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過去のニュース・トピックス

2001.10月〜2002.3月分

 

●新潟県からのインフルエンザに関する情報提供(2002.3.27掲載)

*保健所管内別 幼稚園・小中学校 集団発生患者数 ※確定値のみ   

 
村上
新発田
新津
新潟市
三条
長岡
小出
六日町
十日町
柏崎
上越
糸魚川
相川
総計
3/18〜23
87
681
299
123
-
682
124
19
-
77
77
35
35
-
2239
3/11〜16
294
2448
2187
2966
487
1353
226
49
-
87
18
174
99
71
10459
3/4〜9
160
1276
1581
5347
618
1182
24
41
-
474
28
107
9
272
11119
*保健所管内別 幼稚園・小中学校 措置学校数 ※確定値のみ  
 
村上
新発田
新津
新潟市
三条
長岡
小出
六日町
十日町
柏崎
上越
糸魚川
相川
総計
3/18〜23
1
5
9
3
-
10
3
1
-
4
2
1
2
-
41
3/11〜16
5
25
18
33
8
23
6
1
-
2
1
6
2
2
132
3/4〜9
4
17
18
51
7
17
2
3
-
7
2
3
1
7
139

●厚生労働省からのインフルエンザに関する情報提供(2002.3.27掲載)

 今回、感染症発生動向調査、迅速把握報告については、引き続き低下傾向となっているが、インフルエンザ様疾患発生報告については、一部の地域(北海道・新潟県など)において報告数が引き続き増加し、その影響で総数も再び増加に転じるなど、全国的な流行は終息傾向にあるものの、一部の地域においては依然として高い状況となっており、今後の動向に注意が必要である。

1)発生動向調査より 11週(3/11〜3/17) 全国定点当たり11.48
       1週 2週 3週 4週 5週 6週 7週 8週 9週 10週 11週
 2001/2002 0.39 1.45 3.20 7.92 12.99 18.34 15.68 19.50 16.48 13.56 11.48
  2000/2001 0.26 0.41 0.57 0.91 1.33 2.15 2.78 5.43 6.87 8.97 10.65
  1999/2000 6.13 10.17 23.05 34.49 36.15 24.63 13.87 8.36 4.64 2.42 1.19
    (参考)定点当たり1.0を超えると流行と判断
     2000/2001シーズン 5週(1/29-2/4)より1.0以上
     1999/2000シーズン 50週(12/13-12/19)より1.0以上
   
2)インフルエンザ様疾患発生報告(3月16現在)
 ・休校等が行われた自治体は56都道府県市となっている。 ※先週と同じ
 ・患者数の合計は、315,902人(昨年同期114,970人) ※先週は263,356人
 ・岩手県など22府県市においてAソ連型、茨城県など13府県市においてA香港型、
  また山形県など19県市においてB型ウイルスの分離報告がある。
   
3)感染症発生動向注意報・警報システムにおけるインフルエンザ注意報・警報発生保健所(3月17日現在)
  警 報 →118保健所(北海道9、青森県2、岩手県6、宮城県7、秋田県5、山形県1、福島県3、
              栃木県1、群馬県3、埼玉県3、千葉県5、東京都2、神奈川県6、新潟県8、
              富山県1、石川県2、福井県1、山梨県1、長野県3、岐阜県2、静岡県3、
              愛知県6、三重県4、京都府1、兵庫県8、鳥取県1、広島県5、山口県1、
              香川県1、愛媛県5、高知県3、福岡県1、長崎県2、大分県3、宮崎県3)
  注意報 →100保健所(栃木県、神奈川県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、鳥取県、島根県、
              山口県、高知県、佐賀県、大分県、鹿児島県、沖縄県では発令なし)
   
4)病原体検出情報月報におけるインフルエンザウイルス検出の状況(3月18日現在)
  Aソ連型…1855件
  A香港型…1204件
  B  型… 333件

●C型肝炎緊急総合対策(5か年事業)(2002.3.12掲載)

 平成14年度から基本健康診査の一部として「肝炎ウイルス検査」が5か年事業として実施されます。5歳刻みの方々を対象とする集団検診と二次検診として実施する施設検診で、実施項目はB型HBs抗原検査・C型抗体検査と必要に応じて行うHCV-RNA検査です。この二次検診については、後日、県医師会として各郡市医師会ごとに実施協力機関を取りまとめることになっていますので、ご協力をお願いいたします。

●「医科点数表の解釈」の斡旋(2002.3.8掲載)

 いつものように新潟県医師会で取りまとめて斡旋いたします。ご希望の方は、3月末日までに当医師会事務局にお知らせください。予定頒布価格は4,160円(定価5,200円)で、6月上旬の発刊予定です

●改定診療報酬説明会(2002.3.6掲載)

 20日に行われる県医師会での説明会を受けて、本会では25日(月)午後7時から健康センターにて開催いたします。(今回は、医師会館ではなく「健康センター」です。お間違えなく。)

 資料冊子、点数表、薬価基準等は、当日お配りすることにしておりますが、18日以降順次到着する予定ですので、事前にご希望の場合は電話でご確認の上おいでください。

●厚労省・診療報酬改定案〜日医FAXニュースより(2002.2.8掲載)

  厚生労働省は2月6日に開かれた中央社会保険医療協議会総会に、「医科診療報酬主要改訂項目-II(案)」を提示した。同案では、長期入院患者の入院基本料の特定療養化で、改定前の2002年3月31日までに入院している患者について、一定の経過措置を設ける考えを示した。

 特定機能病院の取り扱いでは、1年後を目途に入院報酬に患者の疾病に応じた包括払い方式を導入する一方で、差額ベットと予約診療の要件緩和、再診料の特定療養費化など、患者から特別の料金を徴収する選定療養を拡大する方向を示した。200床以上の病院の再診料を特定療養費化するほか、老人慢性疾患外来総合診療料(外総診)は廃止する。

 また、医事会計システムの電算化が行われている医療機関、薬局では205円ルールを廃止。手書きによるレセプト請求を行っている医療機関、薬局は一定額まで薬剤名の記載省略を認める方向を示した。

●日医のアフガン難民支援の義援金(2002.1.11掲載)

 日医は、アフガニスタン難民支援のために会員から寄せられた義援金2,052万8882円を、12月26日に日本赤十字社に届けました。短期間にもかかわらず日医の趣旨に賛同し、多くの義援金をいただき感謝いたしますとの日医のコメントが寄せられております。

●平成14年度県内開催学会調査(2001.12.26掲載)

 県医師会では、助成金交付額把握のための標記調査を行っています。おわかりのものがありましたら、2月5日まで(必着です)に県医師会にお知らせください。

●酸素の費用の請求方法(2001.12.21掲載)

 平成13年の酸素の購入実績を報告し、平成14年4月以降の購入単価を決めるものですが、報告(届出)は2月15日までに行うことになっています。この報告を怠りますと、費用の請求ができませんのでご注意下さい。(詳細は、県医師会報12月号、1月号に掲載されます。)

●2002年全日本医師テニス大会(2001.12.21掲載)

 来年4月28・29日に神奈川県湯河原ラケットクラブで開催されます。詳細は、こちらをご覧ください。

●2002年FIFAワールドカップ医療支援協力医募集(2001.12.14掲載)

 来年のFIFAワールドカップは新潟県においても3試合が予定されておりますが、FIFAより新潟県スポーツドクター協会に医療支援の要請があり、下記のように募集されることになりました。

〔期日〕 2002年6月1日(土)キックオフ15:30予定、6月3日(月)キックオフ15:30予定、6月15日(土)キックオフ20:30予定

〔場所〕 ビックスワン:一般観客用救護室(4か所)、ボランティアセンター(1か所)

〔時間〕 試合開始3時間前〜試合終了後1時間(観客退場まで) ※薄謝あり

〔応募上の注意〕

 *専門科は不問(基本的な救急処置が行えることが必要)

 *担当は1試合

 *希望の試合を記入すること。

 *新潟県スポーツドクター協会への要請である関係で、協力いただく医師は同協会に加入いただくことになります。

 *官製葉書に必要事項を記入し、12月27日までに新潟県医師会館内「新潟県スポーツドクター協会」までお送り下さい。

●生がきを原因とする細菌性赤痢患者の発生(2001.12.10掲載)

 特定加工品によるものと思われる細菌性赤痢患者が11月下旬より全国で発生しています。当該製品は既に回収が命令されておりますが、県内でも下越地区を中心に約15000パックが流通済みで注意が必要です。

 当該加工施設:(株)川徳水産(山口県玖珂郡由宇町7835-9)

 回収命令対象品:上記加工施設で加工し、現在流通している全ての「生食用かき」及び「熱調理用かき」

 全国患者発生状況:12月7日現在、21府県において72名(調査中のものも含む)

●アフガニスタン難民支援のための義援金(2001.11.29掲載)

 日本医師会では全国の医師会員に呼びかけることとし、下記より受付を行っております。なお、新潟県医師会では、県内郡市医師会分を合わせて金10万円を寄付することにしたとのことです。

 受付口座:三井住友銀行神田支店(普通)2018059「アフガン難民支援全国医師会」

 受付期間:12月20日まで ※振込手数料は各自のご負担となります。

●長岡市の行う高齢者に対するインフルエンザ予防接種について(2001.11.9掲載)

 以下は、各世帯に回覧されるお知らせの概要です。各協力機関には、下にも記載してありますように来週早々に各種用紙類と共にお知らせが郵送されることになっています。

対象者:長岡市に住民登録のある次の人
1)接種日現在で満65歳以上の人

2)60歳〜65歳未満で一定の心臓、腎臓もしくは呼吸器機能等の障害を有する人(健康課で確認が必要)

接種期間:11月20日〜14年3月31日

接種回数:接種期間内において同一人につき1回

負担金:1,050円(医療機関の窓口にて徴収。ただし、生保の対象者は免除。)

●高齢者に対するインフルエンザ予防接種について(2001.11.8掲載)

 予防接種法一部改正案は、11月7日に公布、即日施行されました。対象者は65歳以上の方のほか、60歳〜64歳の慢性高度心・肺・腎臓機能不全者も含まれるよう一部修正されたとのことでありますが、本日現在まだ取扱いの詳細は不明です。(7日に厚労省で都道府県担当者会議が開催されたとのことですので、間もなく正式な通知があるはずです。)

 とりあえず接種期間は、広域的予防接種体制および長岡市とも「11月20日〜14年3月31日まで」となります。詳細については、来週早々にも市健康課から各協力機関あて通知されますので、よろしくお願いいたします。

●生物テロ事件に関する医療従事者向けの情報提供(2001.10.24掲載)

 厚生労働省がhttp://www.mhlw.go.jp/kinkyu/anthrax/info.htmlで掲載しています。医療従事者向けですので、IDとバスワードが必要です。お手数でも、事務局に照会してください。

●生物兵器テロの可能性が高い感染症について(2001.10.18掲載)

 厚生労働省からの情報提供です。こちらをご覧ください。

●高齢者に対するインフルエンザワクチンの接種について(2001.10.17掲載)※県医師会長から郡市医師会長宛の文書をそのまま転載しました。

  予防接種法の改正審議が今臨時国会で予定されていることは既にご承知のとおりですが、今臨時国会では先の米国におけるテロ事件に関する審議が優先されております。予防接種法改正法案は前国会からの継続審議であるため、早めに審議される予定であるとのことですが、日医からも早期審議入りと12月実施に向けてさらに努力する旨の連絡がありました。

 今シーズンの標記接種については、法案成立前では従来どおり全額自費により接種することになりますが、12月には本格的シーズンを迎えることになりますので、現状を踏まえて被接種者と主治医でよくご相談のうえ、接種時期について決定していただくことが必要と思われます。

 また、改正法案が成立した場合は、昨年度以上の標記ワクチンの需要が予想されることから、インフルエンザワクチンについて昨年と同様に下記事項について留意いただきたい旨、県福祉保健部長より別添のとおり(※省略)通知がありました。

 つきましては、本件の趣旨をご理解いただき、今シーズンの高齢者に対するインフルエンザ予防接種が円滑に実施されますよう貴会会員に周知方貴職のご高配をお願いいたします。

1.インフルエンザワクチンの安定供給を図るためには、各医療機関等に対して適切な量のインフルエンザワクチンが提供されることが必要であることから、昨シーズンの接種料等を勘案して過剰な量を注文することがないようにすること。

2.インフルエンザワクチンの取引においては、従来より商習慣として返品が行われているが、このような習慣はインフルエンザワクチンの安定供給を妨げる要因となり得ることから、その改善に努めること。

●「米国の同時多発テロ」を契機とした国内における生物兵器への対応について(2001.10.15掲載)

 日医のホームページ(http://www.med.or.jp/etc/terro.html)に「バイオテロリズムの脅威〜生物兵器(炭疽菌)によるテロリズム」(日医総研)および日医雑誌臨時増刊号「感染症の診断・治療ガイドライン」の抜粋が掲載されていますので、ご覧ください。

 生物兵器として使用される可能性の高いものとしてペスト・炭疽・ボツリヌス・天然痘が考えられ、感染症サーベイランスの強化等、迅速な届出・適切な対応が求められています。

●平成14年度日本医師会「医療安全推進者養成講座」(2001.10.5掲載)

 今年度から通信教育形式で行われているもので、現在約600名の方が受講中ですが、平成14年度は定員を1000名に増員して実施されます。

 詳細は10月5日号の日医ニュースに掲載されますが、受講料はテキスト・ビデオ教材等を含む年間80,000円(消費税別)、申込み締切は12月15日となっています。

●日医総研書籍「医療構造改革〜本当のところはどうなんだ」(2001.10.4掲載)

 去る8月3日に開催された第6回日医総研セミナーの内容が、冊子にまとめられ販売されます。ご希望の方には、申込用紙をお送りしますので、事務局にお知らせください。(一部1,000円です。※非会員は2,000円)