域移行・地域生活支援事業、アウトリーチ事業において実施していた従事者研修、 及びかかりつけ医等心の健康対応力向上研修事業を地域生活支援事業として位置づ けることとしたもの。

●薬剤師法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平26.3.31付 薬食発0331第3号 厚生労働省医薬食品局長通知:厚生労働省:チーム医療推進会議の審議及び現在の在宅での薬剤師の業務の実情を踏まえ、薬剤師が居宅等で行うことができる調剤の業務として、患者に処方された薬剤に飲み残しがある場合等に、処方医に疑義照会した上で、患者の居宅等で調剤量を減らすことができること等を追加、及び調剤の場所の特例として「災害により薬剤師が薬局において調剤することができない場合」に加えて、患者の状態が居宅等で急変した場合などの「その他特殊の場合」を認めたもの。)

●社会医療法人の認定の取消しに係る取扱いについて(平26.3.31付 医政発0331第27号 厚生労働省医政局長通知:社会医療法人が救急医療等確保事業に係る技術を満たせなくなることで、事業改善が図られうるにもかかわらず、突然、認定取消しの手続きが開始され、地域医療に混乱を与える事態が起こらないよう、必要な事前状況把握等の仕組みを定める改正を行ったもの。)

【主な改正点】
・都道府県知事は、社会医療法人について、救急医療等確保事業基準を満たすことができない恐れがないか適宜確認するとともに、そのような恐れのある社会医療法人に対して事業の改善を指示すること。
・救急医療等確保事業基準を満たすことができない場合においても、当該社会医療法人に事業継続の意思があり、かつ都道府県知事が一定の猶予を与えれば改善が可能であると認める場合には、一年間の猶予を与えることができること。

●医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平26.3.31付 医政発0331第4号 厚生労働省医政局長通知:特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会においてとりまとめられた報告書等を踏まえて、医療法施行規則及び地域医療支援病院等に関連する通知を一部改正するもの。概要は下記の通り。)

【概要】
1.特定機能病院の承認要件の見直し
(1)特定の領域に関し高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院について、その特性に応じてその他の特定機能病院と異なる承認要件を設定する。
(2)標榜科は、改正後の施行規則第6条の4第1項に規定する診療科の全ての標榜を基本的には要件とするが、特定の領域に関し高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院については十以上の診療科の標榜で可とする。
(3)専門医師の配置は、医師の半数以上が改正後の施行規則第22条の2第3項に規定する専門の医師であることを要件とする。
(4)紹介率・逆紹介率については、紹介率の基準値を高め、一定以上の逆紹介率も満たすことを要件とする。(特定機能病院:紹介率50%以上、逆紹介率40%以上。特定の領域に関し高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院:紹介率80%以上、逆紹介率60%以上)
(5)その他必要な経過措置及び所要の改正

2.新型インフルエンザ等緊急事態における医療を行う診療所の病床数の増加等に係る許可制の特例について
 新型インフルエンザ等対策特別措置法の趣旨を踏まえ、新型インフルエンザ等緊急事態における医療の提供を行うことを目的とした診療所の病床数の増加等の変更は届出制とする。

3.精神科の外来患者に係る医師配置標準について
 精神科デイケア等の更なるニーズの増加に対応し、精神障害者の地域移行を更に進めるため、精神科の外来患者に係る医師配置標準について、医師一人当たりの外来患者数の標準を80人とするよう算定方法を改める。

4.地域医療支援病院の承認要件の見直しについて
(1)紹介率の計算式を、(紹介患者の数/初診患者の数)×100 とする。
(2)紹介率に関して、ア)紹介率80%以上、イ)紹介率65%以上かつ逆紹介率40%以上、ウ)紹介率50%以上かつ逆紹介率70%以上のいずれかとする。
(3)救急車により搬送された患者の数に関しては、(救急搬送患者/救急医療圏人口)×1000 が 2以上 であること又は救急搬送患者数が1000以上であることとする。(ただし、こられを満たさない場合であっても、都道府県知事の承認は可。)
(4)地域の医療従事者に対する研修に関しては、年間12回以上の研修を当該病院以外の地域の医師・非医師を含む医療従事者を対象として行うこととする。

●平成24年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告(平成26年3月31日:厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室) ※掲載先は、こちら

平成26年4月16日

●麻しん患者の増加について(平26.4.14付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡:本年第14週までの麻しん患者の届出が昨年1年間の累積報告数を上回っていることから、各都道府県に対して情報提供等対応を求めるもの。なお、麻しん患者の約8割は、予防接種歴がない又は不明な幅広い年齢層から報告されており、特に1期の定期予防接種を開始する前の0歳児及び予防接種歴のない1歳児に多く報告が見られているとのこと。)

【参考】
国立感染症研究所 感染症発生動向調査速報グラフ
麻しん予防接種ポスター

●医療機器の保険適用について(平26.3.31付 保医発0331第2号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知:平成26年4月1日から新たに保険適用となった医療機器(「区分A2(特定包括)」、「区分B(個別評価)」、「区分C1(新機能)」及び「区分C2(新機能・新技術)」に係る通知。)

●「医療機器の保険適用について」の一部訂正について(平26.3.31付 厚生労働省保険局医療課事務連絡:平成23年保医発0630第2号及び平成23年保医発0729第1号に係る訂正)

●「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣による病院又は診療所の管理者に対する情報提供の求めに関する実施要領」の周知依頼について(平26.3.20付 医政総発0320第1号 厚生労働省医政局総務課長通知:我が国において、本年4月1日に国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)が発効するとともに、関係法等が施行され、外務大臣が病院又は診療所の管理者に対して子の住所等及び子の社会的背景に関する情報の提供を求めることができるとされることに関し、策定された標記実施要領に基づいた対応を求めるもの。

●平成25年度理数科メディカルコース課題研究論文集(平成26年2月:新潟県立長岡高等学校)

●ポリオワクチンに関するQ&A(平成26年4月9日改訂)(平成26年4月9日:厚生労働省健康局結核感染症課) ※掲載先は、こちら

●医事法関係検討委員会答申「医療基本法の制定に向けた具体的提言(最終報告)」(平成26年3月:日本医師会医事法関係検討委員会)

平成26年4月15日

●K546経皮的冠動脈形成術、K549経皮的冠動脈ステント留置術の届出に係る告示の誤りについて(平26.4.15付 日本医師会常任理事通知:今回の診療報酬改定に伴い、K546経皮的冠動脈形成術、K549経皮的冠動脈ステント留置術について施設基準が追加されたが、平成20年厚生労働省告示第59号「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」において、「この届出は病院である医療機関のみ可能」と記載されていることから、従来これらの手術を実施していた診療所について届出が受理されない状況が起こったが、厚生労働省に確認したところ、「病院のみ可能」となっているのは誤りであることを確認したもの。今後、厚生労働省にて告示修正が行われる予定。)

●高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について(情報提供)(平26.4.13付 厚生労働省健康局結核感染症事務連絡:今般、熊本県の養鶏農場において高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例が発生したことの情報提供) ※詳細は、こちら

●B型肝炎母子感染予防法の変更について(平26.3.17付 健感発0317第3号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知:母子感染予防の組換え沈降B型肝炎ワクチン並びに乾燥HBs人免疫グロブリン及び抗HBs人免疫グロブリンの接種方法について平成26年3月17日付で公知申請が承認されたことから、組換えB型肝炎ワクチン製剤の用法・用量の変更について示されたもの。これにより、B型肝炎ウイルスの母子感染予防スケジュールが変更となる。)

●公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(B型肝炎母子感染予防関連)(平26.3.17付 保医発0317第1号 厚生労働省保険局医療課長通知:医薬品のドラッグ・ラグを解消する観点から、一定の条件を満たした医薬品(薬事・食品衛生審議会で公知申請に係る事前評価が終了した医薬品)は、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても保険適用を可能とする取扱いがなされていることに関して、下記品目の追加予定効能・効果及び用法・用量が3月17日付で承認されたことにより、当該品目の今後の使用にあたっては新しい添付文書を参照するよう通知したもの。なお、今回の用法・用量の変更に伴い、B型肝炎母子感染予防方法も変更されたが、既に変更前の用法・用量により投与が実施・予定されている症例については、従前の投与方法であっても平成26年9月末日までは算定を可とする保険診療上の取扱いも示された。)

【平25.10.18付 保医発1018第1号通知分】
  一般名:組換え沈降B型肝炎ワクチン(酵母由来)  
  販売名:(1)ヘプタバックス−II、(2)ビームゲン(0.25mL1瓶、0.5mL1瓶)
  会社名:(1)MSD、(2)化学及血清療法研究所

  一般名:(1)(2)乾燥抗HBs人免疫グロブリン、(3)(4)抗HBs人免疫グロブリン  
  販売名:(1)ヘブスブリン筋注用200単位、ヘブスブリン筋注用1000単位、(2)乾燥HBグロブリン筋注用200単位「ニチヤク」、乾燥HBグロブリン筋注用1000単位「ニチヤク」、(3)抗HBs人免疫グロブリン筋注200単位/1mL「日赤」、抗HBs人免疫グロブリン筋注1000単位/5mL「日赤」、(4)ヘパトセーラ筋注200単位/mL(200単位1mL1瓶、1000単位5mL1瓶)
  会社名:(1)(3)日本血液製剤機構、(2)日本製薬、(4)化学及血清療法研究所

●集検から発見された肺がん No.23「平成22年度疫学調査成績、発見肺がんの追跡調査」(平成26年3月:新潟県・新潟県医師会・新潟県健康づくり財団)

●集検から発見された胃がん No.24「平成22年度疫学調査成績、発見胃がんの追跡調査」(平成26年3月:新潟県・新潟県医師会・新潟県健康づくり財団)

●第二次医師会将来ビジョン委員会答申「地域医療の再興に向けた医師及び医師会の役割」(平成26年3月:日本医師会第二次医師会将来ビジョン委員会)

●救急災害医療対策委員会報告書「医師会による救急・災害医療体制の整備」(平成26年3月:日本医師会救急災害医療対策委員会)

●平成24.25年度会員の倫理・資質向上委員会答申「医師会自浄作用活性化のための具体的方策について」(平成26年3月:日本医師会会員の倫理・資質向上委員会)

●平成25年度病院委員会審議報告「病院の機能分化と役割分担〜とくに病院外来のあり方について」(平成26年3月:日本医師会病院委員会)

●新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書(平成26年2月:厚生労働省)※掲載先は、こちら

平成26年4月14日

●愛知県における犬のエキノコックス症感染例について(情報提供)(平26.4.8付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡:4月4日付で愛知県半田保健所管内の動物病院から届出があったもの。) ※詳細は、こちら

●「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(平26.3.20付 老高発0320第1号 厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか通知:消費税の増税に伴う基本単位数等の見直しに係るもの。)

●介護報酬等に係るQ&A Vol.2(平成12年4月28日)等の一部改正について(平26.4.4付 厚生労働省老健局老人保健課ほか事務連絡:詳細は、こちら。)

●健(検)診ガイドライン(平成26年3月:新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県歯科医師会・新潟県健康づくり財団・新潟県歯科保健協会)

●特区の現状と課題および対応について(平成26年3月:日本医師会特区対策委員会)

平成26年4月11日

●平成26年度診療報酬改定疑義解釈資料〜その3について(平26.4.11付 日本医師会常任理事通知:その1、その2の訂正を含むもの。内容は、厚労省 または 日医ホームページ参照)

●医療事故等でのHIV感染防止体制について(平26.4.1付 健第30号 新潟県福祉保健部長通知:医療機関等において針刺事故等が発生した場合のHIV感染防止体制の通知。今年度の予防薬の使用に係る費用負担は、1日分 5,288円 。担当は、新潟県福祉保健部健康対策課感染症対策係 TEL025-280-5200)

●平成26年度エイズ治療拠点病院における医療体制並びに保健所における無料匿名HIV抗体検査及び肝炎ウイルス検査の実施体制について(平26.4.4付 健第32号 新潟県福祉保健部健康対策課長通知:下記の通り)

平成26年度エイズ治療拠点病院における医療体制
機関名
診療科
外来診療日・時間
窓口
新潟大学医歯学総合病院
内科外来
月〜水の8:30〜11:00
感染管理部
新潟市民病院
感染症内科
月の9:00〜12:00
予約センター
県立新発田病院
内科外来
火・金の8:30〜11:00
地域連携センター
西新潟中央病院
感染症外来
月の13:00〜15:00
算定・病歴係
長岡赤十字病院
内科外来
病診連携室
県立中央病院

内科10診

木の14:00〜16:00
内科外来

平成26年度保健所における無料匿名HIV抗体検査(新潟市の平日上段を除き、すべて予約が必要)
保健所
エイズ相談専用電話
平日昼間検査
時間外検査
新潟市
025-212-8120

月・金 9:30〜11:00(予約不要)

第2土 13:30〜15:00(迅速検査)

第1〜4火 16:30〜18:30
※西堀ローサ内
第3金 18:00〜19:30(迅速検査)
村上
0254-53-8120
月〜金 9:00〜16:30 第2火 17:30〜18:30
新発田
0254-22-8120
金 9:00〜11:00(迅速検査) 第2木 17:00〜18:00(迅速検査)
第2木 18:00〜19:00(通常検査)
新津
0250-24-8274
木 9:00〜11:30 第2・第4木 17:30〜18:30
三条
0256-34-8120
水 9:00〜11:30 第3水 17:15〜19:30
長岡
0258-36-8120
水 9:00〜11:00(迅速検査) 第3水 17:00〜18:30
魚沼
025-792-8130
木 10:00〜12:00 第3木 17:00〜19:00
南魚沼
025-770-0121
水 9:00〜11:30 第1火 17:30〜19:00
十日町
025-757-6012
火 9:00〜11:30 第1火 17:30〜18:30
柏崎
0257-22-0121
木 9:30〜11:30 ※1 第2木 17:00〜19:00 ※2
上越
025-526-8120
火 9:00〜11:00(迅速検査) 第4火 17:30〜18:30(迅速検査)
糸魚川
025-553-1595
水 10:00〜14:30
第3水 15:00〜18:30
佐渡
0259-74-4300
第2・第4月 13:00〜16:00(迅速検査) 第2月 17:30〜19:00(迅速検査)
※1 柏崎保健所の平日中間検査は、夜間時間外検査実施日は実施なし。3月の時間は、16:30〜17:00
※2 柏崎保健所の時間外検査は、4月、8月、1月、2月は実施しない。

平成26年度保健所における肝炎ウイルス検査(新潟市の平日上段を除き、すべて予約が必要)
保健所
相談専用電話
平日昼間検査
時間外検査
新潟市
025-212-8120

月・金 9:30〜11:00(予約不要)

実施せず

第1〜4火 16:30〜18:30
※西堀ローサ内
実施せず
村上
0254-53-8120
月〜金 9:00〜16:30 第2火 17:30〜18:30
新発田
0254-22-8120
金 9:00〜11:00 第2木 17:30〜19:00
新津
0250-24-8274
木 9:00〜11:30 第2・第4木 17:30〜18:30
三条
0256-34-8120
水 9:00〜11:30 第3水 17:15〜19:30
長岡
0258-36-8120
水 9:00〜11:00 第3水 17:00〜18:30
魚沼
025-792-8130
木 10:00〜12:00 第3木 17:00〜19:00
南魚沼
025-770-0121
水 9:00〜11:30 第1火 17:30〜19:00
十日町
025-757-6012
火 9:00〜11:30 第1火 17:30〜18:30
柏崎
0257-22-0121
木 9:30〜11:30 ※1 第2木 17:00〜19:00 ※2
上越
025-526-8120
火 9:00〜11:00 第4火 17:00〜18:30
糸魚川
025-553-1595
水 10:00〜15:00
第3水 15:00〜19:00
佐渡
0259-74-4300
第2・第4月 13:00〜16:00 第2月 17:30〜19:00
※1 柏崎保健所の平日中間検査は、夜間時間外検査実施日は実施なし。3月の時間は、16:30〜17:00
※2 柏崎保健所の時間外検査は、4月、8月、1月、2月は実施しない。

●「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について(平26.3.31付 医政発0331第16号 厚生労働省医政局長通知:改正の趣旨は下記の通り。)

 医療法では、従来より、診療用高エネルギー放射線発生装置(リニアック装置)の防護対策を講じることを求めているが、先般、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」(以下、防止法という。)の改正により放射化物が規制対象となり、放射化物の保管、保管廃棄方法が規定された。
 一方で「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」において、放射線診療室については「一般の機器及び物品の保管場所として使用することは認められないこと。」とされており、放射化物の保管等については放射線診療室以外の場所において行うことが望ましいとされている。
 本通知は、現在の医療機関では、放射化物を保管するための放射化物保管設備等を個別に設けることは極めて難しいと考えられる実態を踏まえるとともに、診療用高エネルギー放射線発生装置における放射化物の保管等に係る安全管理の徹底は、診療放射線の安全の確保にとって重要な要件のーつであることから、防止法との整合性を図り、今般、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室においても防止法の許可を受けた放射化物保管設備又は放射化物のみを保管廃棄する保管廃棄設備を備えることを認めることについて周知するもの。
 なお、エックス線診療室の漏洩線量の算定評価法の技術進歩に伴う対応としての改正も行われた。

●「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について(平26.3.31付 医政発0331第40号 厚生労働省医政局長通知:臨床研修制度の見直しに関するパブリックコメント及び厚生労働省医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の議論を経て、取りまとめられた「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告書〜医師臨床研修制度の見直しについて」を踏まえての一部改正。) ※詳細は、こちら

●医療法人の附帯業務の拡大について(平26.3.19付 医政発0319第4号 厚生労働省医政局長通知:日本再興戦略及び健康医療戦略を踏まえて、医療法人の附帯業務を拡大するもの。)

【新たな附帯業務】
・医師が栄養・食事の管理が必要と認める患者であって、当該医療法人が開設する病院又は診療所に入院していた者や通院をしている者等に対して配食を行う業務
・国際協力等の観点から海外における医療の普及又は質の向上に資する海外における医療施設の運営に関する業務

●医療法人の国際展開に関する業務について(平26.3.19付 医政発0319第5号 厚生労働省医政局長通知:上記通知により海外における附帯業務が追加されたことに伴い、当該業務を行うにあたって本来の業務に支障のない範囲で行うこと等の遵守すべき事項を定めたもの。)

●平成24.25年度定款・諸規程検討委員会答申「新広益法人制度移行後のさらなる組織強化に向けた方策について」(平成26年3月:日本医師会 定款・諸規程検討委員会)

●平成24年県民健康・栄養実態調査報告(平成26年3月:新潟県福祉保健部健康対策課)

●にいがたの生活習慣病 平成24年度(平成26年3月:新潟県福祉保健部健康対策課)

●新潟県のがん登録 平成22年標準集計(平成26年3月:新潟県・新潟県医師会・新潟県健康づくり財団)

平成26年4月10日

●柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正について(平26.3.20付 保発0320第1号 厚生労働省保険局長通知:4月1日適用。内容は、こちら参照。)

●はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について(平26.3.20付 保発0320第2号 厚生労働省保険局長通知:4月1日適用。内容は、こちら参照。)

●特定感染症検査等事業について(平26.3.31付 健発0331第41号 厚生労働省健康局長通知:特定感染症検査等事業実施要綱における「肝炎ウイルス検査及び肝炎ウイルスに関する相談事業ならびに緊急肝炎ウイルス検査事業」を「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業」と改めるもの。)

●「健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診等の実施について」の一部改正について(平26.3.31付 健発0331第39号 厚生労働省健康局長通知:「肝炎ウイルス検診等実施要領」の一部を改正するもので、改正の概要は、HBs抗原検査の陽性者及びC型肝炎ウイルス検査で感染している可能性が高いと判定された者に対して、必要により本人の同意を得たうえで医療機関の受診状況や健康状況の確認、未受診者に対する受診勧奨等のフォローアップの実施等。)

●「感染症対策特別促進事業の実施について」の一部改正について(平26.3.31付 健発0331第37号 厚生労働省健康局長通知:「肝炎患者等支援対策事業実施要領」の一部を改正するもので、改正の概要は、肝疾患相談センターに保健師や栄養士を配置し生活指導や情報提供を行うこと、日常的に肝炎治療に携わっていない医療従事者に肝炎に関する基礎的な研修の実施、市民公開講座や肝臓病教室の開催を追加すること。)

●フィリピン台風被害への支援金に対するお礼並びにご報告(平26.4.9付 日本医師会長通知:当医師会からも10万円を拠出した日医が行った標記支援金募金活動のお礼と報告。配賦内容は、下記の通り。)

支援金総額: 19,343,965円

・現地で医療支援活動を行っているAMDAへ 18,343,965円
・福山市が現地のタクロバン市と親善友好都市の関係で独自に医療チームの派遣を行った福山市医師会へ 1,000,000円

●平成24.25年度生命倫理懇談会答申「今日の医療をめぐる生命倫理〜特に終末期医療と遺伝子診断・治療について」(平成26年3月:日本医師会 第XIII次 生命倫理懇談会)

平成26年4月9日

●今後の学校給食における食物アレルギー対応について(平26.3.26付 25文科ス第713号 文部科学省スポーツ・青少年局長通知:平成24年12月に東京都で女子児童が学校給食に起因するアナフィラキシーショックで亡くなった事故を踏まえ、文部科学省が設置した「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」において取りまとめられた最終報告に係る通知) ※詳細は、こちら

●第VII次学術推進会議報告書「わが国におけるトランスレーショナルリサーチの現状と課題」(平成26年3月:日本医師会学術推進会議)

●原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドライン(平成26年3月:日本医師会)

●精神保健委員会(プロジェクト)答申「子どもと働き盛り世代へのメンタルヘルス対策のあり方〜災害被災者へのアプローチも含めて」(平成26年3月:日本医師会精神保健委員会(プロジェクト))

平成26年4月8日

●精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴うQ&A(平成26年3月20日:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課)※2月12日発出Q&Aの更新版。詳細は、こちら

●国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正及び一部改正に伴う診断書の項目改正等について(平26.3.25付 厚生労働省年金局事業管理課給付事業室:改正の概要は下記の通り。6月1日から適用。※6月1日以前に交付された旧様式による診断書については、当分の間、使用しても差し支えないとのこと。)

【肝疾患による障害】
1.認定基準
 ・重症度を判断するための検査項目について見直しを行った。
 ・ 障害等級を客観的に判断するため、検査項目の異常の数を入れた。
 ・アルコール性肝硬変の基準を追加した。

 ※ 認定の対象となる障害は以下のとおり。
  ・慢性かつびまん性の肝疾患の結果生じた肝硬変症
  ・肝硬変症に付随する病態(食道・胃などの静脈瘤、特発性細菌性腹膜炎。肝がんを含む)
  ・慢性肝炎は、原則として認定の対象とならないが、検査項目の異常の数などにより障害の状態に相当する場合は認定の対象となる。

2.診断書の様式
 ・認定基準の見直しを踏まえて臨床所見欄を整理し、アルコール性肝硬変の場合の記載欄を追加した。
 ・「食道・胃などの静脈瘤」や「ヘパトーマ治療歴」欄などを見直し、肝硬変症に付随する病態の治療歴の記載欄を追加した。

【心疾患による障害】
1.診断書の様式
 ・心機能分類(NYHA)の記載欄を設けた。
 ・検査所見欄(心カテーテル、エコー、血液検査)に必要な項目を追加した。
 ・疾患別所見欄を整理し、新たに「心筋疾患」「大動脈瘤」「重症心不全」についての記載欄を設けた。

●予防接種に関するリーフレット各種「キョウコノワクチン」(厚生労働省) ※掲載先は、こちら

●医療事故情報収集等事業第36回報告書(平成26年3月26日:公益財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止事業部)※掲載先は、こちら

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.311(平成26年3月:厚生労働省医薬食品局) ※詳細は、こちら

1.医薬部外品及び化粧品の副作用報告制度の改正について
2.重要な副作用等に関する情報(サラゾスルファピリジン、スルファメトキサゾール・トリメトプリム、フェルビナク(医療用)、レゴラフェニブ水和物)
3.使用上の注意の改訂について〜その254(ミアンセリン 他(5件))
4.市販直後調査の対象品目一覧

●平成24.25年度 産業保健委員会答申「地域産業保健センター事業、産業保健推進センター事業並びにメンタルヘルス対策支援センター事業の一括運営」(平成26年3月:日本医師会産業保健委員会)

●Q&Aで学ぶ働く人の健康情報管理(公益財団法人 労災保険情報センター

●顧問弁護士の医療リスクマネジメント(公益財団法人 労災保険情報センター

平成26年4月7日

●平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び疑義解釈資料〜その2について(平26.4.7付 日本医師会常任理事通知:下記のとおり。内容は、厚労省 または 日医ホームページ参照)

・平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(平26.4.4 厚生労働省保険局医療課事務連絡)
・疑義解釈資料の送付について〜その2(平26.4.4 厚生労働省保険局医療課事務連絡)※その1の一部訂正もあり

●「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について(再掲)(平26.3.20付 保発0320第5号 厚生労働省保険局長通知:国が1割相当分を保険医療機関等に支払うことにより窓口負担を1割に据え置く等の軽減特例措置が実施されてきた70歳から74歳までの患者の一部負担金について、今般、世代間の公平の観点から、平成26年4月2日以降に70歳に達する患者については一部負担金の割合を2割とする等、当該軽減特例措置の見直しが段階的に適用されることとなり、標記実施要綱が改正されたもの。なお、高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額については、1割負担時の額に据え置かれる予定となっており、また、平成26年4月1日以前に70歳に達した患者については引き続き軽減特例措置の対象となり、一部負担金等の割合は1割とされる。)※詳細は、こちら。(ポスターも掲載されています。)

●病院前医療体制の一層の充実について(平26.3.20付 医政指発0320第1号 厚生労働省医政局指導課長通知:救急救命士法施行規則等が改正され、救急救命処置に「ブドウ糖溶液の投与」等が加えられ、臨床実習施設における実習の細目が追加・整理されたことに伴い、消防庁救急企画室長通知における「救急救命士の再教育」及び「救急救命士の再教育に係る病院実習の手引き」を一部改正するもの。)

●ドクターヘリ導入促進事業に係る無線の使用についての一部改正について(平26.3.20付 医政指発0320第12号 厚生労働省医政局指導課長通知:消防・救急無線のデジタル化に伴い、周波数等が変更されることから「ドクターヘリ導入促進事業に係る無線の使用について」を改正するもの。)

●生活習慣病にかかる重症化予防事業の推進について(平26.4.2付 協保発第140402号 全国健康保険協会通知:全国健康保険協会では、生活習慣病予防健診の血圧値・血糖値で要治療と判定されながら、速やかに医療機関に受診していない方に、かかりつけ医への受診勧奨を行う標記事業を平成25年10月より実施し、3月末までの半年間で約12万人に通知を送付したが、平成26年度についても引き続きこの事業を実施するもの。)

●平成24.25年度 公衆衛生委員会答申「医師会活動を通した国民のための地域保健のあり方」(平成26年3月:日本医師会公衆衛生委員会)

●平成24.25年度 がん対策推進委員会答申「わが国におけるがん対策の諸問題とその解決のための方策」(平成26年3月:日本医師会がん対策推進委員会)

平成26年4月4日

●医療法人会計基準について(平26.3.19付 医政発0319第7号 厚生労働省医政局長通知:医療法人を対象とする初めての基準となるもので、特に病院又は介護老人保険施設を開設する医療法人を想定して作成され、任意に適用すべきものとして公表されたもの。)※詳細は、こちら

●日本医薬品卸売業連合会による医薬品に係る消費税表示カルテルの実施について(平26.4.3付 日本医師会常任理事通知:日本医薬品卸売業連合会において、中医協消費税分科会の検討結果を踏まえ、医薬品の取引において薬価本体価格と消費税相当額を「見える化」するかたちで本年10月1日から消費税表示カルテルを実施することとなったもの。)

●「ヒト受精杯の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」の遵守について(平26.4.4付 日本医師会長通知:今般、同指針に定めた手続きを経ずに研究目的によるヒト受精杯の作成・利用が行われた事例が判明したことから、厚生労働省から日本医師会に改めて協力依頼があったもの。)※指針は、こちら

●消費税率引き上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について(平26.3.20付 政策統括官社会保障担当参事官室事務連絡:消費者庁が開設した下記専用ダイヤルの周知依頼)

【消費者庁便乗値上げ情報・相談窓口】
 専用ダイヤル 03−3507−9196(受付時間:平日の9時〜17時 ※4月は土曜も受付)

●トルバプタン製剤の使用に当たっての留意事項について(平26.3.24付 薬食審査発0324第9号 厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知:本剤が特に重大な副作用として、重篤な肝機能障害や高ナトリウム血症等の副作用が現れる恐れがあること等から、その適正使用等について留意を促すもの。)※詳細は、こちら

●ナタリズマブ(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項について(平26.3.24付 薬食審査発0324第5号 厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知:本剤が進行性多巣性白質脳症などの重篤な副作用を発現するリスクがあることから、その適正使用等について留意を促すもの。)※詳細は、こちら

●新医薬品の再審査結果 平成25年度(その5)について(平26.3.24付 薬食審査発0324第13号 厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知:33品目の再審査結果の通知)※詳細は、こちら

●薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第10回集計報告(平成26年3月26日:公益財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止事業部)※掲載先は、こちら

●平成24.25年度 医療政策会議報告書「日本における社会保障のあり方〜欧州の社会保障の比較・検証から」(平成26年3月:日本医師会医療政策会議)

●医療従事者向けのカネミ油症についての普及啓蒙パンフレット(全国油症治療研究班・追跡調査班油症ダイオキシン研究診療センター)※掲載先は、こちら

平成26年4月3日

●労災診療費算定基準の一部改定について(平26.3.31付 基発0331第6号 厚生労働省労働基準局長通知:診療報酬改定に伴う労災診療費算定基準における健康保険準拠項目及び労災特掲項目の一部改正。)※詳細は、こちら

●平成26年度診療報酬改定に係る通知(3月28日、31日付)(平26.4.2付 日本医師会常任理事通知:下記についての通知。内容は、厚労省 または 日医ホームページ参照)

【通知】
・「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関 連する事項等について」の一部改正について(保医発0328第1号 厚生労働省保険局医療課長)
・「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について(保医発 0328 第2号 厚生労働省保険局医療課長)
・集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について(事務連絡 厚生労働省保険局医療課、老健局高齢者支援課)

●内服薬処方せんの記載方法の再周知について(平26.4.2付 日本医師会常任理事通知:先に開催された医薬品・医療機器等対策部会において、医師が1日量を記載し、薬剤師が疑義照会しなかったことから過量投与となった事例が報告されたことを受けての再周知依頼。)

【参考】(「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書」より「内服薬処方せん記載方法の在るべき姿」)
1)「薬名」については、薬価基準に記載されている製剤名を記載することを基本とする。
2)「分量」については、最小基本単位である1回量を記載することを基本とする。
3)散剤及び液剤の「分量」については、製剤量(原薬量ではなく、製剤として の重量)を記載することを基本とする。
4)「用法・用量」における服用回数・服用のタイミングについては、標準化を 行い、情報伝達エラーを惹起する可能性のある表現方法を排除し、日本語で 明確に記載することを基本とする。
5)「用法・用量」における服用日数については、実際の投与日数を記載することを基本とする。

平成26年4月2日

●疑義解釈資料について(その1)(平26.3.31付 厚生労働省保険局医療課事務連絡:医科関係93件、医科DPC関係多数、他に歯科・調剤・訪問看護関係もあり。本文はこちら

●予防接種に関する基本的な計画の施行について(平26.3.28付 健発0328第1号 厚生労働省健康局長通知:改正の概要は下記の通り。平成26年4月1日施行。)

【改正の概要】
 昭和23年の予防接種法の制定以来、60年以上が経過したが、この間、予防接種は感染症の発生及びまん延の予防等に著しい効果を上げ、人類に多大な貢献を果 たしてきた一方、平成の時代に入り、予防接種禍集団訴訟に対する被害救済の司法判断が相次いで示されたことを受けて、平成6年に予防接種法が改正され、定期の予防接種が努力義務とされるとともに、法の目的に健康被害の救済に関する内容が追加される等、有効かつ安全な予防接種の実施のための措置が講じられることとなったこと。しかし、同時期に麻しん・おたふくかぜ・風しん混合(MM R)ワクチンによる健康被害が社会的に大きな問題となり、国民の懸念は解消されなかった。その後約20年にわたり、国内のワクチンの開発が停滞し、定期の予防接種の対象疾病の追加がほとんど行われず、「ワクチン・ギャップ」が生じてきたこと。
 本計画は、このような予防接種行政の歴史を十分に踏まえつつ、予防接種に関 する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として、今後の予防接種に関する中長期的なビジョンを示すものであること。

●予防接種法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(平26.3.28付 健感発0328第2号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知:下記の通り)

【予防接種法施行規則の一部を改正する省令の改正 】
1.概要…風しんについて、特に総合的に予防接種を推進する必要があることから、 指針を定める疾病に風しんを追加するもの。
2.施行期日…平成26年4月1日

【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を 改正する省令の改正】
1.概要…風しんについて、特に総合的に予防のための施策を推進する必要があることから、指針を作成し、公表する疾病に風しんを追加するもの。
2.施行期日…平成26年4月1日

※「風しんに関する特定感染症予防指針の概要」については、省略。

●医療施設等施設整備費補助金(有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業)の補助対象における賃貸借等における取扱について(平26.3.28付 厚生労働省医政局指導課長ほか事務連絡:従来、建物が開設者の所有でない場合は、補助金の交付対象外とされてきたが、今回の整備事業においては賃貸借契約等による場合であっても補助の対象となり、補助対象設備は、補助事業者の所有とすることが条件となる。Q&Aの追加もあり。)

平成26年4月1日

●「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について(平26.3.20付 保発0320第5号 厚生労働省保険局長通知:平成26年4月1日以降に70歳に達する患者については一部負担金の割合を2割とする等、軽減特例措置の見直しが段階的に適用されることとなったもの。なお、高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額については、1割負担時の額に据え置かれる予定となっており、また、平成26年3月31日以前に70歳に達している患者については引き続き軽減特例措置の対象となり、一部負担金等の割合は1割とされる。)

●薬剤の使用方法に関する実技指導の取扱いについて(平26.3.19付 医政医発0319第2号 厚生労働省医政局医事課長ほか通知:厚生労働省のチーム医療推進会議における議論を受けて、「調剤された外用剤の貼付、塗布又は噴射に関し、医学的な判断や技術を伴わない範囲内での実技指導を行うことは、服薬指導の一環として薬剤師ができるものである」と整理し、実技指導の実施に際しては、薬剤師が患部に異常等を発見した時には医師又は歯科医師に速やかに連絡するよう求めたもの。)

●医療用医薬品購入の取引がある医薬品卸売販売業者に関する相談窓口の設置等について(平26.3.25付 医政発0325第2号 厚生労働省医政局長通知:平成26年度診療報酬改定により医薬品の妥結率が50%以下の病院(許可病床数が200床以上の病院に限る)については、初診料、再診料、外来診療料が減額されることについて、医薬品卸売販売業者が価格の提示を遅延するなどして、医療機関との価格交渉において優位な立場になることも懸念されるため、厚生労働省医政局経済課に医薬品卸売販売業者に関する相談窓口を設置するとともに、その運用指針等示したもの。)

●平成26年度診療報酬改定に係る告示、通知(3月26日、28日付)(平26.3.30付 日本医師会常任理事通知:下記についての通知。内容は、厚労省 または 日医ホームページ参照)

【告示】
・保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品の一部を改正する件(厚生労働省告示第109号)
・厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(厚生労働省告示第110号)
・療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(厚生労働省告示第111号)
・訪問看護療養費及び及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(厚生労働省告示第112号)
・要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件(厚生労働省告示第113号)
・指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者の一部を改正する件(厚生労働省告示第114号)

【通知】
・「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について(保医発0326第1号 厚生労働省保険局医療課長ほか)
・「特別の療養環境の提供に係る基準に関する届出について」の一部改正について(保医発0326第2号 厚生労働省保険局医療課長)
・「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(保医発0326第3号 厚生労働省保険局医療課長ほか)
・「訪問看護計画書等の記載要領等について」等の一部改正について(保医発0326第4号 厚生労働省保険局医療課長)
・平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について(事務連絡 厚生労働省保険局医療課)

●「使用上の注意」の改訂について(平26.3.25付 薬食安発0325第1号 厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知:11件。詳細は、医薬品医療機器情報提供ホームページ参照)

●在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会 研修運営ガイド(平成25年12月:国立長寿医療研究センター・東京大学高齢社会総合研究機構・日本医師会・厚生労働省)